2007年（平成19年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1万4,091件、負債総額は5兆7,279億4,800万円となった。 ※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

　倒産件数は、前年比846件増、6.3％増で、2年連続前年比増加となり、4年ぶりに1万4,000件を上回った。過去データと比較すると戦後22番目の水準ながら、2005年（1万2,998件）を底にして増加傾向が明らかになった。

 

　負債総額は、これまで2000年の23兆8,850億円をピークにして減少を続けてきたが、前年比2,273億6,500万円増、4.1％増となり7年ぶりに前年を上回った。　これは負債10億円以上の大型倒産が、同7.4％増の766件（前年713件）発生したことが影響した。　ただし全体としては、負債1億円未満の倒産件数が同3.3％増となり、年間倒産に占める構成比が63.6％を示すなど小規模企業倒産が目立った。

倒産件数、10産業のうち9産業で前年比増加

　増加率は、情報通信業14.0％増（328→374件）、卸売業9.2％増(1,880→2,054件)、製造業8.9％増(1,856→2,022件)、サービス業他8.5％増（2,499→2,713件)、農・林・漁・鉱業5.8％増（85→90件）、運輸業5.6％増（423→447件）、建設業4.2％増(3,855→4,018件)、小売業3.0％増(1,784→1,839件)、金融・保険業1.4％増(70→71件) の順。これに対して減少は、不動産業0.4％減(465→463件)だけだった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	90	53,312
建設業	4,018	812,376
製造業	2,022	623,934
卸売業	2054	502,557
小売業	1,839	270,066
金融・保険業	71	224,289
不動産業	463	1,329,275
運輸業	447	113,737
情報通信業	374	190,105
サービス業他	2,713	1,608,297
合計	14,091	5,727,948

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち7地区で前年比増加。増加率は、北海道13.3％増(530→601件)、九州10.6％増(1,178→1,303件)、関東10.2％増(4,386→4,837件)、中部8.1％増(1,383→1,496件)、北陸4.6％増(326→341件)、近畿3.5％増(3,621→3,750件)、四国3.2％増(368→380件)の順。これに対して減少は、中国8.7％減(660→602件)、東北1.5％減(793→781件)の2地区だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが30都道県、減少が16府県、同数が1県となった。

 

・北海道：件数が4年ぶりに600件を上回る、負債は3年ぶりに前年比減少

 

・東北：全体の件数が2年連続前年比減少、県別件数では岩手、秋田で前年比増加

 

・関東：全体の件数は2年連続前年比増加、県別件数では千葉、山梨を除き前年比増加

 

・中部北陸：中部の件数は2年ぶりに前年比増加、北陸の件数は、2年連続前年比増加。県別件数では長野、岐阜、愛知、三重、福井で前年比増加

 

・近畿：全体の件数は3年連続前年比増加で4年ぶりに3,700件を上回る、県別件数では京都と大阪を除き前年比増加

 

・中国：全体の件数・負債総額ともに前年比減少、県別件数では島根、岡山で前年比増加

 

・四国：全体の件数は2年連続前年比増加、県別件数では香川、愛媛で前年比増加、負債総額は6年ぶりに2,000億円を上回る

 

・九州：全体の件数は2年連続前年比増加、県別件数では沖縄を除き前年比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

麻布建物（株）／東京都／不動産業／564,800百万円／会社更生法

（株）エフ・アール・イー／東京都／不動産業／228,500百万円／破産

シーコム（株）／東京都／ホテル、海運業／109,700百万円／破産

（株）エル・アンド・ジー／東京都／ウェブショッピングサイト運営／88,000百万円／破産

エス・エス・シー（株）／愛媛県／不動産業／78,800百万円／破産