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2005年(平成17年)9月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年(平成17年)9月度 全国企業倒産状況

倒産件数 987 件
負債総額 589,654 百万円
前月比(件数) - 14.3 % ( 前月 1,152 件)
前月比(負債) + 81.3 % ( 前月 325,105 百万円)
前年同月比(件数) - 9.4 % (前年同月 1,090 件)
前年同月比(負債) + 26.9 % (前年同月 464,453 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

今年2度目の1000件割れ

 2005年(平成17年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 987件、負債総額は 5,896億5,400万円となった。

 倒産件数は、前月比で14.3%、前年同月比では9.4%の減少となり、9月としては過去26番目。前月8月で増加となった前年同月比は、再び減少に転じた。

 また、負債総額は、前月比81.3%、前年同月比では26.9%の増加、9月としては過去9番目にランクインした。

 

 

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
4
2,672
建設業
289
80,020
製造業
142
61,079
卸売業
143
35,835
小売業
125
19,103
金融保険業
6
38,050
不動産業
38
180,104
運輸業
37
4,892
情報通信業
22
6,069
サービス他
181
161,830
合計
987
589,654

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは17府県、減少したのが26都道府県となった。

 

・北海道:件数過去10年で2番目の低水準。

・東北:件数は増加して2期ぶりに400件台。

・関東:茨城・栃木・新潟で前年比増。

・中部北陸:愛知・富山・石川・福井で前年比増。

・近畿:9月としては過去20年で10番目。破産が占める構成比は過去最高に。

・中国:9月としては過去4番目の低水準。島根を除く4県で減少。

・四国:件数負債額ともに前年比増加。

・九州:負債は9月比較で過去3番目。

 

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
36
10,977
近畿
272
224,880
東北
70
18,856
滋賀
5
13,490
青森
7
4,620
京都
40
2,532
岩手
6
2,770
大阪
153
187,384
宮城
18
6,466
兵庫
53
16,233
秋田
6
454
奈良
11
3,472
山形
16
1,656
和歌山
10
1,769
福島
17
2,890
中国
30
9,356
関東
337
156,605
鳥取
1
70
茨城
11
15,545
島根
4
358
栃木
7
3,441
岡山
6
1,458
群馬
12
4,719
広島
14
6,800
埼玉
39
20,156
山口
5
670
千葉
20
12,933
四国
31
10,146
東京
180
70,747
徳島
7
2,056
神奈川
44
23,987
香川
8
705
新潟
18
4,360
愛媛
10
3,542
山梨
6
717
高知
6
3,843
中部
97
82,135
九州
90
69,905
長野
12
2,457
福岡
38
37,294
岐阜
9
12,560
佐賀
3
318
静岡
18
8,400
長崎
10
1,173
愛知
49
8,928
熊本
12
2,425
三重
9
49,790
大分
9
2,276
北陸
24
6,794
宮崎
3
216
富山
6
3,725
鹿児島
11
1,040
石川
10
1,615
沖縄
4
25,163
福井
8
1,454
合計
987
589,654

※地区の範囲は以下に定義している。 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨) 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重) 北陸(富山、石川、福井) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別では、販売不振が637件で構成比は64.5%を占めた。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が547件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が40件、消滅型(破産、特別清算)507件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、981件。

 

◎国内上場企業倒産は1件発生。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、8,727人。

 

当月の主な倒産

豊秀興産(株)/大阪府/不動産賃貸/150,000百万円/特別清算

(株)津ゴルフ倶楽部/  三重県/ゴルフ場/40,000百万円/破産

勝村建設(株)/東京都/総合建設業/31,600百万円/民事再生法

セイブ(株)/福岡県/消費者金融/28,250百万円/特別清算

沖縄オーラコーポレーション(株)/沖縄県/ホテル/24,491百万円/民事再生法

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