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2010年(平成22年)10月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2010年(平成22年)10月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,136件
負債総額 5,200億5,000万円
前月比(件数) +3.0%(前月 1,102件)
前月比(負債) -63.3%(前月 1兆4,180億2,500万円)
前年同月比(件数) -9.9%(前年同月 1,261件)
前年同月比(負債) +79.1%(前年同月 2,903億4,300万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比9.9%減の1,136件 上場企業倒産が3件発生

 2010(平成22)年10月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,136件、負債総額が5,200億5,000万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比9.9%減で15カ月連続で前年同月を下回った。ただし前年同月比減少率は、2カ月連続で1ケタとなり減少幅の縮小傾向もうかがえる。また産業別件数では、不動産業が10カ月ぶり、運輸業が15カ月ぶりに前年同月を上回った。

 

 負債総額は、同79.1%増で2カ月連続で前年同月を上回り、今年3番目の規模となった。これは負債500億円以上の大型倒産が、中小企業保証機構(株)(負債1,269億6,200万円)、JPエクスプレス(株)(同681億4,900万円)、大和システム(株)(同633億円)の3件(前年同月ゼロ)が発生したことによる。

 

 また上場企業倒産は、東証2部上場の大和システム(株)、大証ヘラクレス上場(当時)の(株)ラ・パルレ(負債27億円)、東証マザーズ上場のTCBホールディングス(株)(同2億5,800万円)の3件発生した。

 

企業倒産月次推移.jpg

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち7産業で前年同月を下回る

 減少率は、卸売業25.4%減(177→132件)を筆頭に、情報通信業15.6%減(51→43件)、小売業14.3%減(153→131件)、金融・保険業14.2%減(7→6件)、建設業14.0%減(342→294件)、製造業6.4%減(187→175件)、サービス業他0.7%減(259→257件)の順。

 これに対して増加は、運輸業18.6%増(43→51件)と不動産業14.2%増(35→40件)の2産業だった。

 このほか農・林・漁・鉱業が前年同月同数の7件だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 7 840
建設業 294 35,031
製造業 175 36,841
卸売業 132 37,021
小売業 131 17,849
金融・保険業 6 130,878
不動産業 40 131,187
運輸業 51 76,841
情報通信業 43 8,713
サービス業他 257 44,849
合計 1,136 520,050

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

 

主要産業倒産件数推移.jpg

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち8地区で前年同月を下回る

 減少率は、四国56.5%減(46→20件)、中国42.1%減(57→33件)、北陸35.5%減(45→29件)、北海道23.0%減(39→30件)、東北22.0%減(59→46件)、九州20.0%減(80→64件)、中部9.6%減(155→140件)、関東2.9%減(436→423件)の順だった。

 これに対して増加は、近畿の2.0%増(344→351件)のみ。

 

北海道:件数が前年同月比23.0%減で今年最少。

 

東北:全体の件数が7カ月連続で前年同月比減少。県別件数では山形のみ前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が、14カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、栃木、埼玉、新潟で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は5カ月連続で前年同月比減少。北陸は10月としては5年ぶりに20件台に低下。県別件数では、愛知のみ前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、1年2カ月ぶりに増加に転じる。県別件数では、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が、14カ月連続で前年同月比減少。県別件数でも、全県で前年同月比減少。

 

四国:全体の件数が、3月と並び今年最少。県別件数でも、全県で前年同月比減少。

 

九州:全体の件数が、10月としては平成最少。県別件数では、熊本、宮崎、沖縄で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 30 4,308
東北 46 7,828
青森 5 725
岩手 2 224
宮城 15 2,060
秋田 5 222
山形 12 629
福島 7 3,968
関東 423 168,368
茨城 19 2,700
栃木 15 2,325
群馬 11 2,212
埼玉 52 7,953
千葉 36 7,338
東京 210 137,486
神奈川 63 6,623
新潟 13 1,403
山梨 4 328
中部 140 15,291
長野 13 1,667
岐阜 12 812
静岡 27 4,685
愛知 78 5,387
三重 10 2,740
北陸 29 12,356
富山 11 2,463
石川 15 9,480
福井 3 413
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 351 278,852
滋賀 13 4,119
京都 40 36,021
大阪 200 224,906
兵庫 74 12,536
奈良 11 477
和歌山 13 793
中国 33 4,467
鳥取 3 701
島根 4 321
岡山 7 1,736
広島 14 1,160
山口 5 549
四国 20 2,168
徳島 4 139
香川 8 1,343
愛媛 5 559
高知 3 127
九州 64 26,412
福岡 28 13,332
佐賀 3 963
長崎 3 61
熊本 17 8,337
大分 1 50
宮崎 2 83
鹿児島 5 2,924
沖縄 5 662
合計 1,136 520,050

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎上場企業倒産:5カ月ぶりに月内3件発生、今年は10月末時点で累計9件(前年同期19件)

◎原因別:販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去3番目に高率の83.8%

◎1月~10月の「円高」関連倒産:前年同期比3倍増の58件(前年同期19件)

◎1月~10月の「景気対応緊急保証」制度利用後の企業倒産が66件

◎産業別件数:運輸業が15カ月ぶりに、不動産業が10カ月ぶりに前年同月を上回る

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比9.9%減の1,131件

当月の主な倒産

中小企業保証機構(株)/大阪府/金銭貸付、信用保証ほか/1,269億6,200万円/民事再生法

JPエクスプレス(株)/東京都/宅配便事業/681億4,900万円/特別清算

大和システム(株)/大阪府/不動産開発、建築ほか/633億円/民事再生法

(株)京都住研/京都府/建物売買・賃貸/323億円/破産

(株)ウエムラ興発/大阪府/不動産賃貸・管理/91億6,900万円/会社更生法

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