2012年（平成24年）7月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,026件、負債総額が7,241億円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比5.0％減で、7月としては1993年以降の過去20年間で2006年（1,051件）に次いで2番目に少ない低水準だった。

　負債総額は、同227.7％増で、今年最大を記録した。これは消費者向け貸金業の（株）クラヴィス（負債3,268億8,700万円・破産）と海運業の三光汽船（株）（同1,558億7,400万円・会社更生法）の大型倒産が押し上げたため。この2社で7月の負債総額の約7割（構成比66.6％）を占めた。

産業別倒産件数　10産業のうち6産業で前年同月を上回る

　増加率は、金融・保険業75.0％増（4→7件）、運輸業29.4％増（34→44件）、小売業15.3％増（104→120件）、卸売業6.5％増（137→146件）、不動産業2.9％増（34→35件）、サービス業他1.7％増（227→231件）の順。卸売業と運輸業が4カ月連続、不動産業が3カ月連続で前年同月を上回った。またサービス業他が4カ月ぶりに増加に転じた。

　これに対し減少は、農・林・漁・鉱業が53.3％減（15→7件）、建設業17.7％減（315→259件）、製造業16.6％減（174→145件）、情報通信業13.5％減（37→32件）の4産業だった。建設業が5カ月連続、製造業が2カ月連続で前年同月を下回った。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	7	3,133
建設業	259	34,514
製造業	145	58,350
卸売業	146	17,611
小売業	120	7,808
金融・保険業	7	332,705
不動産業	35	8,927
運輸業	44	163,211
情報通信業	32	2,302
サービス業他	231	95,539
合計	1,026	724,100

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち4地区で前年同月を上回る

 　増加率は、北陸45.4％増（22→32件）、中国4.2％増（47→49件）、中部1.6％増（125→127件）、近畿1.0％増（285→288件）の順。これに対し減少したのは、東北40.0％減（45→27件）、九州15.6％減（83→70件）、関東9.2％減（410→372件）、四国6.6％減（30→28件）、北海道2.9％減（34→33件）の5地区だった。

 

・北海道：件数が3カ月ぶりに前年同月を下回る。

・東北：全体の件数が、19カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、秋田のみ前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、埼玉、東京、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は4カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、岐阜、愛知、三重、石川、福井で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、2か月ぶりに前年同月を上回り今年最多。県別件数では、滋賀、京都、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、4カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、徳島、香川で前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、福岡、佐賀、大分で前年同月比増加。

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）クラヴィス／大阪／消費者向け貸金業／3,268億8,700万円／破産

三光汽船（株）／東京／海運業／1,558億7,400万円／会社更生法

（株）富士スタジアムゴルフ倶楽部／滋賀／ゴルフ場経営／430億円／民事再生法

ポリマテック（株）／東京／工業用ゴム製品製造／203億7,900万円／民事再生法

全国小売酒販組合中央会／東京／酒税の保全、組合員の年金共済事業／150億円／民事再生法