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2009年(平成21年)[1-12月] 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2009年(平成21年)[1-12月] 全国企業倒産状況

倒産件数 15,480件
負債総額 6,930,074百万円
前年比(件数) -1.0% (15,646件)
前年比(負債) -43.6% (12,291,953百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年比1.0%減の1万5,480件、「不況型」倒産構成比が過去最高

 2009年(平成21年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1万5,480件、負債総額は6兆9,300億7,400万円となった。

 

 倒産件数は、前年比1.0%減で、4年ぶりに前年を下回り戦後19番目となった。減少要因としては、中小企業向け金融支援の「緊急保証制度」や景気対策として過去最高水準で進められた公共工事の前倒し発注などの政策効果が挙げられる。

 半期ベースでみると、上半期(1-6月)が前年同期比8.2%増だったのに対して、下半期(7-12月)は同9.7%減となり、1年の前半と後半で倒産状況が一変した。

 

 負債総額は、前年比43.6%減で3年ぶりに前年を下回り戦後14番目の規模だった。この大幅減は、前年がリーマン・ブラザーズ証券(株)関連で負債が膨らみ、その反動が大きく表れたため。

産業別

倒産件数、10産業のうち6産業で前年比減少

 減少率は、金融・保険業14.0%減(107→92件)、農・林・漁・鉱業11.4%減(87→77件)、建設業8.5%減(4,467→4,087件)、小売業8.0%減(1,842→1,693件)、運輸業7.8%減(624→575件)、卸売業1.5%減(2,226→2,192件)の順。これに対して増加は、製造業11.8%増(2,341→2,619件)、情報通信業7.9%増(540→583件)、サービス業他4.5%増(2,837→2,966件)、不動産業3.6%増(575→596件)の4産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 77 22,014
建設業 4,087 913,539
製造業 2,619 1,170,503
卸売業 2,192 687,442
小売業 1,693 286,875
金融・保険業 92 956,313
不動産業 596 1,766,984
運輸業 575 163,127
情報通信業 583 126,240
サービス業他 2,966 837,037
合計 15,480 6,930,074

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

倒産件数、9地区のうち4地区で前年比減少

 減少率は、九州24.8%減(1,484→1,115件)、北海道24.3%減(734→555件)、東北19.9%減(913→731件)、中国14.8%減(748→637件)の順。これに対して増加は、中部9.9%増(1,552→1,706件)、近畿6.6%増(3,926→4,186件)、関東4.6%増(5,441→5,695件) 、北陸1.6%増(437→444件)の4地区。このほか四国が前年同数の411件だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年を下回ったのが28道府県、増加が19都府県となった。

 

北海道:件数が3年ぶりに前年比減少。負債総額は2年連続前年比増加。

 

東北:件数・負債総額ともに前年比2ケタ減、県別件数では、全県で前年比減少。

 

関東:全体の件数が、4年連続前年比増加。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は6年ぶりの1,700件超え。北陸は4年連続に前年比増加。県別件数では、福井を除き前年比増加。

 

近畿:全体の件数が、2002年以来7年ぶりに4,000件を上回る。県別件数では、京都を除き前年比増加。

 

中国:件数・負債総額ともに前年比2ケタ減。県別件数では、全県で前年比減少。

 

四国:全体の件数が、2年連続400件を上回る。県別件数では、香川のみ前年比増加。

 

九州:全体の件数が、4年ぶり前年比減少、県別件数では全県で前年比減少。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 555 260,929
東北 731 190,532
青森 102 40,856
岩手 95 41,586
宮城 159 31,311
秋田 102 18,912
山形 112 22,302
福島 161 35,565
関東 5,695 3,573,352
茨城 248 93,383
栃木 150 75,625
群馬 199 94,452
埼玉 636 153,345
千葉 436 118,539
東京 3,005 2,642,440
神奈川 796 320,196
新潟 143 34,525
山梨 82 40,847
中部 1,706 628,211
長野 226 87,564
岐阜 243 70,711
静岡 309 177,321
愛知 788 257,860
三重 140 34,755
北陸 444 160,350
富山 159 50,051
石川 181 72,635
福井 104 37,664
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 4,186 1,238,870
滋賀 211 31,782
京都 517 112,080
大阪 2,375 867,208
兵庫 751 186,033
奈良 166 24,595
和歌山 166 17,172
中国 637 248,589
鳥取 63 20,064
島根 65 6,417
岡山 155 66,090
広島 250 121,198
山口 104 34,820
四国 411 294,446
徳島 60 15,242
香川 144 205,782
愛媛 130 53,060
高知 77 20,362
九州 1,115 334,795
福岡 480 157,565
佐賀 60 20,367
長崎 122 41,639
熊本 127 30,098
大分 97 21,012
宮崎 77 13,279
鹿児島 77 25,765
沖縄 75 25,070
合計 15,480 6,930,074

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別:販売不振を中心とする「不況型」倒産構成比が過去最高の79.3%

 

◎形態別:破産が過去最多の1万90件

 

◎上場企業倒産が過去3番目に多い20件発生

 

◎産業別件数:製造業が前年比11.8%増で増勢が目立つ

 

◎従業員被害状況:製造業が7年ぶりに4万人を上回る

 

◎負債額別:100億円以上の大型倒産が前年比16.6%減の90件(前年108件)

 

◎資本金1千万円未満(個人企業他を含む)が前年比3.9%増

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年比0.8%減の1万5,395件

当年の主な倒産

(株)SFCG/東京都/事業者向け貸金業/338,040百万円/民事再生法

(株)ロプロ/大阪府/貸金業/250,034百万円/会社更生法

日本綜合地所(株)/東京都/マンション分譲/197,549百万円/会社更生法

パシフィックホールディングス(株)/東京都/不動産投資ファンド運営/163,646百万円/会社更生法

(株)ジョイント・コーポレーション/東京都/不動産分譲、流動化事業/147,600百万円/会社更生法

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