2009年（平成21年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1万5,480件、負債総額は6兆9,300億7,400万円となった。

 

　倒産件数は、前年比1.0％減で、4年ぶりに前年を下回り戦後19番目となった。減少要因としては、中小企業向け金融支援の「緊急保証制度」や景気対策として過去最高水準で進められた公共工事の前倒し発注などの政策効果が挙げられる。

　半期ベースでみると、上半期（1-6月）が前年同期比8.2％増だったのに対して、下半期（7-12月）は同9.7％減となり、1年の前半と後半で倒産状況が一変した。

 

　負債総額は、前年比43.6％減で3年ぶりに前年を下回り戦後14番目の規模だった。この大幅減は、前年がリーマン・ブラザーズ証券（株）関連で負債が膨らみ、その反動が大きく表れたため。

倒産件数、10産業のうち6産業で前年比減少

　減少率は、金融・保険業14.0％減（107→92件)、農・林・漁・鉱業11.4％減（87→77件）、建設業8.5％減(4,467→4,087件)、小売業8.0％減(1,842→1,693件)、運輸業7.8％減（624→575件）、卸売業1.5％減（2,226→2,192件)の順。これに対して増加は、製造業11.8％増（2,341→2,619件)、情報通信業7.9％増（540→583件）、サービス業他4.5％増(2,837→2,966件)、不動産業3.6％増（575→596件)の4産業だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	77	22,014
建設業	4,087	913,539
製造業	2,619	1,170,503
卸売業	2,192	687,442
小売業	1,693	286,875
金融・保険業	92	956,313
不動産業	596	1,766,984
運輸業	575	163,127
情報通信業	583	126,240
サービス業他	2,966	837,037
合計	15,480	6,930,074

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

倒産件数、9地区のうち4地区で前年比減少

　減少率は、九州24.8％減(1,484→1,115件)、北海道24.3％減(734→555件)、東北19.9％減(913→731件）、中国14.8％減(748→637件）の順。これに対して増加は、中部9.9％増(1,552→1,706件)、近畿6.6％増（3,926→4,186件)、関東4.6％増(5,441→5,695件) 、北陸1.6％増(437→444件)の4地区。このほか四国が前年同数の411件だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年を下回ったのが28道府県、増加が19都府県となった。

 

・北海道：件数が3年ぶりに前年比減少。負債総額は2年連続前年比増加。

 

・東北：件数･負債総額ともに前年比2ケタ減、県別件数では、全県で前年比減少。

 

・関東：全体の件数が、4年連続前年比増加。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年比増加。

 

・中部北陸：全体の件数が、中部は6年ぶりの1,700件超え。北陸は4年連続に前年比増加。県別件数では、福井を除き前年比増加。

 

・近畿：全体の件数が、2002年以来7年ぶりに4,000件を上回る。県別件数では、京都を除き前年比増加。

 

・中国：件数･負債総額ともに前年比2ケタ減。県別件数では、全県で前年比減少。

 

・四国：全体の件数が、2年連続400件を上回る。県別件数では、香川のみ前年比増加。

 

・九州：全体の件数が、4年ぶり前年比減少、県別件数では全県で前年比減少。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）ＳＦＣＧ／東京都／事業者向け貸金業／338,040百万円／民事再生法

（株）ロプロ／大阪府／貸金業／250,034百万円／会社更生法

日本綜合地所（株）／東京都／マンション分譲／197,549百万円／会社更生法

パシフィックホールディングス（株）／東京都／不動産投資ファンド運営／163,646百万円／会社更生法

（株）ジョイント・コーポレーション／東京都／不動産分譲、流動化事業／147,600百万円／会社更生法