2010（平成22）年10月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,136件、負債総額が5,200億5,000万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比9.9％減で15カ月連続で前年同月を下回った。ただし前年同月比減少率は、2カ月連続で1ケタとなり減少幅の縮小傾向もうかがえる。また産業別件数では、不動産業が10カ月ぶり、運輸業が15カ月ぶりに前年同月を上回った。

 

　負債総額は、同79.1％増で2カ月連続で前年同月を上回り、今年3番目の規模となった。これは負債500億円以上の大型倒産が、中小企業保証機構（株）（負債1,269億6,200万円）、ＪＰエクスプレス（株）（同681億4,900万円）、大和システム（株）（同633億円）の3件（前年同月ゼロ）が発生したことによる。

 

　また上場企業倒産は、東証2部上場の大和システム（株）、大証ヘラクレス上場（当時）の（株）ラ・パルレ（負債27億円）、東証マザーズ上場のＴＣＢホールディングス（株）（同2億5,800万円）の3件発生した。

 

産業別倒産件数　10産業のうち7産業で前年同月を下回る

　減少率は、卸売業25.4％減（177→132件）を筆頭に、情報通信業15.6％減（51→43件）、小売業14.3％減（153→131件）、金融・保険業14.2％減（7→6件）、建設業14.0％減（342→294件）、製造業6.4％減（187→175件）、サービス業他0.7％減（259→257件）の順。

　これに対して増加は、運輸業18.6％増（43→51件）と不動産業14.2％増（35→40件）の2産業だった。

　このほか農・林・漁・鉱業が前年同月同数の7件だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	7	840
建設業	294	35,031
製造業	175	36,841
卸売業	132	37,021
小売業	131	17,849
金融・保険業	6	130,878
不動産業	40	131,187
運輸業	51	76,841
情報通信業	43	8,713
サービス業他	257	44,849
合計	1,136	520,050

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別倒産件数　9地区のうち8地区で前年同月を下回る

　減少率は、四国56.5％減（46→20件）、中国42.1％減（57→33件）、北陸35.5％減（45→29件）、北海道23.0％減（39→30件）、東北22.0％減（59→46件）、九州20.0％減（80→64件）、中部9.6％減（155→140件）、関東2.9％減（436→423件）の順だった。

　これに対して増加は、近畿の2.0％増（344→351件）のみ。

 

・北海道：件数が前年同月比23.0％減で今年最少。

 

・東北：全体の件数が7カ月連続で前年同月比減少。県別件数では山形のみ前年同月比増加。

 

・関東：全体の件数が、14カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、栃木、埼玉、新潟で前年同月比増加。

 

・中部北陸：全体の件数が、中部は5カ月連続で前年同月比減少。北陸は10月としては5年ぶりに20件台に低下。県別件数では、愛知のみ前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数が、1年2カ月ぶりに増加に転じる。県別件数では、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

 

・中国：全体の件数が、14カ月連続で前年同月比減少。県別件数でも、全県で前年同月比減少。

 

・四国：全体の件数が、3月と並び今年最少。県別件数でも、全県で前年同月比減少。

 

・九州：全体の件数が、10月としては平成最少。県別件数では、熊本、宮崎、沖縄で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

中小企業保証機構（株）／大阪府／金銭貸付、信用保証ほか／1,269億6,200万円／民事再生法

ＪＰエクスプレス（株）／東京都／宅配便事業／681億4,900万円／特別清算

大和システム（株）／大阪府／不動産開発、建築ほか／633億円／民事再生法

（株）京都住研／京都府／建物売買・賃貸／323億円／破産

（株）ウエムラ興発／大阪府／不動産賃貸・管理／91億6,900万円／会社更生法