2010（平成22）年12月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,102件、負債総額が2,464億8,000万円となった。

　倒産件数は、前年同月比2.9％減で17カ月連続で前年同月を下回った。この結果、連続減少期間としては過去4番目の長さとなった。依然として「景気対応緊急保証制度」や「中小企業金融円滑化法」などの金融支援策の効果が続いている。しかし、前年同月比では4カ月連続1ケタの減少率で、減少幅が縮小している。

　負債総額は、同16.6％減で2カ月連続で前年同月を下回り、2010年としては2番目に少ない金額だった。負債1000億円以上の大型倒産が2カ月連続ゼロだったほか、また負債1億円未満の構成比が66.0％、従業員5人未満が65.1％を占めるなど、小･零細規模の企業倒産が中心を占めた。

産業別倒産件数　10産業のうち7産業で前年同月を下回る

　減少率は、不動産業32.6％減（49→33件）を筆頭に、農・林・漁・鉱業14.2％減（7→6件）、情報通信業13.3％減（45→39件）、卸売業12.5％減（152→133件）、運輸業6.6％減（45→42件）、製造業4.6％減（195→186件）、建設業2.2％減（307→300件）の順。

　これに対して増加率は、金融・保険業150.0％増（2→5件）、小売業9.1％増（120→131件）、サービス業他6.0％増（214→227件）の3産業だった。

 

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	6	3,917
建設業	300	44,477
製造業	186	38,382
卸売業	133	32,571
小売業	131	19,612
金融・保険業	5	225
不動産業	33	47,666
運輸業	42	6,006
情報通信業	39	11,892
サービス業他	227	41,732
合計	1,102	246,480

 

 ※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

 

 

地区別倒産件数　9地区のうち5地区で前年同月を下回る

　減少率は、中国29.4％減（51→36件）、九州25.0％減（100→75件）、北陸22.5％減（31→24件）、北海道4.7％減（42→40件）、中部4.4％減（136→130件）の順。

　これに対して増加率は、東北14.8％増（54→62件）、四国12.5％増（24→27件）、近畿2.9％増（302→311件）、関東0.2％増（396→397件）の4地区だった。

・北海道：2010年としては2番目に多い件数

・東北：全体の件数が、2カ月連続して前年同月を上回り2010年としては2番目に多い件数。県別件数では、青森、岩手、宮城、秋田で前年同月比増加。

・関東：2010年としては最少件数。県別件数では、群馬、千葉、東京、神奈川で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は7カ月連続で前年同月比減少。北陸は3カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、静岡、三重、石川で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、3カ月連続で前年同月比増加。県別件数では、京都、大阪、奈良、和歌山で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、16カ月連続の前年同月比減少。県別件数では、鳥取のみ前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を上回った。県別件数では、徳島、愛媛、高知で前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、12月としては5年ぶりに100件を下回る。県別件数では、大分のみ前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）シーエーエム／東京都／不動産開発・同流動化事業／140億円／民事再生法

グローバルアイズ（株）／東京都／情報システム開発、投資顧問ほか／64億1,900万円／破産

キクエイ都市開発（株）／東京都／不動産業／63億円／破産

（財）古河市住宅公社／茨城県／不動産賃貸、分譲／49億3,700万円／破産

（株）ニポロス／東京都／水産物輸出入／47億5,500万円／破産