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2004年(平成16年)12月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)12月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,109 件
負債総額 895,700 百万円
前月比(件数) + 4.2 % ( 前 月  1,064 件)
前月比(負債) + 106.2 % ( 前 月  434,198 百万円)
前年同月比(件数) - 2.0 % (前年同月  1,132 件)
前年同月比(負債) + 87.3 % (前年同月  477,962 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

28カ月連続減少

2004年(平成16年)12月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,109件、負債総額は8,957億円となった。
倒産件数は、前月比4.2%の増加、前年同月比では2.0%の減少。12月としては戦後27番目。前年同月比減は連続28カ月目となっている。
また、負債総額は、前月比106.2%、前年同月比では87.3%の増加となり、12月としては戦後6番目にランクインした。

産業別

◎産業別では、10産業のうち5産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
10
57,315
建設業
302
48,747
製造業
175
39,586
卸売業
190
53,038
小売業
131
13,195
金融保険業
7
2,180
不動産業
50
262,554
運輸業
32
5,705
情報通信業
28
4,282
サービス他
184
409,098
合計
1,109
895,700

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは18道府県、減少したのが21都府県となった。
地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
48
23,404
東北
66
15,864
関東
390
414,176
中部
113
266,611
北陸
28
10,229
近畿
281
127,910
中国
46
8,568
四国
32
6,828
九州
105
22,110
合計
1,109
895,700

 

 
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が851件。構成比は76.7%となった。


◎倒産形態別では、法的申立が491件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が48件、消滅型(破産、特別清算)443件となった。


◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、101件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。


◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,103件となった。


◎国内上場企業倒産は当月0件。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、9,466人。

当月の主な倒産

富士カントリー(株)/愛知県/ゴルフ場経営/180,000(百万円)/特別清算
いわきリゾートサービス(株)/東京都/不動産売買/156,700(百万円)/特別清算
ムバラス石油(株)/東京都/油田開発/55,600(百万円)/民事再生法
桜島シーサイド開発(株)/大阪府/不動産賃貸/50,000(百万円)/特別清算
富士グリーン(株)/愛知県/ゴルフ場経営/37,600(百万円)/民事再生法

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