2007年(平成19年)5月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,310件 |
---|---|
負債総額 | 368,556百万円 |
前月比(件数) | +16.8% (前月 1,121件) |
前月比(負債) | −40.1% (前月 616,313百万円) |
前年同月比(件数) | +20.9% (前年同月 1,083件) |
前年同月比(負債) | −48.2% (前年同月 712,308百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比20.9%増の1,310件、3年2カ月ぶりの1,300件超え
2007年(平成19年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,310件、負債総額は3,685億5,600万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。
倒産件数は、前年同月比227件増、20.9%増で2カ月連続前年同月比増加になるとともに、2004年3月(1,329件)以来3年2カ月ぶりに1,300件を上回った。
これに対して負債総額は、前年同月比3,437億5,200万円減、48.2%減となり、5月としては最近10年間で最小金額にとどまった。
これは負債1億円未満が同16.2%増の846件(構成比64.5%)で、2006年3月以来の800件超えとなるなど、小規模倒産が多発したこと。さらに負債1百億円以上の大型倒産が、同66.6%減の3件(前年同月9件)だったことも影響した。産業別
倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比増加
増加率は、情報通信業111.1%増(18→38件)、農・林・漁・鉱業66.6%増(3→5件)、運輸業51.3%増(37→56件)、製造業28.2%増(163→209件)、サービス業他28.1%増(199→255件)、小売業17.0%増(129→151件)、卸売業16.9%増(153→179件)、建設業11.1%増(331→368件)の順。
これに対して減少率は、金融・保険業16.6%減(6→5件)のみ。このほか不動産業が前年同月同数(44→44件)だった。
産業別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
農林漁鉱業 |
5
|
2,943
|
建設業 |
368
|
72,529
|
製造業 |
209
|
78,532
|
卸売業 |
179
|
45,155
|
小売業 |
151
|
23,294
|
金融保険業 |
5
|
1,959
|
不動産業 |
44
|
49,225
|
運輸業 |
56
|
6,045
|
情報通信業 |
38
|
13,196
|
サービス業他 |
255
|
75,678
|
合計 |
1,310 |
368,556 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加。増加率は、北海道100.0%増(37→74件)、四国62.0%増(29→47件)、中部38.7%増(98→136件)、九州31.7%増(104→137件)、近畿16.6%増(283→330件)、関東16.4%増(378→440件)、北陸6.0%増(33→35件)、東北1.5%増(65→66件)の順。これに対して減少率は、中国の19.6%減(56→45件)だけだった。
また都道府県別倒産件数では前年同月を上回ったのが33都道府県、減少が12府県、同数が2県となった。
・北海道:件数は前年同月比倍増で今年最多、最近では2003年2月の80件に次ぐ高水準
・東北:全体の件数は3カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では岩手、宮城、秋田で前年同月比増加
・関東:全体の件数は4カ月連続400件を上回る、県別件数では埼玉を除く1都7県すべてで前年同月比2ケタ増
・中部北陸:中部の件数は今年最多タイ、北陸の件数は4カ月連続で前年同月比増加。県別件数では長野、岐阜、愛知、三重、富山、石川で前年同月比増加
・近畿:件数・負債総額ともに前年同月比増加、県別件数では京都を除き1府4県で前年同月比増加
・中国:件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では鳥取だけ前年同月比増加
・四国:全体の件数は今年最多、県別件数では香川、高知で前年同月比倍増
・九州:全体の件数は、今年最多で3年7カ月ぶりの130件台、県別件数では熊本、宮崎を除きで前年同月比増加
地区/都道府県
|
件数(件)
|
負債額
(百万円) |
地区/都道府県
|
件数(件)
|
負債額
(百万円) |
北海道 |
74
|
16,627
|
近畿 |
330
|
52,603
|
東北 |
66
|
15,197
|
滋賀 |
22
|
1,160
|
青森 |
8
|
1,651
|
京都 |
37
|
4,564
|
岩手 |
15
|
2,086
|
大阪 |
188
|
16,810
|
宮城 |
13
|
4,224
|
兵庫 |
62
|
9,125
|
秋田 |
11
|
2,103
|
奈良 |
13
|
4,889
|
山形 |
9
|
938
|
和歌山 |
8
|
16,055
|
福島 |
10
|
4,195
|
中国 |
45
|
12,664
|
関東 |
440
|
170,351
|
鳥取 |
6
|
1,192
|
茨城 |
16
|
19,927
|
島根 |
2
|
511
|
栃木 |
11
|
2,025
|
岡山 |
15
|
3,036
|
群馬 |
14
|
2,362
|
広島 |
15
|
6,672
|
埼玉 |
41
|
14,017
|
山口 |
7
|
1,253
|
千葉 |
34
|
5,208
|
四国 |
47
|
26,267
|
東京 |
239
|
101,401
|
徳島 |
8
|
7,487
|
神奈川 |
54
|
7,685
|
香川 |
20
|
8,359
|
新潟 |
20
|
5,587
|
愛媛 |
8
|
1,075
|
山梨 |
11
|
12,139
|
高知 |
11
|
9,346
|
中部 |
136
|
26,747
|
九州 |
137
|
38,445
|
長野 |
15
|
3,750
|
福岡 |
54
|
16,891
|
岐阜 |
20
|
3,999
|
佐賀 |
5
|
300
|
静岡 |
20
|
4,410
|
長崎 |
19
|
13,180
|
愛知 |
71
|
13,214
|
熊本 |
13
|
864
|
三重 |
10
|
1,374
|
大分 |
13
|
2,318
|
北陸 |
35
|
9,655 |
宮崎 |
7
|
1,843
|
富山 |
10
|
1,990
|
鹿児島 |
15
|
1,960
|
石川 |
14
|
4,799
|
沖縄 |
11
|
1,089
|
福井 |
11
|
2,866
|
合計 |
1,310
|
368,556
|
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産件数が過去最多の751件発生
◎産業別:建設業倒産が1年11カ月ぶりに350件を上回り、製造業倒産も2年10カ月ぶりに200件を上回る
◎企業倒産に伴う従業員被害者数が11,347人、3カ月連続1万人を上回る
◎第三セクターの倒産が3件発生、今年は5月末時点で累計9件
◎原因別:販売不振の件数構成比が65.1%、16カ月連続月次倒産の6割を占めた
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比20.7%増の1,304件
当月の主な倒産
土地興業(株)/東京都/不動産業/32,000百万円/民事再生法
(株)サニーフィールドゴルフ倶楽部/茨城県/ゴルフ場経営/17,000百万円/民事再生法
(株)アーバンフーズ/東京都/食肉、水産物加工品販売/9,163百万円/破産
釜屋化学工業(株)/東京都/合成樹脂成型加工/8,590百万円/民事再生法
(株)コミヤマ工業/山梨県/総合建設業/8,401百万円/民事再生法
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