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2007年(平成19年)[1-12月] 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年(平成19年)[1-12月] 全国企業倒産状況

倒産件数 14,091件
負債総額 5,727,948百万円
前年比(件数) +6.3% (13,245件)
前年比(負債) +4.1% (5,500,583百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数は前年比6.3%増の1万4,091件、2年連続前年比増加

 2007年(平成19年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1万4,091件、負債総額は5兆7,279億4,800万円となった。 ※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年比846件増、6.3%増で、2年連続前年比増加となり、4年ぶりに1万4,000件を上回った。過去データと比較すると戦後22番目の水準ながら、2005年(1万2,998件)を底にして増加傾向が明らかになった。

 

 負債総額は、これまで2000年の23兆8,850億円をピークにして減少を続けてきたが、前年比2,273億6,500万円増、4.1%増となり7年ぶりに前年を上回った。 これは負債10億円以上の大型倒産が、同7.4%増の766件(前年713件)発生したことが影響した。 ただし全体としては、負債1億円未満の倒産件数が同3.3%増となり、年間倒産に占める構成比が63.6%を示すなど小規模企業倒産が目立った

産業別

倒産件数、10産業のうち9産業で前年比増加

 増加率は、情報通信業14.0%増(328→374件)、卸売業9.2%増(1,880→2,054件)、製造業8.9%増(1,856→2,022件)、サービス業他8.5%増(2,499→2,713件)、農・林・漁・鉱業5.8%増(85→90件)、運輸業5.6%増(423→447件)、建設業4.2%増(3,855→4,018件)、小売業3.0%増(1,784→1,839件)、金融・保険業1.4%増(70→71件) の順。これに対して減少は、不動産業0.4%減(465→463件)だけだった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 90 53,312
建設業 4,018 812,376
製造業 2,022 623,934
卸売業 2054 502,557
小売業 1,839 270,066
金融・保険業 71 224,289
不動産業 463 1,329,275
運輸業 447 113,737
情報通信業 374 190,105
サービス業他 2,713 1,608,297
合計 14,091 5,727,948

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち7地区で前年比増加。増加率は、北海道13.3%増(530→601件)、九州10.6%増(1,178→1,303件)、関東10.2%増(4,386→4,837件)、中部8.1%増(1,383→1,496件)、北陸4.6%増(326→341件)、近畿3.5%増(3,621→3,750件)、四国3.2%増(368→380件)の順。これに対して減少は、中国8.7%減(660→602件)、東北1.5%減(793→781件)の2地区だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが30都道県、減少が16府県、同数が1県となった。

 

北海道:件数が4年ぶりに600件を上回る、負債は3年ぶりに前年比減少

 

東北:全体の件数が2年連続前年比減少、県別件数では岩手、秋田で前年比増加

 

関東:全体の件数は2年連続前年比増加、県別件数では千葉、山梨を除き前年比増加

 

中部北陸:中部の件数は2年ぶりに前年比増加、北陸の件数は、2年連続前年比増加。県別件数では長野、岐阜、愛知、三重、福井で前年比増加

 

近畿:全体の件数は3年連続前年比増加で4年ぶりに3,700件を上回る、県別件数では京都と大阪を除き前年比増加

 

中国:全体の件数・負債総額ともに前年比減少、県別件数では島根、岡山で前年比増加

 

四国:全体の件数は2年連続前年比増加、県別件数では香川、愛媛で前年比増加、負債総額は6年ぶりに2,000億円を上回る

 

九州:全体の件数は2年連続前年比増加、県別件数では沖縄を除き前年比増加

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 601 220,910
東北 781 275,613
青森 102 30,332
岩手 105 26,349
宮城 182 51,473
秋田 113 30,208
山形 136 20,574
福島 143 116,677
関東 4,837 2,856,953
茨城 194 86,897
栃木 149 59,639
群馬 186 149,885
埼玉 520 127,010
千葉 329 153,140
東京 2,523 1,969,590
神奈川 672 171,231
新潟 162 98,304
山梨 102 41,275
中部 1,496 525,804
長野 189 87,440
岐阜 213 68,926
静岡 279 169,465
愛知 671 172,133
三重 144 27,840
北陸 341 113,214
富山 88 20,062
石川 118 62,268
福井 135 30,884
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 3,750 839,062
滋賀 166 20,376
京都 490 115,444
大阪 2,059 430,197
兵庫 711 169,987
奈良 189 67,594
和歌山 135 35,464
中国 602 258,618
鳥取 52 21,034
島根 71 25,000
岡山 180 103,166
広島 211 88,964
山口 88 20,454
四国 380 214,129
徳島 69 27,357
香川 92 22,836
愛媛 132 138,384
高知 87 25,552
九州 1,303 423,645
福岡 504 131,883
佐賀 70 27,972
長崎 148 45,063
熊本 139 26,970
大分 118 93,813
宮崎 104 34,365
鹿児島 142 52,969
沖縄 78 10,610
合計 14,091 5,727,948

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産件数が過去最多の8,020件

 

◎産業別:建設業倒産が3年ぶりに4,000件を上回り、建築基準法改正関連倒産が累計24件発生、製造業倒産は6年ぶりに前年比増加

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は12万2,430人、6年ぶりに前年を上回る

 

◎第三セクター倒産が前年比7件増の17件、4年ぶりに15件を上回る

 

◎上場企業倒産が前年比4件増の6件、5年ぶりに前年を上回る

 

◎原因別:販売不振の構成比が64.8%、5年連続年間倒産の6割を占める

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年比6.1%増の1万4,015件

当年の主な倒産

麻布建物(株)/東京都/不動産業/564,800百万円/会社更生法

(株)エフ・アール・イー/東京都/不動産業/228,500百万円/破産

シーコム(株)/東京都/ホテル、海運業/109,700百万円/破産

(株)エル・アンド・ジー/東京都/ウェブショッピングサイト運営/88,000百万円/破産

エス・エス・シー(株)/愛媛県/不動産業/78,800百万円/破産

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