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2004年(平成16年)7月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)7月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,123 件
負債総額 576,482 百万円
前月比(件数) + 4.1 % ( 前 月  1,078 件)
前月比(負債) + 57.9 % ( 前 月  365,049 百万円)
前年同月比(件数) - 18.4 % (前年同月  1,377 件)
前年同月比(負債) - 17.4 % (前年同月  698,080 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

23カ月連続減少

2004年(平成16年)7月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,123件、負債総額は5,764億8,200万円となった。
倒産件数は、前月比4.1%の増加、前年同月比では18.4%の減少となり、7月としては戦後22番目の件数。前年同月比減は23カ月目となって、連続減少期間で過去2番目のタイ記録に並んだ。
また、負債総額は、前月比57.9%の増加、前年同月比では17.4%の減少となり、7月としては戦後12番目。

産業別

◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
4
3,777
建設業
328
71,268
製造業
211
66,453
卸売業
188
130,245
小売業
113
15,518
金融保険業
0
0
不動産業
48
159,988
運輸業
33
5,214
情報通信業
22
2,915
サービス他
176
121,104
合計
1,123
576,482

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち全地区で前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは11県、減少したのが33都道府県となった。
地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
38
8,224
東北
60
10,906
関東
385
345,610
中部
104
37,264
北陸
29
35,722
近畿
302
78,563
中国
52
19,881
四国
36
5,943
九州
117
34,369
合計
1,123
576,482

 

 
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が822件。構成比は73.1%となった。


◎倒産形態別では、法的申立が505件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が47件、消滅型(破産、特別清算)458件となった。


◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、112件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。


◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,123件全てとなった。


◎国内上場企業倒産は当月1件発生。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、8,418人。

当月の主な倒産

(株)三正/東京都/不動産業/140,000(百万円)/民事再生法
アラスカパルプ(株)/東京都/パルプ・木材チップ輸入販売/84,400(百万円)/特別清算
(株)ジャパンナック/東京都/ホテル経営/19,000(百万円)/民事再生法
(株)山代ゴルフ倶楽部/石川県/ゴルフ場/18,850(百万円)/民事再生法
(株)ジヤパンセントラル/大阪府/ゴルフ場/14,300(百万円)/民事再生法

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