2010年(平成22年)10月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,136件 |
---|---|
負債総額 | 5,200億5,000万円 |
前月比(件数) | +3.0%(前月 1,102件) |
前月比(負債) | -63.3%(前月 1兆4,180億2,500万円) |
前年同月比(件数) | -9.9%(前年同月 1,261件) |
前年同月比(負債) | +79.1%(前年同月 2,903億4,300万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比9.9%減の1,136件 上場企業倒産が3件発生
2010(平成22)年10月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,136件、負債総額が5,200億5,000万円となった。
倒産件数は、前年同月比9.9%減で15カ月連続で前年同月を下回った。ただし前年同月比減少率は、2カ月連続で1ケタとなり減少幅の縮小傾向もうかがえる。また産業別件数では、不動産業が10カ月ぶり、運輸業が15カ月ぶりに前年同月を上回った。
負債総額は、同79.1%増で2カ月連続で前年同月を上回り、今年3番目の規模となった。これは負債500億円以上の大型倒産が、中小企業保証機構(株)(負債1,269億6,200万円)、JPエクスプレス(株)(同681億4,900万円)、大和システム(株)(同633億円)の3件(前年同月ゼロ)が発生したことによる。
また上場企業倒産は、東証2部上場の大和システム(株)、大証ヘラクレス上場(当時)の(株)ラ・パルレ(負債27億円)、東証マザーズ上場のTCBホールディングス(株)(同2億5,800万円)の3件発生した。
産業別
産業別倒産件数 10産業のうち7産業で前年同月を下回る
減少率は、卸売業25.4%減(177→132件)を筆頭に、情報通信業15.6%減(51→43件)、小売業14.3%減(153→131件)、金融・保険業14.2%減(7→6件)、建設業14.0%減(342→294件)、製造業6.4%減(187→175件)、サービス業他0.7%減(259→257件)の順。
これに対して増加は、運輸業18.6%増(43→51件)と不動産業14.2%増(35→40件)の2産業だった。
このほか農・林・漁・鉱業が前年同月同数の7件だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 7 | 840 |
建設業 | 294 | 35,031 |
製造業 | 175 | 36,841 |
卸売業 | 132 | 37,021 |
小売業 | 131 | 17,849 |
金融・保険業 | 6 | 130,878 |
不動産業 | 40 | 131,187 |
運輸業 | 51 | 76,841 |
情報通信業 | 43 | 8,713 |
サービス業他 | 257 | 44,849 |
合計 | 1,136 | 520,050 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち8地区で前年同月を下回る
減少率は、四国56.5%減(46→20件)、中国42.1%減(57→33件)、北陸35.5%減(45→29件)、北海道23.0%減(39→30件)、東北22.0%減(59→46件)、九州20.0%減(80→64件)、中部9.6%減(155→140件)、関東2.9%減(436→423件)の順だった。
これに対して増加は、近畿の2.0%増(344→351件)のみ。
・北海道:件数が前年同月比23.0%減で今年最少。
・東北:全体の件数が7カ月連続で前年同月比減少。県別件数では山形のみ前年同月比増加。
・関東:全体の件数が、14カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、栃木、埼玉、新潟で前年同月比増加。
・中部北陸:全体の件数が、中部は5カ月連続で前年同月比減少。北陸は10月としては5年ぶりに20件台に低下。県別件数では、愛知のみ前年同月比増加。
・近畿:全体の件数が、1年2カ月ぶりに増加に転じる。県別件数では、兵庫、和歌山で前年同月比増加。
・中国:全体の件数が、14カ月連続で前年同月比減少。県別件数でも、全県で前年同月比減少。
・四国:全体の件数が、3月と並び今年最少。県別件数でも、全県で前年同月比減少。
・九州:全体の件数が、10月としては平成最少。県別件数では、熊本、宮崎、沖縄で前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 30 | 4,308 |
東北 | 46 | 7,828 |
青森 | 5 | 725 |
岩手 | 2 | 224 |
宮城 | 15 | 2,060 |
秋田 | 5 | 222 |
山形 | 12 | 629 |
福島 | 7 | 3,968 |
関東 | 423 | 168,368 |
茨城 | 19 | 2,700 |
栃木 | 15 | 2,325 |
群馬 | 11 | 2,212 |
埼玉 | 52 | 7,953 |
千葉 | 36 | 7,338 |
東京 | 210 | 137,486 |
神奈川 | 63 | 6,623 |
新潟 | 13 | 1,403 |
山梨 | 4 | 328 |
中部 | 140 | 15,291 |
長野 | 13 | 1,667 |
岐阜 | 12 | 812 |
静岡 | 27 | 4,685 |
愛知 | 78 | 5,387 |
三重 | 10 | 2,740 |
北陸 | 29 | 12,356 |
富山 | 11 | 2,463 |
石川 | 15 | 9,480 |
福井 | 3 | 413 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 351 | 278,852 |
滋賀 | 13 | 4,119 |
京都 | 40 | 36,021 |
大阪 | 200 | 224,906 |
兵庫 | 74 | 12,536 |
奈良 | 11 | 477 |
和歌山 | 13 | 793 |
中国 | 33 | 4,467 |
鳥取 | 3 | 701 |
島根 | 4 | 321 |
岡山 | 7 | 1,736 |
広島 | 14 | 1,160 |
山口 | 5 | 549 |
四国 | 20 | 2,168 |
徳島 | 4 | 139 |
香川 | 8 | 1,343 |
愛媛 | 5 | 559 |
高知 | 3 | 127 |
九州 | 64 | 26,412 |
福岡 | 28 | 13,332 |
佐賀 | 3 | 963 |
長崎 | 3 | 61 |
熊本 | 17 | 8,337 |
大分 | 1 | 50 |
宮崎 | 2 | 83 |
鹿児島 | 5 | 2,924 |
沖縄 | 5 | 662 |
合計 | 1,136 | 520,050 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎上場企業倒産:5カ月ぶりに月内3件発生、今年は10月末時点で累計9件(前年同期19件)
◎原因別:販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去3番目に高率の83.8%
◎1月~10月の「円高」関連倒産:前年同期比3倍増の58件(前年同期19件)
◎1月~10月の「景気対応緊急保証」制度利用後の企業倒産が66件
◎産業別件数:運輸業が15カ月ぶりに、不動産業が10カ月ぶりに前年同月を上回る
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比9.9%減の1,131件
当月の主な倒産
中小企業保証機構(株)/大阪府/金銭貸付、信用保証ほか/1,269億6,200万円/民事再生法
JPエクスプレス(株)/東京都/宅配便事業/681億4,900万円/特別清算
大和システム(株)/大阪府/不動産開発、建築ほか/633億円/民事再生法
(株)京都住研/京都府/建物売買・賃貸/323億円/破産
(株)ウエムラ興発/大阪府/不動産賃貸・管理/91億6,900万円/会社更生法
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