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2005年(平成17年)11月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年(平成17年)11月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,114 件
負債総額 808,265 百万円
前月比(件数) - 4.8 % ( 前月 1,171 件)
前月比(負債) + 27.2 % ( 前月 635,014 百万円)
前年同月比(件数) + 4.6 % (前年同月 1,064 件)
前年同月比(負債) + 86.1 % (前年同月 434,198 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

2カ月連続前年比増加

 2005年(平成17年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 1,114件、負債総額は 8,082億6,500万円となった。

 倒産件数は、前月比で4.8%の減少、前年同月比では4.6%の増加となり、11月としては過去25番目。対前年比は2カ月連続して前年件数を上回った。

 負債総額は、前月比27.2%、前年同月比で86.1%の増加となり、11月としては過去10番目にランクインした。

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同月を上回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
6
3,114
建設業
336
65,620
製造業
182
80,434
卸売業
131
22,152
小売業
128
11,073
金融保険業
14
13,268
不動産業
37
467,785
運輸業
30
4,848
情報通信業
26
1,908
サービス他
224
138,063
合計
1,114
808,265

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは24道府県、減少したのが21都県となった。

 

・北海道:3カ月ぶりに50件を突破。

・東北:今年最少件数。

・関東:五県で前年比増だが、東京が大きく減少し全体では前年比減。

・中部北陸:岐阜・富山・福井を除き前年比減。

・近畿:件数は今年2番目。4カ月連続前年比増。

・中国:件数は5カ月ぶりに前年比増に転じ50件台に。

・四国:件数負債額ともに過去10年で最低を更新。

・九州:件数は3カ月連続前年比減少、負債は今年最小。

 

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
53
19,102
近畿
345
78,642
東北
51
8,877
滋賀
8
860
青森
5
620
京都
50
5,013
岩手
6
472
大阪
208
47,174
宮城
20
2,494
兵庫
54
18,323
秋田
9
2,592
奈良
16
5,362
山形
6
1,026
和歌山
9
1,910
福島
5
1,673
中国
57
21,177
関東
334
559,563
鳥取
3
5,840
茨城
10
845
島根
5
730
栃木
10
5,270
岡山
24
4,831
群馬
6
2,692
広島
19
9,126
埼玉
37
9,540
山口
6
650
千葉
27
63,598
四国
22
3,665
東京
178
459,560
徳島
3
170
神奈川
54
16,729
香川
4
1,150
新潟
6
205
愛媛
9
1,183
山梨
6
1,124
高知
6
1,162
中部
135
94,711
九州
86
17,235
長野
9
18,757
福岡
32
6,921
岐阜
30
44,670
佐賀
1
90
静岡
17
1,494
長崎
10
2,564
愛知
67
28,439
熊本
6
1,482
三重
12
1,351
大分
9
822
北陸
31
5,293
宮崎
10
1,973
富山
10
3,060
鹿児島
10
1,140
石川
11
776
沖縄
8
2,243
福井
10
1,457
合計
1,114
808,265

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別では、販売不振が724件で構成比は64.9%を占めた。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が675件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が57件、消滅型(破産、特別清算)618件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1113件。

 

◎国内上場企業倒産は発生なし。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、8,275人。

 

当月の主な倒産

(株)エー・シー・リアルエステート/東京都/不動産業/352,676百万円/民事再生法

千葉そごう産業(株)/千葉県/不動産管理/38,000百万円/特別清算

多治見北開発(有)/岐阜県/ゴルフ場経営/34,000百万円/民事再生法

城東土地(株)/東京都/不動産売買、仲介/33,900百万円/破産

(株)ワールドエースカントリークラブ/東京都/ゴルフ場経営/25,000百万円/民事再生法

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