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2007年(平成19年)10月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年(平成19年)10月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,260件
負債総額 461,262百万円
前月比(件数) +20.3% (前月 1,047件)
前月比(負債) +0.1% (前月 460,611百万円)
前年同月比(件数) +8.0% (前年同月 1,166件)
前年同月比(負債) −25.2% (前年同月 616,766百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比8.0%増の1,260件、7カ月連続前年同月比増加

 2007年(平成19年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,260件、負債総額は4,612億6,200万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比94件増、8.0%増で7カ月連続前年同月比増加となった。また10月としては4年ぶりに1,200件を上回った。このように4月以降連続して前年同月を上回り、増加傾向が窺えることから今後の動向が注目される。

 

 これに対して負債総額は、前年同月比1,555億400万円減、25.2%減で4カ月ぶりに前年同月を下回った。これは負債1億円未満の小規模倒産が同3.5%増の780件(構成比61.9%)と月次倒産の6割を占めたことが影響した。

産業別

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加

 増加率は、金融・保険業100.0%増(2→4件)、農・林・漁・鉱業83.3%増(6→11件)、建設業25.8%増(310→390件)、運輸業14.6%増(41→47件)、不動産業11.7%増(34→38件)、小売業2.9%増(167→172件)、卸売業0.5%増(178→179件)の順。このうち建設業は今年最多件数だった

 これに対して減少は、情報通信業3.4%減(29→28件)、サービス業他2.5%減(231→225件)、製造業1.1%減(168→166件)の3産業となった。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業
11
3,335
建設業
390
81,278
製造業
166
44,112
卸売業
179
48,317
小売業
172
18,746
金融・保険業
4
32,051
不動産業
38
41,154
運輸業
47
9,369
情報通信業
28
10,849
サービス業他
225
172,051
合計
1,260
461,262

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち6地区で前年同月比増加。増加率は、九州25.0%増(96→120件)、中部15.6%増(128→148件)、北陸12.1%増(33→37件)、東北10.0%増(70→77件)、近畿8.6%増(300→326件)、関東7.0%増(384→411件)の順。これに対して減少は、中国9.6%減(62→56件)、北海道9.6%減(52→47件)、四国7.3%減(41→38件)の3地区だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが30都府県、減少が16道府県、同数が1県となった。

 

北海道:件数が2カ月連続前年同月比減少、負債は前年同月比89.3%減

 

東北:全体の件数は今年2番目の多い件数、県別件数では岩手、宮城で前年同月比増加

 

関東:全体の件数は7カ月連続前年同月比増加、県別件数では茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟で前年同月比増加

 

中部北陸:中部の件数が今年最多、北陸の件数も今年最多。県別件数では長野、岐阜、静岡、愛知、石川、福井で前年同月比増加

 

近畿:全体の件数は3カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山で前年同月比増加

 

中国:全体の件数は3カ月連続前年同月比減少、県別件数では鳥取、島根、岡山で前年同月比増加

 

四国:全体では件数が2カ月連続前年同月比減少、県別件数では徳島、香川で前年同月比増加

 

九州:全体の件数は、7カ月連続前年同月比増加、県別件数では福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島で前年同月比増加

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
47
12,230
近畿
326
143,171
東北
77
22,666
滋賀
13
1,113
青森
9
2,670
京都
49
15,908
岩手
14
3,091
大阪
157
84,404
宮城
24
5,456
兵庫
71
35,308
秋田
6
550
奈良
19
3,318
山形
14
4,125
和歌山
17
3,120
福島
10
6,774
中国
56
24,347
関東
411
189,505
鳥取
11
5,666
茨城
15
2,017
島根
7
933
栃木
10
1,366
岡山
18
12,402
群馬
15
4,453
広島
15
4,067
埼玉
47
4,806
山口
5
1,279
千葉
38
61,291
四国
38
11,184
東京
216
97,738
徳島
10
6,780
神奈川
54
14,454
香川
7
663
新潟
13
2,312
愛媛
14
2,723
山梨
3
1,068
高知
7
1,018
中部
148
22,199
九州
120
22,298
長野
20
6,118
福岡
44
6,194
岐阜
19
5,127
佐賀
7
845
静岡
33
3,734
長崎
19
3,496
愛知
63
5,241
熊本
10
2,847
三重
13
1,979
大分
10
3,104
北陸
37
13,662
宮崎
12
3,124
富山
9
614
鹿児島
11
1,705
石川
13
9,747
沖縄
7
983
福井
15
3,301
合計
1,260
461,262

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産件数が過去最多の764件

 

◎建設業倒産が前年同月比25.8%増で今年最多の390件

 

◎原因別構成比:販売不振が今年最高の67.9%を占める

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が1万3,349人、3年8カ月ぶりに1万3,000人を上回る

 

◎上場企業倒産は、ジャスダック上場1件、大証ヘラクレス上場が1件発生し、今年は10月末時点で累計6件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比7.6%増の1,252件

当月の主な倒産

(株)ノヴァ/大阪府/語学スクール経営/43,902百万円/会社更生法

(株)成田ゴルフ倶楽部/千葉県/ゴルフ場経営/43,100百万円/民事再生法

(株)トウワトラスト/東京都/債務保証業/26,700百万円/破産

(株)クインランド/兵庫県/マーケティングコンサルティング他/20,300百万円/破産

(株)ジー・シー・リアルエステート/東京都/不動産業/17,980百万円/特別清算

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