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2011年(平成23年)4月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2011年(平成23年)4月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,076件
負債総額 2,795億6,700万円
前月比(件数) -9.0%(前月 1,183件)
前月比(負債) +3.4%(前月 2,702億4,400万円)
前年同月比(件数) -6.7%(前年同月 1,154件)
前年同月比(負債) +3.5%(前月 2,699億9,600万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比6.7%減の1,076件 4月の「震災関連」倒産は25件発生 

 2011(平成23)年4月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,076件、負債総額が2,795億6,700万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比6.7%減で21カ月連続で前年同月を下回った。連続減少期間としては、1971年6月から1973年4月までの23カ月連続に次ぐ過去4番目の長さ

 

 また4月としては、最近20年間で2005年(946件)に次いで2番目に少ない水準だった。依然として「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」(今年3月で取扱終了)などの金融支援効果による倒産抑制が続いている。地区別では、9地区のうち6地区で前年同月比減少となり、震災の直接被災地である東北は4カ月連続で減少した。

 

 こうしたなか東日本大震災」が影響した「震災関連」の経営破綻が86件(5月11日現在)にのぼった。この経営破綻は、「倒産」と「実質破綻」に二分され、倒産は4月末までに33件(3月8件、4月25件)で、5月に入ってもすでに13件発生している。また「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」も40件あり、今後の推移が懸念される。

 

 負債総額は、同3.5%増で6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし1億円未満の構成比が66.3%を占めるなど、小・零細規模の企業倒産が中心だった。

 企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち6産業で前年同月を下回る

 減少率は、運輸業37.2%減(51→32件)を筆頭にして、情報通信業20.6%減(58→46件)、小売業13.3%減(142→123件)、卸売業12.3%減(162→142件)、製造業8.5%減(198→181件)、建設業4.3%減(278→266件)の順。

 これに対して増加は、農・林・漁・鉱業33.3%増(6→8件)、不動産業11.1%増(36→40件)、サービス業他6.9%増(215→230件)の3産業。このほか金融・保険業が前年同月同数の8件だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 8 21,940
建設業 266 29,938
製造業 181 57,382
卸売業 142 22,945
小売業 123 17,484
金融・保険業 8 35,988
不動産業 40 18,871
運輸業 32 6,032
情報通信業 46 24,812
サービス業他 230 44,175
合計 1,076 279,567

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち6地区で前年同月を下回る

 減少率は、四国50.0%減(32→16件)、中国13.1%減(38→33件)、近畿10.8%減(333→297件)、関東8.4%減(449→411件)、九州7.9%減(63→58件)、東北2.1%減(46→45件)の順

 これに対して増加は、北海道15.5%増(45→52件)、北陸11.1%増(27→30件)、中部10.7%増(121→134件)の3地区だった

 

・北海道:件数が4カ月連続で前年同月比増加

・東北:全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、青森、秋田、福島で前年同月比増加

・関東:全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、群馬、埼玉が前年同月比増加

・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月連続、北陸は2カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、愛知、三重、富山、福井で前年同月比増加

・近畿:全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、奈良、和歌山で前年同月比増加

・中国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、岡山、広島で前年同月比増加

・四国:全体の件数が、4月としては2005年(16件)以来6年ぶりに20件を割り込む。県別件数では、香川のみ前年同月比増加

・九州:全体の件数が、7カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、福岡、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 52 10,968
東北 45 8,905
青森 5 1,412
岩手 6 418
宮城 8 1,361
秋田 9 3,435
山形 5 182
福島 12 2,097
関東 411 113,503
茨城 11 2,832
栃木 15 7,117
群馬 16 33,932
埼玉 53 6,469
千葉 22 1,968
東京 225 49,137
神奈川 54 7,402
新潟 12 4,439
山梨 3 207
中部 134 58,047
長野 11 781
岐阜 10 1,590
静岡 20 36,625
愛知 85 17,514
三重 8 1,537
北陸 30 4,709
富山 11 1,026
石川 11 2,063
福井 8 1,620
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 297 50,698
滋賀 7 542
京都 36 5,026
大阪 169 26,460
兵庫 57 13,883
奈良 14 1,107
和歌山 14 3,680
中国 33 10,096
鳥取 1 400
島根 3 276
岡山 8 770
広島 16 2,466
山口 5 6,184
四国 16 9,149
徳島 2 260
香川 8 7,896
愛媛 5 730
高知 1 263
九州 58 13,492
福岡 29 3,851
佐賀 2 2,992
長崎 3 973
熊本 2 1,370
大分 2 140
宮崎 7 2,581
鹿児島 8 729
沖縄 5 856
合計 1,076 279,567

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別:「運転資金の欠乏」が3カ月連続で前年同月を上回る

◎負債額別:10億円以上の大型倒産が前年同月比6.1%減の46件、5カ月連続して前年同月を下回る

◎従業員被害者数:前年同月比21.6%減の6,802人、15カ月連続で1万人を下回る

◎業種別件数:飲食業が同16.3%増の71件、宿泊業が同40.0%増の14件、旅行業が同150.0%増の5件などサービス業での増加が目立つ

◎第三セクター等の倒産:(社)群馬県林業公社、りんくう国際物流(株)、下津リゾート開発(株)の3件が発生

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく):前年同月比6.5%減の1,071件

当月の主な倒産

丸和商事(株)/静岡県/消費者金融業/負債336億円/民事再生法

(社)群馬県林業公社/群馬県/林業整備/負債168億1,200万円/民事再生法

ニイウスメディカルシステム(株)/東京都/システム開発・販売/負債104億9,500万円/特別清算

りんくう国際物流(株)/大阪府/テナント賃貸、施設管理/負債92億円/民事再生法

(株)宮津製作所/群馬県/自動車用プレス金型製造/負債81億円/特別清算

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