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2007年(平成19年)5月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年(平成19年)5月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,310件
負債総額 368,556百万円
前月比(件数) +16.8% (前月 1,121件)
前月比(負債) −40.1% (前月  616,313百万円)
前年同月比(件数) +20.9% (前年同月 1,083件)
前年同月比(負債) −48.2% (前年同月 712,308百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比20.9%増の1,310件、3年2カ月ぶりの1,300件超え

 2007年(平成19年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,310件、負債総額は3,685億5,600万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比227件増、20.9%増で2カ月連続前年同月比増加になるとともに、2004年3月(1,329件)以来3年2カ月ぶりに1,300件を上回った。

 

 これに対して負債総額は、前年同月比3,437億5,200万円減、48.2%減となり、5月としては最近10年間で最小金額にとどまった

 これは負債1億円未満が同16.2%増の846件(構成比64.5%)で、2006年3月以来の800件超えとなるなど、小規模倒産が多発したこと。さらに負債1百億円以上の大型倒産が、同66.6%減の3件(前年同月9件)だったことも影響した。

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比増加

 

 増加率は、情報通信業111.1%増(18→38件)、農・林・漁・鉱業66.6%増(3→5件)、運輸業51.3%増(37→56件)、製造業28.2%増(163→209件)、サービス業他28.1%増(199→255件)、小売業17.0%増(129→151件)、卸売業16.9%増(153→179件)、建設業11.1%増(331→368件)の順。

 

 これに対して減少率は、金融・保険業16.6%減(6→5件)のみ。このほか不動産業が前年同月同数(44→44件)だった。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
5
2,943
建設業
368
72,529
製造業
209
78,532
卸売業
179
45,155
小売業
151
23,294
金融保険業
5
1,959
不動産業
44
49,225
運輸業
56
6,045
情報通信業
38
13,196
サービス業他
255
75,678
合計
1,310
368,556

 

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加。増加率は、北海道100.0%増(37→74件)、四国62.0%増(29→47件)、中部38.7%増(98→136件)、九州31.7%増(104→137件)、近畿16.6%増(283→330件)、関東16.4%増(378→440件)、北陸6.0%増(33→35件)、東北1.5%増(65→66件)の順。これに対して減少率は、中国の19.6%減(56→45件)だけだった。  

 また都道府県別倒産件数では前年同月を上回ったのが33都道府県、減少が12府県、同数が2県となった。

 

北海道:件数は前年同月比倍増で今年最多、最近では2003年2月の80件に次ぐ高水準

 

東北:全体の件数は3カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では岩手、宮城、秋田で前年同月比増加

 

関東:全体の件数は4カ月連続400件を上回る、県別件数では埼玉を除く1都7県すべてで前年同月比2ケタ増

 

中部北陸:中部の件数は今年最多タイ、北陸の件数は4カ月連続で前年同月比増加。県別件数では長野、岐阜、愛知、三重、富山、石川で前年同月比増加

 

近畿:件数・負債総額ともに前年同月比増加、県別件数では京都を除き1府4県で前年同月比増加

 

中国:件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では鳥取だけ前年同月比増加

 

四国:全体の件数は今年最多、県別件数では香川、高知で前年同月比倍増

 

九州:全体の件数は、今年最多で3年7カ月ぶりの130件台、県別件数では熊本、宮崎を除きで前年同月比増加

 

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
74
16,627
近畿
330
52,603
東北
66
15,197
滋賀
22
1,160
青森
8
1,651
京都
37
4,564
岩手
15
2,086
大阪
188
16,810
宮城
13
4,224
兵庫
62
9,125
秋田
11
2,103
奈良
13
4,889
山形
9
938
和歌山
8
16,055
福島
10
4,195
中国
45
12,664
関東
440
170,351
鳥取
6
1,192
茨城
16
19,927
島根
2
511
栃木
11
2,025
岡山
15
3,036
群馬
14
2,362
広島
15
6,672
埼玉
41
14,017
山口
7
1,253
千葉
34
5,208
四国
47
26,267
東京
239
101,401
徳島
8
7,487
神奈川
54
7,685
香川
20
8,359
新潟
20
5,587
愛媛
8
1,075
山梨
11
12,139
高知
11
9,346
中部
136
26,747
九州
137
38,445
長野
15
3,750
福岡
54
16,891
岐阜
20
3,999
佐賀
5
300
静岡
20
4,410
長崎
19
13,180
愛知
71
13,214
熊本
13
864
三重
10
1,374
大分
13
2,318
北陸
35
9,655
宮崎
7
1,843
富山
10
1,990
鹿児島
15
1,960
石川
14
4,799
沖縄
11
1,089
福井
11
2,866
合計
1,310
368,556

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産件数が過去最多の751件発生

 

◎産業別:建設業倒産が1年11カ月ぶりに350件を上回り、製造業倒産も2年10カ月ぶりに200件を上回る

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が11,347人、3カ月連続1万人を上回る

 

◎第三セクターの倒産が3件発生、今年は5月末時点で累計9件

 

◎原因別:販売不振の件数構成比が65.1%、16カ月連続月次倒産の6割を占めた

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比20.7%増の1,304件

当月の主な倒産

土地興業(株)/東京都/不動産業/32,000百万円/民事再生法

(株)サニーフィールドゴルフ倶楽部/茨城県/ゴルフ場経営/17,000百万円/民事再生法

(株)アーバンフーズ/東京都/食肉、水産物加工品販売/9,163百万円/破産

釜屋化学工業(株)/東京都/合成樹脂成型加工/8,590百万円/民事再生法

(株)コミヤマ工業/山梨県/総合建設業/8,401百万円/民事再生法 

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