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2012年(平成24年)2月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2012年(平成24年)2月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,038件
負債総額 6,312億6,300万円
前月比(件数) +5.3%(前月 985件)
前月比(負債) +80.6%(前月 3,493億5,500万円)
前年同月比(件数) +5.1%(前年同月 987件)
前年同月比(負債) +53.8%(前年同月 4,101億8,800万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比5.1%増の1,038件 過去最大の製造業倒産が発生

 2012年(平成24年)2月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,038件、負債総額が6,312億6,300万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比5.1%増。3カ月ぶりに前年同月を上回り、地区別では、9地区のうち6地区で前年同月を上回った。産業別ではサービス業他と建設業が3カ月ぶりに増加し、原油高の影響が懸念される運輸業が5カ月ぶりに40件を上回った。

 

 負債総額は、前年同月比53.8%増と大幅に増加した。これは、東証1部上場でDRAM製品開発、製造のエルピーダメモリ(株)(東京)が会社更生法の適用を申請したことによる。2011年9月以来、5カ月ぶりの上場企業の倒産で、製造業としては過去最大(負債4,480億3,300万円)となった。同社だけで2月の負債総額の7割(構成比70.9%)を占めた。

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち6産業で前年同月を下回る

 減少率は、金融・保険業66.6%減(3→1件)、農・林・漁・鉱業44.4%減(9→5件)、小売業11.3%減(132→117件)、製造業11.0%減(145→129件)、不動産業4.5%減(22→21件)、卸売業1.3%減(145→143件)の順。製造業が13カ月連続、不動産業は2カ月連続で減少し、どちらも最近1年間で最少件数だった。卸売業は3カ月ぶりに減少した。

 

 増加は、サービス業他が36.3%増(198→270件)、情報通信業25.6%増(39→49件)、運輸業14.2%増(35→40件)、建設業1.5%増(259→263件)の4産業だった。サービス業他と建設業が3カ月ぶりに増加し、原油高の影響が懸念される運輸業が5カ月ぶりに40件を上回った。

 

 産業別構成比は、サービス業他26.0%、建設業25.3%、卸売業13.7%、製造業12.4%、小売業11.2%など。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 5 844
建設業 263 37,368
製造業 129 482,015
卸売業 143 20,384
小売業 117 7,270
金融・保険業 1 8,000
不動産業 21 7,387
運輸業 40 20,281
情報通信業 49 4,424
サービス業他 270 43,290
合計 1,038 631,263

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち6地区で前年同月を上回る

 増加率は、四国45.0%増(20→29件)、中国32.3%増(34→45件)、北海道21.9%増(41→50件)、北陸13.0%増(23→26件)、関東8.0%増(373→403件)、九州1.5%増(63→64件)の順。減少したのは、東北10.3%減(29→26件)、近畿2.9%減(269→261件)、中部0.7%減(135→134件)の3地区だった。

 

・北海道:件数が10カ月ぶりに50件台に乗る。

・東北:全体の件数が、14カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、青森、山形で前年同月比増加。

・関東:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比減少、北陸は7カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、長野、静岡、富山、石川で前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、8カ月連続で300件を下回る。県別件数では、奈良のみ前年同月比増加。

・中国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根、広島、山口で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、徳島、愛媛、高知で前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、福岡、佐賀、宮崎で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 50 12,867
東北 26 13,698
青森 5 2,741
岩手 2 48
宮城 4 515
秋田 2 8,111
山形 9 867
福島 4 1,416
関東 403 519,708
茨城 17 850
栃木 13 5,511
群馬 16 2,185
埼玉 48 6,640
千葉 21 2,999
東京 223 492,360
神奈川 49 5,229
新潟 12 2,855
山梨 4 1,079
中部 134 23,170
長野 16 4,160
岐阜 14 2,467
静岡 28 10,353
愛知 65 4,894
三重 11 1,296
北陸 26 5,400
富山 6 2,086
石川 11 2,557
福井 9 757
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 261 34,987
滋賀 8 681
京都 24 1,433
大阪 149 13,745
兵庫 54 17,325
奈良 18 1,222
和歌山 8 581
中国 45 6,250
鳥取 5 1,330
島根 7 2,056
岡山 7 898
広島 16 1,468
山口 10 498
四国 29 5,536
徳島 8 3,151
香川 5 347
愛媛 8 934
高知 8 1,104
九州 64 9,647
福岡 26 2,784
佐賀 8 638
長崎 4 974
熊本 6 446
大分 5 380
宮崎 6 3,954
鹿児島 4 222
沖縄 5 249
合計 1,038 631,263

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:法的倒産の構成比が過去最高の83.6%を占める

◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が53件

◎従業員数別:5人未満が前年同月比12.0%増の736件

◎負債額別:負債1億円未満が前年同月比12.4%増の743件

◎原因別:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が4カ月連続増加

◎中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産が17件、円高関連倒産が7件

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は前年同月比4.6%増の1,031件

当月の主な倒産

エルピーダメモリ(株)/東京/DRAM製品開発、製造/4,480億円/会社更生法

海上アクセス(株)/兵庫/旅客海上輸送、駐車場管理/138億円/民事再生法

(株)日本イノベーション/東京/ファクタリング業/80億円/破産

秋田エルピーダメモリ(株)/秋田/半導体製造/79億円/会社更生法

(株)清/東京/ステーキハウス経営/74億円/破産

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