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2011年(平成23年)8月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2011年(平成23年)8月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,026件
負債総額 7,940億4,500万円
前月比(件数) -5.0%(前月 1,081件)
前月比(負債) +259.4%(前月 2,209億1,200万円)
前年同月比(件数) -3.5%(前年同月 1,064件)
前年同月比(負債) +320.3%(前年同月 1,889億2,000万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

負債総額が前年同月比4.2倍の7,940億円 8月「震災関連」倒産は72件発生

 2011(平成23)年8月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,026件、負債総額が7,940億4,500万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比3.5%減となり、4カ月ぶりに前年同月を下回った。「東日本大震災」関連倒産は72件発生し、集計時点で累計318件(3月8件、4月26件、5月65件、6月77件、7月70件)に達した。

 

 負債総額は、同320.3%増で、8月としては3年ぶりに5,000億円を上回った。これは、和牛オーナー制度運営の(株)安愚楽牧場(負債4,330億円)と、消費者金融業の(株)SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)(同1,897億円)の大型倒産が影響した。この2件だけで月次負債総額の約8割(構成比78.4%)を占めた。企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち6産業で前年同月を下回る

 8月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った

 減少率は、卸売業22.8%減(149→115件)、運輸業21.4%減(42→33件)、不動産業16.6%減(30→25件)、情報通信業10.6%減(47→42件)、製造業10.4%減(153→137件)、建設業6.3%減(313→293件)の順。

 これに対し、増加は農・林・漁・鉱業100.0%増(6→12件)、小売業17.3%増(98→115件)、サービス業他12.7%増(219→247件)の3産業だった。このほか金融・保険業が前年同月同数の7件だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 12 435,578
建設業 293 40,282
製造業 137 42,305
卸売業 115 24,225
小売業 115 18,867
金融・保険業 7 197,055
不動産業 25 4,269
運輸業 33 5,597
情報通信業 42 4,382
サービス業他 247 21,485
合計 1,026 794,045

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち4地区で前年同月を上回る

 8月の地区別倒産件数では、9地区のうち4地区で前年同月を上回った

 増加率では、北海道23.5%増(34→42件)、九州21.7%増(69→84件)、四国19.2%増(26→31件)、中国5.1%増(39→41件)の順。

 一方で減少は、東北40.4%減(47→28件)、北陸29.4%減(34→24件)、中部16.1%減(118→99件)、近畿3.8%減(286→275件)、関東2.1%減(411→402件)の5地区だった。

 

・北海道:件数が2カ月ぶりに前年同月を上回る。

・東北:全体の件数が、8カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、福島のみ前年同月比増加。

・関東:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、茨城、埼玉、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部が2007年4月(99件)以来の100件割れ、北陸も5カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、長野のみ前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、2カ月連続で300件を下回る。県別件数では、奈良、和歌山で前年同月比増加。

・中国:全体の件数が、4カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根、広島で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、5カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、香川、愛媛で前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、4カ月連続で前年同月を上回り今年最多。県別件数では、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、沖縄で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 42 9,541
東北 28 2,837
青森 5 409
岩手 5 315
宮城 2 974
秋田 3 220
山形 5 413
福島 8 506
関東 402 694,733
茨城 17 1,087
栃木 9 433,905
群馬 11 1,307
埼玉 53 4,350
千葉 28 4,929
東京 200 41,801
神奈川 66 195,911
新潟 15 8,033
山梨 3 3,410
中部 99 16,102
長野 10 2,802
岐阜 16 1,348
静岡 22 2,831
愛知 48 8,821
三重 3 300
北陸 24 6,155
富山 8 2,093
石川 10 3,198
福井 6 864
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 275 35,359
滋賀 13 2,127
京都 23 1,854
大阪 167 18,232
兵庫 45 4,745
奈良 16 1,547
和歌山 11 6,854
中国 41 6,960
鳥取 5 756
島根 4 376
岡山 8 944
広島 20 4,739
山口 4 145
四国 31 6,554
徳島 4 480
香川 9 1,544
愛媛 14 4,065
高知 4 465
九州 84 15,804
福岡 38 5,802
佐賀 6 3,135
長崎 6 1,086
熊本 11 1,087
大分 4 545
宮崎 9 2,954
鹿児島 3 525
沖縄 7 670
合計 1,026 794,045

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別:「不況型」倒産の構成比が81.8%

◎従業員被害者数:前年同月比14.3%増の7,766人

◎産業別件数:サービス業他が5カ月連続で前年同月を上回る

◎形態別:民事再生法が前年同月比51.6%増(31→47件)、4カ月連続で増加

◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比1.1ポイント上昇の66.8%

◎業種別件数:宿泊業(5→8件)、飲食業(57→66件)で増加が目立つ

◎中小企業基本法に基づく中小企業の倒産件数は、前年同月比3.2%減の1,024件

当月の主な倒産

(株)安愚楽牧場/栃木/和牛畜産、和牛オーナー制度運営/負債4330億円/民事再生法

(株)SFコーポレーション/神奈川/消費者金融業/負債1897億円/破産

(株)ララ・プラン/東京/婦人服販売ほか/負債69億円/民事再生法

(有)ユタカ商会/和歌山/水産物加工、回転寿司店経営、鮮魚販売/負債62億円/破産

(株)エージーカード/東京/消費者金融業/負債52億円/特別清算

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