2007年(平成19年)[1-12月] 全国企業倒産状況
倒産件数 | 14,091件 |
---|---|
負債総額 | 5,727,948百万円 |
前年比(件数) | +6.3% (13,245件) |
前年比(負債) | +4.1% (5,500,583百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数は前年比6.3%増の1万4,091件、2年連続前年比増加
2007年(平成19年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1万4,091件、負債総額は5兆7,279億4,800万円となった。 ※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。
倒産件数は、前年比846件増、6.3%増で、2年連続前年比増加となり、4年ぶりに1万4,000件を上回った。過去データと比較すると戦後22番目の水準ながら、2005年(1万2,998件)を底にして増加傾向が明らかになった。
負債総額は、これまで2000年の23兆8,850億円をピークにして減少を続けてきたが、前年比2,273億6,500万円増、4.1%増となり7年ぶりに前年を上回った。 これは負債10億円以上の大型倒産が、同7.4%増の766件(前年713件)発生したことが影響した。 ただし全体としては、負債1億円未満の倒産件数が同3.3%増となり、年間倒産に占める構成比が63.6%を示すなど小規模企業倒産が目立った。
産業別
倒産件数、10産業のうち9産業で前年比増加
増加率は、情報通信業14.0%増(328→374件)、卸売業9.2%増(1,880→2,054件)、製造業8.9%増(1,856→2,022件)、サービス業他8.5%増(2,499→2,713件)、農・林・漁・鉱業5.8%増(85→90件)、運輸業5.6%増(423→447件)、建設業4.2%増(3,855→4,018件)、小売業3.0%増(1,784→1,839件)、金融・保険業1.4%増(70→71件) の順。これに対して減少は、不動産業0.4%減(465→463件)だけだった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 90 | 53,312 |
建設業 | 4,018 | 812,376 |
製造業 | 2,022 | 623,934 |
卸売業 | 2054 | 502,557 |
小売業 | 1,839 | 270,066 |
金融・保険業 | 71 | 224,289 |
不動産業 | 463 | 1,329,275 |
運輸業 | 447 | 113,737 |
情報通信業 | 374 | 190,105 |
サービス業他 | 2,713 | 1,608,297 |
合計 | 14,091 | 5,727,948 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区のうち7地区で前年比増加。増加率は、北海道13.3%増(530→601件)、九州10.6%増(1,178→1,303件)、関東10.2%増(4,386→4,837件)、中部8.1%増(1,383→1,496件)、北陸4.6%増(326→341件)、近畿3.5%増(3,621→3,750件)、四国3.2%増(368→380件)の順。これに対して減少は、中国8.7%減(660→602件)、東北1.5%減(793→781件)の2地区だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが30都道県、減少が16府県、同数が1県となった。
・北海道:件数が4年ぶりに600件を上回る、負債は3年ぶりに前年比減少
・東北:全体の件数が2年連続前年比減少、県別件数では岩手、秋田で前年比増加
・関東:全体の件数は2年連続前年比増加、県別件数では千葉、山梨を除き前年比増加
・中部北陸:中部の件数は2年ぶりに前年比増加、北陸の件数は、2年連続前年比増加。県別件数では長野、岐阜、愛知、三重、福井で前年比増加
・近畿:全体の件数は3年連続前年比増加で4年ぶりに3,700件を上回る、県別件数では京都と大阪を除き前年比増加
・中国:全体の件数・負債総額ともに前年比減少、県別件数では島根、岡山で前年比増加
・四国:全体の件数は2年連続前年比増加、県別件数では香川、愛媛で前年比増加、負債総額は6年ぶりに2,000億円を上回る
・九州:全体の件数は2年連続前年比増加、県別件数では沖縄を除き前年比増加
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 601 | 220,910 |
東北 | 781 | 275,613 |
青森 | 102 | 30,332 |
岩手 | 105 | 26,349 |
宮城 | 182 | 51,473 |
秋田 | 113 | 30,208 |
山形 | 136 | 20,574 |
福島 | 143 | 116,677 |
関東 | 4,837 | 2,856,953 |
茨城 | 194 | 86,897 |
栃木 | 149 | 59,639 |
群馬 | 186 | 149,885 |
埼玉 | 520 | 127,010 |
千葉 | 329 | 153,140 |
東京 | 2,523 | 1,969,590 |
神奈川 | 672 | 171,213 |
新潟 | 162 | 98,304 |
山梨 | 102 | 41,275 |
中部 | 1,496 | 525,804 |
長野 | 189 | 87,440 |
岐阜 | 213 | 68,926 |
静岡 | 279 | 169,465 |
愛知 | 671 | 172,133 |
三重 | 144 | 27,840 |
北陸 | 341 | 113,214 |
富山 | 88 | 20,062 |
石川 | 118 | 62,268 |
福井 | 135 | 30,884 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 3,750 | 839,062 |
滋賀 | 166 | 20,376 |
京都 | 490 | 115,444 |
大阪 | 2,059 | 430,197 |
兵庫 | 711 | 169,987 |
奈良 | 189 | 67,594 |
和歌山 | 135 | 35,464 |
中国 | 602 | 258,618 |
鳥取 | 52 | 21,034 |
島根 | 71 | 25,000 |
岡山 | 180 | 103,166 |
広島 | 211 | 88,964 |
山口 | 88 | 20,454 |
四国 | 380 | 214,129 |
徳島 | 69 | 27,357 |
香川 | 92 | 22,836 |
愛媛 | 132 | 138,384 |
高知 | 87 | 25,552 |
九州 | 1,303 | 423,645 |
福岡 | 504 | 131,883 |
佐賀 | 70 | 27,972 |
長崎 | 148 | 45,063 |
熊本 | 139 | 26,970 |
大分 | 118 | 93,813 |
宮崎 | 104 | 34,365 |
鹿児島 | 142 | 52,969 |
沖縄 | 78 | 10,610 |
合計 | 14,091 | 5,727,948 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産件数が過去最多の8,020件
◎産業別:建設業倒産が3年ぶりに4,000件を上回り、建築基準法改正関連倒産が累計24件発生、製造業倒産は6年ぶりに前年比増加
◎企業倒産に伴う従業員被害者数は12万2,430人、6年ぶりに前年を上回る
◎第三セクター倒産が前年比7件増の17件、4年ぶりに15件を上回る
◎上場企業倒産が前年比4件増の6件、5年ぶりに前年を上回る
◎原因別:販売不振の構成比が64.8%、5年連続年間倒産の6割を占める
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年比6.1%増の1万4,015件
当年の主な倒産
麻布建物(株)/東京都/不動産業/564,800百万円/会社更生法
(株)エフ・アール・イー/東京都/不動産業/228,500百万円/破産
シーコム(株)/東京都/ホテル、海運業/109,700百万円/破産
(株)エル・アンド・ジー/東京都/ウェブショッピングサイト運営/88,000百万円/破産
エス・エス・シー(株)/愛媛県/不動産業/78,800百万円/破産
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