2011（平成23）年8月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,026件、負債総額が7,940億4,500万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比3.5％減となり、4カ月ぶりに前年同月を下回った。「東日本大震災」関連倒産は72件発生し、集計時点で累計318件（3月8件、4月26件、5月65件、6月77件、7月70件）に達した。

 

　負債総額は、同320.3％増で、8月としては3年ぶりに5,000億円を上回った。これは、和牛オーナー制度運営の（株）安愚楽牧場（負債4,330億円）と、消費者金融業の（株）ＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス）（同1,897億円）の大型倒産が影響した。この2件だけで月次負債総額の約8割（構成比78.4％）を占めた。

産業別倒産件数　10産業のうち6産業で前年同月を下回る

　8月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。

　減少率は、卸売業22.8％減（149→115件）、運輸業21.4％減（42→33件）、不動産業16.6％減（30→25件）、情報通信業10.6％減（47→42件）、製造業10.4％減（153→137件）、建設業6.3％減（313→293件）の順。

　これに対し、増加は農・林・漁・鉱業100.0％増（6→12件）、小売業17.3％増（98→115件）、サービス業他12.7％増（219→247件）の3産業だった。このほか金融・保険業が前年同月同数の7件だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	12	435,578
建設業	293	40,282
製造業	137	42,305
卸売業	115	24,225
小売業	115	18,867
金融・保険業	7	197,055
不動産業	25	4,269
運輸業	33	5,597
情報通信業	42	4,382
サービス業他	247	21,485
合計	1,026	794,045

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち4地区で前年同月を上回る

　8月の地区別倒産件数では、9地区のうち4地区で前年同月を上回った。

　増加率では、北海道23.5％増（34→42件）、九州21.7％増（69→84件）、四国19.2％増（26→31件）、中国5.1％増（39→41件）の順。

　一方で減少は、東北40.4％減（47→28件）、北陸29.4％減（34→24件）、中部16.1％減（118→99件）、近畿3.8％減（286→275件）、関東2.1％減（411→402件）の5地区だった。

 

・北海道：件数が2カ月ぶりに前年同月を上回る。

・東北：全体の件数が、8カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、福島のみ前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、茨城、埼玉、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部が2007年4月（99件）以来の100件割れ、北陸も5カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、長野のみ前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、2カ月連続で300件を下回る。県別件数では、奈良、和歌山で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、4カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根、広島で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、5カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、香川、愛媛で前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、4カ月連続で前年同月を上回り今年最多。県別件数では、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、沖縄で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）安愚楽牧場／栃木／和牛畜産、和牛オーナー制度運営／負債4330億円／民事再生法

（株）ＳＦコーポレーション／神奈川／消費者金融業／負債1897億円／破産

（株）ララ・プラン／東京／婦人服販売ほか／負債69億円／民事再生法

（有）ユタカ商会／和歌山／水産物加工、回転寿司店経営、鮮魚販売／負債62億円／破産

（株）エージーカード／東京／消費者金融業／負債52億円／特別清算