2004年（平成16年）6月度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1,078 件 |
|---|---|
| 負債総額 | 365,049 百万円 |
| 前月比（件数） | - 1.0 ％ ( 前 月 1,089 件) |
| 前月比（負債） | - 15.0 ％ ( 前 月 429,796 百万円) |
| 前年同月比（件数） | - 21.9 ％ (前年同月 1,381 件) |
| 前年同月比（負債） | - 54.8 ％ (前年同月 808,995 百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
22カ月連続減少
2004年（平成16年）6月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は1,078件、負債総額は3,650億4,900万円となった。
倒産件数は、前月比1.0％、前年同月比では21.9％の減少となり、6月としては戦後24番目の件数。前年同月比減は22カ月目となった。
また、負債総額は、前月比15.0％、前年同月比では54.8％の減少となり、6月としては戦後12番目。
件数・負債額ともに、前年・前年同月比で減少に推移した。
産業別
◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回った。
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産業別分類
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件数（件）
|
負債額（百万円）
|
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農林漁鉱業
|
8
|
1,959
|
|
建設業
|
349
|
99,003
|
|
製造業
|
157
|
52,186
|
|
卸売業
|
184
|
56,898
|
|
小売業
|
119
|
22,092
|
|
金融保険業
|
4
|
929
|
|
不動産業
|
35
|
15,259
|
|
運輸業
|
33
|
13,785
|
|
情報通信業
|
22
|
2,549
|
|
サービス他
|
167
|
100,389
|
|
合計
|
1,078
|
365,049
|
※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。
地区別
◎地区別では、9地区のうち全地区で前年を下回った。
また都道府県別では、前年比で増加したのは8府県、減少したのが38都道府県となった。
また都道府県別では、前年比で増加したのは8府県、減少したのが38都道府県となった。
|
地区別分類
|
件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
北海道
|
49
|
19,206
|
|
東北
|
66
|
52,276
|
|
関東
|
387
|
125,296
|
|
中部
|
113
|
44,700
|
|
北陸
|
30
|
8,758
|
|
近畿
|
255
|
71,523
|
|
中国
|
43
|
10,509
|
|
四国
|
31
|
7,031
|
|
九州
|
104
|
25,750
|
|
合計
|
1,078
|
365,049
|
◎倒産形態別では、法的申立が502件。うち、再建型（会社更生法、民事再生法等）が51件、消滅型（破産、特別清算）451件となった。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、146件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、1,076件。
◎国内上場企業倒産は当月1件発生。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、9,439人。
当月の主な倒産
（株）佐藤秀/東京都/建築工事、不動産業/29,650（百万円）/民事再生法
（学）東北文化学園大学/宮城県/大学・幼稚園経営/22,400（百万円）/民事再生法
フジキン（株）/愛知県/ステンレス加工販売/12,773（百万円）/民事再生法
（株）エスディ・コーポレーション/東京都/パチンコ店、不動産業/8,688（百万円）/民事再生法
（学）友愛学園/宮城県/専門学校経営/7,400（百万円）/特別清算
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