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2012年(平成24年)7月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2012年(平成24年)7月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,026件
負債総額 7,241億円
前月比(件数) +5.2%(前月 975件)
前月比(負債) +298.7%(前月 1,816億100万円)
前年同月比(件数) -5.0%(前年同月 1,081件)
前年同月比(負債) +227.7%(前年同月 2,209億1,200万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

負債総額が前年同月より3.2倍に膨らみ今年最大 倒産件数は2カ月連続減少

 2012年(平成24年)7月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,026件、負債総額が7,241億円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比5.0%減で、7月としては1993年以降の過去20年間で2006年(1,051件)に次いで2番目に少ない低水準だった。

 負債総額は、同227.7%増で、今年最大を記録した。これは消費者向け貸金業の(株)クラヴィス(負債3,268億8,700万円・破産)と海運業の三光汽船(株)(同1,558億7,400万円・会社更生法)の大型倒産が押し上げたため。この2社で7月の負債総額の約7割(構成比66.6%)を占めた。

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち6産業で前年同月を上回る

 増加率は、金融・保険業75.0%増(4→7件)、運輸業29.4%増(34→44件)、小売業15.3%増(104→120件)、卸売業6.5%増(137→146件)、不動産業2.9%増(34→35件)、サービス業他1.7%増(227→231件)の順。卸売業と運輸業が4カ月連続、不動産業が3カ月連続で前年同月を上回った。またサービス業他が4カ月ぶりに増加に転じた。

 これに対し減少は、農・林・漁・鉱業が53.3%減(15→7件)、建設業17.7%減(315→259件)、製造業16.6%減(174→145件)、情報通信業13.5%減(37→32件)の4産業だった。建設業が5カ月連続、製造業が2カ月連続で前年同月を下回った。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 7 3,133
建設業 259 34,514
製造業 145 58,350
卸売業 146 17,611
小売業 120 7,808
金融・保険業 7 332,705
不動産業 35 8,927
運輸業 44 163,211
情報通信業 32 2,302
サービス業他 231 95,539
合計 1,026 724,100

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち4地区で前年同月を上回る

  増加率は、北陸45.4%増(22→32件)、中国4.2%増(47→49件)、中部1.6%増(125→127件)、近畿1.0%増(285→288件)の順。これに対し減少したのは、東北40.0%減(45→27件)、九州15.6%減(83→70件)、関東9.2%減(410→372件)、四国6.6%減(30→28件)、北海道2.9%減(34→33件)の5地区だった。

 

・北海道:件数が3カ月ぶりに前年同月を下回る。

・東北:全体の件数が、19カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、秋田のみ前年同月比増加。

・関東:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、埼玉、東京、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は4カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、岐阜、愛知、三重、石川、福井で前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、2か月ぶりに前年同月を上回り今年最多。県別件数では、滋賀、京都、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

・中国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、4カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、徳島、香川で前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、福岡、佐賀、大分で前年同月比増加。

 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 33 5,881
東北 27 4,359
青森 5 1,330
岩手 5 1,322
宮城 6 514
秋田 5 171
山形 5 722
福島 1 300
関東 372 246,576
茨城 11 1,182
栃木 5 869
群馬 11 2,567
埼玉 51 2,884
千葉 23 1,634
東京 201 230,062
神奈川 56 5,018
新潟 6 861
山梨 8 1,499
中部 127 17,547
長野 6 764
岐阜 18 2,513
静岡 27 3,850
愛知 63 4,858
三重 13 5,562
北陸 32 7,986
富山 6 908
石川 14 4,251
福井 12 2,827
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 288 416,627
滋賀 12 43,316
京都 35 6,201
大阪 161 351,297
兵庫 62 13,834
奈良 10 859
和歌山 8 1,120
中国 49 9,868
鳥取 4 554
島根 5 216
岡山 12 4,580
広島 23 4,155
山口 5 363
四国 28 5,568
徳島 5 380
香川 12 2,768
愛媛 6 565
高知 5 1,855
九州 70 9,688
福岡 38 3,530
佐賀 5 688
長崎 6 1,178
熊本 6 560
大分 4 1,370
宮崎 3 495
鹿児島 2 237
沖縄 6 1,630
合計 1,026 724,100

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が17件、「円高」関連倒産が7件

◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が今年最少の32件発生

◎形態別:法的倒産の構成比が過去最高の83.9%を占める

◎原因別:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が前年同月より3割増の116件

◎業種別件数:スーパー、旅行業、宿泊業、道路貨物運送業で倒産増加

◎上場企業倒産:2カ月ぶりに1件発生(今年は7月末で累計4件)

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく):前年同月比5.1%減の1,022件

当月の主な倒産

(株)クラヴィス/大阪/消費者向け貸金業/3,268億8,700万円/破産

三光汽船(株)/東京/海運業/1,558億7,400万円/会社更生法

(株)富士スタジアムゴルフ倶楽部/滋賀/ゴルフ場経営/430億円/民事再生法

ポリマテック(株)/東京/工業用ゴム製品製造/203億7,900万円/民事再生法

全国小売酒販組合中央会/東京/酒税の保全、組合員の年金共済事業/150億円/民事再生法

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