2011年(平成23年)4月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,076件 |
---|---|
負債総額 | 2,795億6,700万円 |
前月比(件数) | -9.0%(前月 1,183件) |
前月比(負債) | +3.4%(前月 2,702億4,400万円) |
前年同月比(件数) | -6.7%(前年同月 1,154件) |
前年同月比(負債) | +3.5%(前月 2,699億9,600万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比6.7%減の1,076件 4月の「震災関連」倒産は25件発生
2011(平成23)年4月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,076件、負債総額が2,795億6,700万円となった。
倒産件数は、前年同月比6.7%減で21カ月連続で前年同月を下回った。連続減少期間としては、1971年6月から1973年4月までの23カ月連続に次ぐ過去4番目の長さ。
また4月としては、最近20年間で2005年(946件)に次いで2番目に少ない水準だった。依然として「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」(今年3月で取扱終了)などの金融支援効果による倒産抑制が続いている。地区別では、9地区のうち6地区で前年同月比減少となり、震災の直接被災地である東北は4カ月連続で減少した。
こうしたなか「東日本大震災」が影響した「震災関連」の経営破綻が86件(5月11日現在)にのぼった。この経営破綻は、「倒産」と「実質破綻」に二分され、倒産は4月末までに33件(3月8件、4月25件)で、5月に入ってもすでに13件発生している。また「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」も40件あり、今後の推移が懸念される。
負債総額は、同3.5%増で6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし1億円未満の構成比が66.3%を占めるなど、小・零細規模の企業倒産が中心だった。
産業別
産業別倒産件数 10産業のうち6産業で前年同月を下回る
減少率は、運輸業37.2%減(51→32件)を筆頭にして、情報通信業20.6%減(58→46件)、小売業13.3%減(142→123件)、卸売業12.3%減(162→142件)、製造業8.5%減(198→181件)、建設業4.3%減(278→266件)の順。
これに対して増加は、農・林・漁・鉱業33.3%増(6→8件)、不動産業11.1%増(36→40件)、サービス業他6.9%増(215→230件)の3産業。このほか金融・保険業が前年同月同数の8件だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 8 | 21,940 |
建設業 | 266 | 29,938 |
製造業 | 181 | 57,382 |
卸売業 | 142 | 22,945 |
小売業 | 123 | 17,484 |
金融・保険業 | 8 | 35,988 |
不動産業 | 40 | 18,871 |
運輸業 | 32 | 6,032 |
情報通信業 | 46 | 24,812 |
サービス業他 | 230 | 44,175 |
合計 | 1,076 | 279,567 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち6地区で前年同月を下回る
減少率は、四国50.0%減(32→16件)、中国13.1%減(38→33件)、近畿10.8%減(333→297件)、関東8.4%減(449→411件)、九州7.9%減(63→58件)、東北2.1%減(46→45件)の順
これに対して増加は、北海道15.5%増(45→52件)、北陸11.1%増(27→30件)、中部10.7%増(121→134件)の3地区だった
・北海道:件数が4カ月連続で前年同月比増加
・東北:全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、青森、秋田、福島で前年同月比増加
・関東:全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、群馬、埼玉が前年同月比増加
・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月連続、北陸は2カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、愛知、三重、富山、福井で前年同月比増加
・近畿:全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、奈良、和歌山で前年同月比増加
・中国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、岡山、広島で前年同月比増加
・四国:全体の件数が、4月としては2005年(16件)以来6年ぶりに20件を割り込む。県別件数では、香川のみ前年同月比増加
・九州:全体の件数が、7カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、福岡、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 52 | 10,968 |
東北 | 45 | 8,905 |
青森 | 5 | 1,412 |
岩手 | 6 | 418 |
宮城 | 8 | 1,361 |
秋田 | 9 | 3,435 |
山形 | 5 | 182 |
福島 | 12 | 2,097 |
関東 | 411 | 113,503 |
茨城 | 11 | 2,832 |
栃木 | 15 | 7,117 |
群馬 | 16 | 33,932 |
埼玉 | 53 | 6,469 |
千葉 | 22 | 1,968 |
東京 | 225 | 49,137 |
神奈川 | 54 | 7,402 |
新潟 | 12 | 4,439 |
山梨 | 3 | 207 |
中部 | 134 | 58,047 |
長野 | 11 | 781 |
岐阜 | 10 | 1,590 |
静岡 | 20 | 36,625 |
愛知 | 85 | 17,514 |
三重 | 8 | 1,537 |
北陸 | 30 | 4,709 |
富山 | 11 | 1,026 |
石川 | 11 | 2,063 |
福井 | 8 | 1,620 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 297 | 50,698 |
滋賀 | 7 | 542 |
京都 | 36 | 5,026 |
大阪 | 169 | 26,460 |
兵庫 | 57 | 13,883 |
奈良 | 14 | 1,107 |
和歌山 | 14 | 3,680 |
中国 | 33 | 10,096 |
鳥取 | 1 | 400 |
島根 | 3 | 276 |
岡山 | 8 | 770 |
広島 | 16 | 2,466 |
山口 | 5 | 6,184 |
四国 | 16 | 9,149 |
徳島 | 2 | 260 |
香川 | 8 | 7,896 |
愛媛 | 5 | 730 |
高知 | 1 | 263 |
九州 | 58 | 13,492 |
福岡 | 29 | 3,851 |
佐賀 | 2 | 2,992 |
長崎 | 3 | 973 |
熊本 | 2 | 1,370 |
大分 | 2 | 140 |
宮崎 | 7 | 2,581 |
鹿児島 | 8 | 729 |
沖縄 | 5 | 856 |
合計 | 1,076 | 279,567 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎原因別:「運転資金の欠乏」が3カ月連続で前年同月を上回る
◎負債額別:10億円以上の大型倒産が前年同月比6.1%減の46件、5カ月連続して前年同月を下回る
◎従業員被害者数:前年同月比21.6%減の6,802人、15カ月連続で1万人を下回る
◎業種別件数:飲食業が同16.3%増の71件、宿泊業が同40.0%増の14件、旅行業が同150.0%増の5件などサービス業での増加が目立つ
◎第三セクター等の倒産:(社)群馬県林業公社、りんくう国際物流(株)、下津リゾート開発(株)の3件が発生
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく):前年同月比6.5%減の1,071件
当月の主な倒産
丸和商事(株)/静岡県/消費者金融業/負債336億円/民事再生法
(社)群馬県林業公社/群馬県/林業整備/負債168億1,200万円/民事再生法
ニイウスメディカルシステム(株)/東京都/システム開発・販売/負債104億9,500万円/特別清算
りんくう国際物流(株)/大阪府/テナント賃貸、施設管理/負債92億円/民事再生法
(株)宮津製作所/群馬県/自動車用プレス金型製造/負債81億円/特別清算
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