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2004年(平成16年)6月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)6月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,078 件
負債総額 365,049 百万円
前月比(件数) - 1.0 % ( 前 月  1,089 件)
前月比(負債) - 15.0 % ( 前 月  429,796 百万円)
前年同月比(件数) - 21.9 % (前年同月  1,381 件)
前年同月比(負債) - 54.8 % (前年同月  808,995 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

22カ月連続減少

2004年(平成16年)6月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,078件、負債総額は3,650億4,900万円となった。
倒産件数は、前月比1.0%、前年同月比では21.9%の減少となり、6月としては戦後24番目の件数。前年同月比減は22カ月目となった。
また、負債総額は、前月比15.0%、前年同月比では54.8%の減少となり、6月としては戦後12番目。
件数・負債額ともに、前年・前年同月比で減少に推移した。

産業別

 ◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
8
1,959
建設業
349
99,003
製造業
157
52,186
卸売業
184
56,898
小売業
119
22,092
金融保険業
4
929
不動産業
35
15,259
運輸業
33
13,785
情報通信業
22
2,549
サービス他
167
100,389
合計
1,078
365,049

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち全地区で前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは8府県、減少したのが38都道府県となった。
地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
49
19,206
東北
66
52,276
関東
387
125,296
中部
113
44,700
北陸
30
8,758
近畿
255
71,523
中国
43
10,509
四国
31
7,031
九州
104
25,750
合計
1,078
365,049

 

 
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が820件。構成比は76.0%となった。


◎倒産形態別では、法的申立が502件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が51件、消滅型(破産、特別清算)451件となった。


◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、146件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。


◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,076件。


◎国内上場企業倒産は当月1件発生。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、9,439人。

当月の主な倒産

(株)佐藤秀/東京都/建築工事、不動産業/29,650(百万円)/民事再生法
(学)東北文化学園大学/宮城県/大学・幼稚園経営/22,400(百万円)/民事再生法
フジキン(株)/愛知県/ステンレス加工販売/12,773(百万円)/民事再生法
(株)エスディ・コーポレーション/東京都/パチンコ店、不動産業/8,688(百万円)/民事再生法
(学)友愛学園/宮城県/専門学校経営/7,400(百万円)/特別清算

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