2007年(平成19年)10月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,260件 |
---|---|
負債総額 | 461,262百万円 |
前月比(件数) | +20.3% (前月 1,047件) |
前月比(負債) | +0.1% (前月 460,611百万円) |
前年同月比(件数) | +8.0% (前年同月 1,166件) |
前年同月比(負債) | −25.2% (前年同月 616,766百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比8.0%増の1,260件、7カ月連続前年同月比増加
2007年(平成19年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,260件、負債総額は4,612億6,200万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。
倒産件数は、前年同月比94件増、8.0%増で7カ月連続前年同月比増加となった。また10月としては4年ぶりに1,200件を上回った。このように4月以降連続して前年同月を上回り、増加傾向が窺えることから今後の動向が注目される。
これに対して負債総額は、前年同月比1,555億400万円減、25.2%減で4カ月ぶりに前年同月を下回った。これは負債1億円未満の小規模倒産が同3.5%増の780件(構成比61.9%)と月次倒産の6割を占めたことが影響した。
産業別
倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加
増加率は、金融・保険業100.0%増(2→4件)、農・林・漁・鉱業83.3%増(6→11件)、建設業25.8%増(310→390件)、運輸業14.6%増(41→47件)、不動産業11.7%増(34→38件)、小売業2.9%増(167→172件)、卸売業0.5%増(178→179件)の順。このうち建設業は今年最多件数だった。
これに対して減少は、情報通信業3.4%減(29→28件)、サービス業他2.5%減(231→225件)、製造業1.1%減(168→166件)の3産業となった。
産業別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
農・林・漁・鉱業 |
11
|
3,335
|
建設業 |
390
|
81,278
|
製造業 |
166
|
44,112
|
卸売業 |
179
|
48,317
|
小売業 |
172
|
18,746
|
金融・保険業 |
4
|
32,051
|
不動産業 |
38
|
41,154
|
運輸業 |
47
|
9,369
|
情報通信業 |
28
|
10,849
|
サービス業他 |
225
|
172,051
|
合計 |
1,260
|
461,262
|
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区のうち6地区で前年同月比増加。増加率は、九州25.0%増(96→120件)、中部15.6%増(128→148件)、北陸12.1%増(33→37件)、東北10.0%増(70→77件)、近畿8.6%増(300→326件)、関東7.0%増(384→411件)の順。これに対して減少は、中国9.6%減(62→56件)、北海道9.6%減(52→47件)、四国7.3%減(41→38件)の3地区だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが30都府県、減少が16道府県、同数が1県となった。
・北海道:件数が2カ月連続前年同月比減少、負債は前年同月比89.3%減
・東北:全体の件数は今年2番目の多い件数、県別件数では岩手、宮城で前年同月比増加
・関東:全体の件数は7カ月連続前年同月比増加、県別件数では茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟で前年同月比増加
・中部北陸:中部の件数が今年最多、北陸の件数も今年最多。県別件数では長野、岐阜、静岡、愛知、石川、福井で前年同月比増加
・近畿:全体の件数は3カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山で前年同月比増加
・中国:全体の件数は3カ月連続前年同月比減少、県別件数では鳥取、島根、岡山で前年同月比増加
・四国:全体では件数が2カ月連続前年同月比減少、県別件数では徳島、香川で前年同月比増加
・九州:全体の件数は、7カ月連続前年同月比増加、県別件数では福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島で前年同月比増加
都道府県
|
件数(件)
|
負債額
(百万円) |
都道府県
|
件数(件)
|
負債額
(百万円) |
北海道 |
47
|
12,230
|
近畿 |
326
|
143,171
|
東北 |
77
|
22,666
|
滋賀 |
13
|
1,113
|
青森 |
9
|
2,670
|
京都 |
49
|
15,908
|
岩手 |
14
|
3,091
|
大阪 |
157
|
84,404
|
宮城 |
24
|
5,456
|
兵庫 |
71
|
35,308
|
秋田 |
6
|
550
|
奈良 |
19
|
3,318
|
山形 |
14
|
4,125
|
和歌山 |
17
|
3,120
|
福島 |
10
|
6,774
|
中国 |
56
|
24,347
|
関東 |
411
|
189,505
|
鳥取 |
11
|
5,666
|
茨城 |
15
|
2,017
|
島根 |
7
|
933
|
栃木 |
10
|
1,366
|
岡山 |
18
|
12,402
|
群馬 |
15
|
4,453
|
広島 |
15
|
4,067
|
埼玉 |
47
|
4,806
|
山口 |
5
|
1,279
|
千葉 |
38
|
61,291
|
四国 |
38
|
11,184
|
東京 |
216
|
97,738
|
徳島 |
10
|
6,780
|
神奈川 |
54
|
14,454
|
香川 |
7
|
663
|
新潟 |
13
|
2,312
|
愛媛 |
14
|
2,723
|
山梨 |
3
|
1,068
|
高知 |
7
|
1,018
|
中部 |
148
|
22,199
|
九州 |
120
|
22,298
|
長野 |
20
|
6,118
|
福岡 |
44
|
6,194
|
岐阜 |
19
|
5,127
|
佐賀 |
7
|
845
|
静岡 |
33
|
3,734
|
長崎 |
19
|
3,496
|
愛知 |
63
|
5,241
|
熊本 |
10
|
2,847
|
三重 |
13
|
1,979
|
大分 |
10
|
3,104
|
北陸 |
37
|
13,662
|
宮崎 |
12
|
3,124
|
富山 |
9
|
614
|
鹿児島 |
11
|
1,705
|
石川 |
13
|
9,747
|
沖縄 |
7
|
983
|
福井 |
15
|
3,301
|
合計 |
1,260
|
461,262
|
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産件数が過去最多の764件
◎建設業倒産が前年同月比25.8%増で今年最多の390件
◎原因別構成比:販売不振が今年最高の67.9%を占める
◎企業倒産に伴う従業員被害者数が1万3,349人、3年8カ月ぶりに1万3,000人を上回る
◎上場企業倒産は、ジャスダック上場1件、大証ヘラクレス上場が1件発生し、今年は10月末時点で累計6件
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比7.6%増の1,252件
当月の主な倒産
(株)ノヴァ/大阪府/語学スクール経営/43,902百万円/会社更生法
(株)成田ゴルフ倶楽部/千葉県/ゴルフ場経営/43,100百万円/民事再生法
(株)トウワトラスト/東京都/債務保証業/26,700百万円/破産
(株)クインランド/兵庫県/マーケティングコンサルティング他/20,300百万円/破産
(株)ジー・シー・リアルエステート/東京都/不動産業/17,980百万円/特別清算
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