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2011年(平成23年)1月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2011年(平成23年)1月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,041件
負債総額 2,363億9,700万円
前月比(件数) -5.5%(前月 1,102件)
前月比(負債) -4.0%(前月 2,464億8,000万円)
前年同月比(件数) -2.0%(前年同月 1,063件)
前年同月比(負債) -90.9%(前年同月 2兆6,032億3,800万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比2.0%減の1,041件 18カ月連続で前年同月を下回る

 2011(平成23)年1月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,041件、負債総額が2,363億9,700万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比2.0%減(22件減)で18カ月連続で前年同月を下回った。この結果、連続減少期間としては過去4番目の長さとなった。依然として「景気対応緊急保証制度」や「中小企業金融円滑化法」などの金融支援策の効果が続いている。しかし、前年同月比では5カ月連続1ケタの減少率で、減少幅がさらに縮小した。

 

 負債総額は、同90.9%減(2兆3,668億4,100万円減)で3カ月連続で前年同月を下回り、1月としては1996年(2,956億3,400万円)以来15年ぶりに3,000億円を下回った

 この大幅減は、前年同月が(株)日本航空と関連2社が会社更生手続開始を申請して、1月としては戦後最大規模(2兆6,032億円)にのぼり、その反動が大きく表れたことによる。負債100億円以上の大型倒産が2件にとどまった一方で、負債1億円未満の構成比が67.3%、従業員5人未満が68.1%を占めるなど、小・零細規模の企業倒産が中心を占めた。

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち5産業で前年同月を上回る

 増加率は、金融・保険業500.0%増(1→6件)を筆頭にして、小売業11.5%増(130→145件)、不動産業1.9%増(52→53件)、製造業1.8%増(161→164件)、卸売業0.8%増(120→121件)の順。

 これに対して減少は、農・林・漁・鉱業42.8%減(7→4件)、運輸業17.9%減(39→32件)、建設業12.4%減(266→233件)、情報通信業8.6%減(46→42件)の4産業。このほかサービス業他が前年同月同数の241件だった。

 

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 4 1,803
建設業 233 40,943
製造業 164 41,279
卸売業 121 27,282
小売業 145 21,074
金融・保険業 6 16,034
不動産業 53 17,937
運輸業 32 7,420
情報通信業 42 6,544
サービス業他 241 56,081
合計 1,041 236,397

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち7地区で前年同月を下回る

 減少率は、四国35.7%減(28→18件)、九州12.9%減(77→67件)、北陸12.9%減(31→27件)、中国6.2%減(32→30件)、東北4.7%減(42→40件)、関東2.1%減(415→406件)、近畿0.7%減(282→280件)の順。

 これに対して増加は、中部13.5%増(118→134件)と北海道2.6%増(38→39件)の2地区だった。

・北海道:件数は建設業倒産の増加により前年同月を上回る

・東北:全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、山形、福島で前年同月比増加。

・関東:全体の件数が1月としては2年連続前年同月を下回る、県別件数では、茨城、群馬、東京で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は8カ月ぶりに前年同月比増加。北陸は4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、長野、岐阜、愛知、三重、福井で前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、4カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、大阪、奈良で前年同月比増加。

・中国:全体の件数が、17カ月連続の前年同月比減少。県別件数では、岡山のみ前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、最近1年間で最少タイ。県別件数では、徳島、高知で前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、1月としては1973年(45件)以来の低水準。県別件数では、福岡、沖縄で前年同月比増加。

 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 39 9,718
東北 40 8,276
青森 3 450
岩手 3 166
宮城 7 851
秋田 4 334
山形 8 1,842
福島 15 4,633
関東 406 95,943
茨城 25 4,608
栃木 11 10,131
群馬 19 3,110
埼玉 31 2,721
千葉 22 2,974
東京 232 65,151
神奈川 54 5,045
新潟 7 288
山梨 5 1,915
中部 134 29,389
長野 11 1,951
岐阜 14 1,154
静岡 17 13,341
愛知 86 12,602
三重 6 341
北陸 27 7,170
富山 9 944
石川 5 2,193
福井 13 4,033
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 280 54,630
滋賀 5 320
京都 33 4,583
大阪 180 42,838
兵庫 40 5,793
奈良 14 829
和歌山 8 267
中国 30 5,412
鳥取 3 1,950
島根 1 40
岡山 12 1,868
広島 10 1,286
山口 4 268
四国 18 3,193
徳島 5 1,185
香川 4 178
愛媛 5 1,104
高知 4 726
九州 67 22,666
福岡 31 4,300
佐賀 3 5,675
長崎 7 4,214
熊本 8 1,585
大分 5 407
宮崎 4 5,210
鹿児島 3 948
沖縄 6 327
合計 1,041 236,397

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:法的倒産件数の構成比が過去最高の82.4%

◎産業別件数:製造業が1年5カ月ぶり前年同月を上回る

◎原因別:「不況型」倒産の構成比が81.7%、12カ月連続80%を上回る

◎資本金別:1千万円未満が前年同月比3.0%増の544件

◎上場企業倒産:2カ月連続発生、年度(4~3月)累計は1月末時点で10件(前年同期7件)

◎従業員数別:5人未満の構成比が最近1年間で2番目に高率の68.1%

◎業種別件数:広告関連業が前年同月比84.6%増の24件、酒類販売が同71.4%増の12件

◎中小企業倒産件数:前年同月比1.2%減の1,037件

当月の主な倒産

中小企業信用機構(株)/東京都/事業者向け貸金業/154億6,100万円/民事再生法

志眞建設(株)/大阪府/土木、建築工事/109億8,300万円/民事再生法

(株)シノハラ/静岡県/オフセット印刷機械製造/96億5,200万円/民事再生法

ヨシキ鋼材(株)/大阪府/鋼材販売ほか/69億円/民事再生法

大浦(株)/宮崎県/百貨店経営/45億8,900万円/民事再生法

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