2007年（平成19年）5月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は1,310件、負債総額は3,685億5,600万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

　倒産件数は、前年同月比227件増、20.9％増で2カ月連続前年同月比増加になるとともに、2004年3月（1,329件）以来3年2カ月ぶりに1,300件を上回った。

 

　これに対して負債総額は、前年同月比3,437億5,200万円減、48.2％減となり、5月としては最近10年間で最小金額にとどまった。

　これは負債1億円未満が同16.2％増の846件（構成比64.5％）で、2006年3月以来の800件超えとなるなど、小規模倒産が多発したこと。さらに負債1百億円以上の大型倒産が、同66.6％減の3件（前年同月9件）だったことも影響した。

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比増加

 

　増加率は、情報通信業111.1％増（18→38件）、農・林・漁・鉱業66.6％増（3→5件）、運輸業51.3％増（37→56件）、製造業28.2％増（163→209件)、サービス業他28.1％増（199→255件)、小売業17.0％増(129→151件)、卸売業16.9％増（153→179件)、建設業11.1％増(331→368件)の順。

 

　これに対して減少率は、金融・保険業16.6％減（6→5件)のみ。このほか不動産業が前年同月同数（44→44件)だった。

 

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加。増加率は、北海道100.0％増(37→74件)、四国62.0％増(29→47件)、中部38.7％増(98→136件)、九州31.7％増(104→137件)、近畿16.6％増（283→330件)、関東16.4％増(378→440件)、北陸6.0％増(33→35件)、東北1.5％増(65→66件）の順。これに対して減少率は、中国の19.6％減(56→45件)だけだった。 　

　また都道府県別倒産件数では前年同月を上回ったのが33都道府県、減少が12府県、同数が2県となった。

 

・北海道：件数は前年同月比倍増で今年最多、最近では2003年2月の80件に次ぐ高水準

 

・東北：全体の件数は3カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では岩手、宮城、秋田で前年同月比増加

 

・関東：全体の件数は4カ月連続400件を上回る、県別件数では埼玉を除く1都7県すべてで前年同月比2ケタ増

 

・中部北陸：中部の件数は今年最多タイ、北陸の件数は4カ月連続で前年同月比増加。県別件数では長野、岐阜、愛知、三重、富山、石川で前年同月比増加

 

・近畿：件数・負債総額ともに前年同月比増加、県別件数では京都を除き1府4県で前年同月比増加

 

・中国：件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では鳥取だけ前年同月比増加

 

・四国：全体の件数は今年最多、県別件数では香川、高知で前年同月比倍増

 

・九州：全体の件数は、今年最多で3年7カ月ぶりの130件台、県別件数では熊本、宮崎を除きで前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

土地興業（株）／東京都／不動産業／32,000百万円／民事再生法

(株)サニーフィールドゴルフ倶楽部／茨城県／ゴルフ場経営／17,000百万円／民事再生法

(株）アーバンフーズ／東京都／食肉、水産物加工品販売／9,163百万円／破産

釜屋化学工業（株）／東京都／合成樹脂成型加工／8,590百万円／民事再生法

（株）コミヤマ工業／山梨県／総合建設業／8,401百万円／民事再生法