2011年（平成23年）4月度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1,076件 |
|---|---|
| 負債総額 | 2,795億6,700万円 |
| 前月比（件数） | -9.0％（前月 1,183件） |
| 前月比（負債） | +3.4％（前月 2,702億4,400万円） |
| 前年同月比（件数） | -6.7％（前年同月 1,154件） |
| 前年同月比（負債） | +3.5％（前月 2,699億9,600万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年同月比6.7％減の1,076件 4月の「震災関連」倒産は25件発生
2011（平成23）年4月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,076件、負債総額が2,795億6,700万円となった。
倒産件数は、前年同月比6.7％減で21カ月連続で前年同月を下回った。連続減少期間としては、1971年6月から1973年4月までの23カ月連続に次ぐ過去4番目の長さ。
また4月としては、最近20年間で2005年（946件）に次いで2番目に少ない水準だった。依然として「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」（今年3月で取扱終了）などの金融支援効果による倒産抑制が続いている。地区別では、9地区のうち6地区で前年同月比減少となり、震災の直接被災地である東北は4カ月連続で減少した。
こうしたなか「東日本大震災」が影響した「震災関連」の経営破綻が86件（5月11日現在）にのぼった。この経営破綻は、「倒産」と「実質破綻」に二分され、倒産は4月末までに33件（3月8件、4月25件）で、5月に入ってもすでに13件発生している。また「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」も40件あり、今後の推移が懸念される。
負債総額は、同3.5％増で6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし1億円未満の構成比が66.3％を占めるなど、小･零細規模の企業倒産が中心だった。
産業別
産業別倒産件数 10産業のうち6産業で前年同月を下回る
減少率は、運輸業37.2％減（51→32件）を筆頭にして、情報通信業20.6％減（58→46件）、小売業13.3％減（142→123件）、卸売業12.3％減（162→142件）、製造業8.5％減（198→181件）、建設業4.3％減（278→266件）の順。
これに対して増加は、農・林・漁・鉱業33.3％増（6→8件）、不動産業11.1％増（36→40件）、サービス業他6.9％増（215→230件）の3産業。このほか金融・保険業が前年同月同数の8件だった。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 8 | 21,940 |
| 建設業 | 266 | 29,938 |
| 製造業 | 181 | 57,382 |
| 卸売業 | 142 | 22,945 |
| 小売業 | 123 | 17,484 |
| 金融・保険業 | 8 | 35,988 |
| 不動産業 | 40 | 18,871 |
| 運輸業 | 32 | 6,032 |
| 情報通信業 | 46 | 24,812 |
| サービス業他 | 230 | 44,175 |
| 合計 | 1,076 | 279,567 |
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち6地区で前年同月を下回る
減少率は、四国50.0％減（32→16件）、中国13.1％減（38→33件）、近畿10.8％減（333→297件）、関東8.4％減（449→411件）、九州7.9％減（63→58件）、東北2.1％減（46→45件）の順
これに対して増加は、北海道15.5％増（45→52件）、北陸11.1％増（27→30件）、中部10.7％増（121→134件）の3地区だった
・北海道：件数が4カ月連続で前年同月比増加
・東北：全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、青森、秋田、福島で前年同月比増加
・関東：全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、群馬、埼玉が前年同月比増加
・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月連続、北陸は2カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、愛知、三重、富山、福井で前年同月比増加
・近畿：全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、奈良、和歌山で前年同月比増加
・中国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、岡山、広島で前年同月比増加
・四国：全体の件数が、4月としては2005年（16件）以来6年ぶりに20件を割り込む。県別件数では、香川のみ前年同月比増加
・九州：全体の件数が、7カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、福岡、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加
| 都道府県 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 52 | 10,968 |
| 東北 | 45 | 8,905 |
| 青森 | 5 | 1,412 |
| 岩手 | 6 | 418 |
| 宮城 | 8 | 1,361 |
| 秋田 | 9 | 3,435 |
| 山形 | 5 | 182 |
| 福島 | 12 | 2,097 |
| 関東 | 411 | 113,503 |
| 茨城 | 11 | 2,832 |
| 栃木 | 15 | 7,117 |
| 群馬 | 16 | 33,932 |
| 埼玉 | 53 | 6,469 |
| 千葉 | 22 | 1,968 |
| 東京 | 225 | 49,137 |
| 神奈川 | 54 | 7,402 |
| 新潟 | 12 | 4,439 |
| 山梨 | 3 | 207 |
| 中部 | 134 | 58,047 |
| 長野 | 11 | 781 |
| 岐阜 | 10 | 1,590 |
| 静岡 | 20 | 36,625 |
| 愛知 | 85 | 17,514 |
| 三重 | 8 | 1,537 |
| 北陸 | 30 | 4,709 |
| 富山 | 11 | 1,026 |
| 石川 | 11 | 2,063 |
| 福井 | 8 | 1,620 |
| 都道府県 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 近畿 | 297 | 50,698 |
| 滋賀 | 7 | 542 |
| 京都 | 36 | 5,026 |
| 大阪 | 169 | 26,460 |
| 兵庫 | 57 | 13,883 |
| 奈良 | 14 | 1,107 |
| 和歌山 | 14 | 3,680 |
| 中国 | 33 | 10,096 |
| 鳥取 | 1 | 400 |
| 島根 | 3 | 276 |
| 岡山 | 8 | 770 |
| 広島 | 16 | 2,466 |
| 山口 | 5 | 6,184 |
| 四国 | 16 | 9,149 |
| 徳島 | 2 | 260 |
| 香川 | 8 | 7,896 |
| 愛媛 | 5 | 730 |
| 高知 | 1 | 263 |
| 九州 | 58 | 13,492 |
| 福岡 | 29 | 3,851 |
| 佐賀 | 2 | 2,992 |
| 長崎 | 3 | 973 |
| 熊本 | 2 | 1,370 |
| 大分 | 2 | 140 |
| 宮崎 | 7 | 2,581 |
| 鹿児島 | 8 | 729 |
| 沖縄 | 5 | 856 |
| 合計 | 1,076 | 279,567 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
◎原因別：「運転資金の欠乏」が3カ月連続で前年同月を上回る
◎負債額別：10億円以上の大型倒産が前年同月比6.1％減の46件、5カ月連続して前年同月を下回る
◎従業員被害者数：前年同月比21.6％減の6,802人、15カ月連続で1万人を下回る
◎業種別件数：飲食業が同16.3％増の71件、宿泊業が同40.0％増の14件、旅行業が同150.0％増の5件などサービス業での増加が目立つ
◎第三セクター等の倒産：（社）群馬県林業公社、りんくう国際物流（株）、下津リゾート開発（株）の3件が発生
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）：前年同月比6.5％減の1,071件
当月の主な倒産
丸和商事（株）／静岡県／消費者金融業／負債336億円／民事再生法
（社）群馬県林業公社／群馬県／林業整備／負債168億1,200万円／民事再生法
ニイウスメディカルシステム（株）／東京都／システム開発・販売／負債104億9,500万円／特別清算
りんくう国際物流（株）／大阪府／テナント賃貸、施設管理／負債92億円／民事再生法
（株）宮津製作所／群馬県／自動車用プレス金型製造／負債81億円／特別清算
| Tweet | シェア |
禁・転載・複写
| お問合せ先 |
|---|
| 株式会社東京商工リサーチ 経済研究室／TEL：03-6910-3157 または最寄りのTSR支社店へお問い合わせください |
