2003年（平成15年） 7月度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1,377 件 |
|---|---|
| 負債総額 | 698,080 百万円 |
| 前月比（件数） | - 0.2 ％ ( 前 月 1,381 件) |
| 前月比（負債） | - 13.7 ％ ( 前 月 808,995 百万円) |
| 前年同月比（件数） | - 19.8 ％ (前年同月 1,718 件) |
| 前年同月比（負債） | - 39.9 ％ (前年同月 1,161,663 百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
11カ月連続前年同月比減少
2003年（平成15年）7月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は、1,377件、負債総額は6,980億8,000万円となった。
倒産件数は、前月比0.2％、前年同月比では19.8％の減少となり、7月としては戦後12番目。前年同月比減は11カ月連続。
また、負債総額は、前月比13.7％、前年同月比では39.9％の減少となり、7月としては戦後7番目の規模となった。
産業別
◎産業別では、9産業のうち8産業で倒産件数が前年同月を下回った。
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産業別分類
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件数（件）
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負債額（百万円）
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一次産業
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14
|
15,770
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建設業
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465
|
101,035
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製造業
|
227
|
97,518
|
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卸売業
|
251
|
174,453
|
|
小売業
|
141
|
23,077
|
|
金融・保険
|
8
|
9,085
|
|
不動産
|
46
|
150,932
|
|
運輸・通信
|
40
|
32,237
|
|
サービス他
|
185
|
93,973
|
|
合計
|
1,377
|
698,080
|
地区別
また都道府県別では、前年比で増加したのは11県、減少したのが35都道府県となった。
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地区別分類
|
件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
北海道
|
48
|
6,338
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|
東北
|
63
|
15,426
|
|
関東
|
485
|
306,517
|
|
中部
|
140
|
78,599
|
|
北陸
|
42
|
15,352
|
|
近畿
|
338
|
126,816
|
|
中国
|
58
|
12,251
|
|
四国
|
40
|
17,287
|
|
九州
|
163
|
119,494
|
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合計
|
1,377
|
698,080
|
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が、1,061件。構成比は77.0％。
◎倒産形態別では、法的申立が599件。うち、再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）が88件、消滅型（破産、特別清算）511件。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、205件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎中小企業基本法に基づく倒産は、1,372件。
◎上場企業倒産は、3件発生。2003年累計は7月末時点で計13件。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、1万2,353人。
当月の主な倒産
山一土地（株）/東京都/不動産売買/83,300（百万円）/特別清算
（株）ハヤシマリンカンパニー/長崎県/中古船売買/60,800（百万円）/会社更生法
（株）鹿島の杜カントリー倶楽部/茨城県/ゴルフ場経営/33,500（百万円）/民事再生法
イリエトレーディングコーポレーション（株）/大阪府/機械設備販売/32,700（百万円）/破産
千代田国際興業（株）/東京都/ゴルフ場開発・運営/20,900（百万円）/破産
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