2008年(平成20年)12月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,362件 |
---|---|
負債総額 | 632,668百万円 |
前月比(件数) | +6.6%(前月 1,277件) |
前月比(負債) | + 9.8%(前月 576,052百万円) |
前年同月比(件数) | +24.1%(前年同月 1,097件) |
前年同月比(負債) | +43.3%(前年同月 441,306百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比24.1%増の1,362件、12月としては6年ぶりの1,300件超え
2008年(平成20年)12月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,362件、負債総額が6,326億6,800万円となった。
倒産件数は、前年同月比265件増、24.1%増で7カ月連続で前年同月を上回った。12月としては2002年(1,421件)以来6年ぶりに1,300件を上回った。12月の前年同月比は、2008年としては9月(34.4%増)に次いで2番目に高い増加率となった。。
負債総額前年同月比1,913億6,200万円増、43.3%増で、4カ月連続で前年同月を上回った。特に負債100億円以上の大型倒産が前年同月比倍増の12件(前年同月6件)発生して負債を押し上げた。
産業別
倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比増加
増加率は、金融・保険業100.0%増(5→10件)、運輸業74.2%増(35→61件)、製造業50.6%増(146→220件)、情報通信業42.8%増(28→40件)、サービス業他27.0%増(218→277件)、建設業20.9%増(310→375件)、小売業8.9%増(146→159件)、卸売業7.0%増(156→167件)、不動産業4.4%増(45→47件)の順。
これに対して減少は、農・林・漁・鉱業25.0%減(8→6件)だけだった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 6 | 1,980 |
建設業 | 375 | 77,193 |
製造業 | 220 | 162,012 |
卸売業 | 167 | 53,498 |
小売業 | 159 | 22,870 |
金融・保険業 | 10 | 45,957 |
不動産業 | 47 | 154,952 |
運輸業 | 61 | 12,527 |
情報通信業 | 40 | 10,807 |
サービス業他 | 277 | 90,872 |
合計 | 1,362 | 632,668 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区すべてで前年同月比増加
増加率は、北陸276.9%増(13→49件)、北海道111.4%増 (35→74件)、中国75.0%増 (44→77件)、九州29.0%増(100→129件)、関東20.6%増(401→484件) 、東北10.0%増(70→77件)、近畿9.7%増(286→314件)、中部7.5%増(119→128件)、四国3.4%増(29→30件) の順だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが32都道府県、減少が14府県、同数が1県となった。
・北海道:件数が2008年最多タイで7カ月連続前年同月比増加。
・東北:件数が前年同月比10.0%増、再び70件台に増加。県別件数では、青森、岩手、山形、福島で前年同月比増加。
・関東:件数が11カ月連続前年同月比増加。県別件数では、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨で前年同月比増加。
・中部北陸:中部は件数が2カ月連続前年同月比増加。北陸は2008年の最多件数。県別件数では、長野、愛知、富山、石川、福井で前年同月比増加。
・近畿:件数が6カ月連続前年同月比増加、12月としては3年ぶりに300件を上回る。県別件数では、大阪のみ前年同月比増加。
・中国:件数が2008年最多で9カ月連続前年同月比増加。県別件数では、全県で前年同月比増加。
・四国:件数が4カ月連続前年同月比増加。県別件数では、徳島、香川、愛媛で前年同月比増加。
・九州:件数が12カ月連続前年同月比増加、県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 74 | 30,883 |
東北 | 77 | 21,056 |
青森 | 10 | 9,294 |
岩手 | 10 | 3,062 |
宮城 | 14 | 1,967 |
秋田 | 7 | 357 |
山形 | 13 | 2,369 |
福島 | 23 | 4,007 |
関東 | 484 | 231,245 |
茨城 | 21 | 5,306 |
栃木 | 14 | 9,476 |
群馬 | 13 | 2,900 |
埼玉 | 57 | 7,764 |
千葉 | 38 | 3,754 |
東京 | 258 | 177,129 |
神奈川 | 56 | 12,444 |
新潟 | 18 | 5,985 |
山梨 | 9 | 6,487 |
中部 | 128 | 53,709 |
長野 | 18 | 3,169 |
岐阜 | 16 | 32,121 |
静岡 | 22 | 3,872 |
愛知 | 65 | 12,632 |
三重 | 7 | 1,915 |
北陸 | 49 | 11,710 |
富山 | 21 | 1,950 |
石川 | 16 | 7,423 |
福井 | 12 | 2,337 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 314 | 135,580 |
滋賀 | 14 | 1,926 |
京都 | 40 | 29,336 |
大阪 | 187 | 94,183 |
兵庫 | 54 | 8,027 |
奈良 | 8 | 789 |
和歌山 | 11 | 1,319 |
中国 | 77 | 18,212 |
鳥取 | 8 | 922 |
島根 | 8 | 1,295 |
岡山 | 25 | 9,746 |
広島 | 25 | 4,114 |
山口 | 11 | 2,135 |
四国 | 30 | 7,012 |
徳島 | 7 | 1,455 |
香川 | 9 | 1,549 |
愛媛 | 11 | 3,837 |
高知 | 3 | 171 |
九州 | 128 | 123,261 |
福岡 | 46 | 21,411 |
佐賀 | 4 | 209 |
長崎 | 14 | 77,259 |
熊本 | 23 | 11,060 |
大分 | 13 | 2,651 |
宮崎 | 10 | 4,846 |
鹿児島 | 13 | 4,675 |
沖縄 | 6 | 1,150 |
合計 | 1,362 | 632,668 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎上場企業倒産が3件発生、2008年の合計は戦後最多の33件
◎地区別:倒産件数が9地区すべてで前年同月比増加
◎産業別件数:サービス業他が2008年最多の277件
◎原因別:他社倒産の余波が前年同月比90.0%増の114件
◎従業員被害者数:前年同月比49.8%増の1万3,465人
◎建築基準法改正関連倒産が12件、2008年12月末時点で累計160件
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比23.4%増の1,352件
当月の主な倒産
辻産業(株)/長崎県/船舶用機械製作・据付/74,142百万円/会社更生法
日昭興産(株)/大阪府/不動産売買/41,700百万円/破産
ダイア建設(株)/東京都/マンション分譲/30,000百万円/民事再生法
(株)フレッグインターナショナル/東京都/不動産業/25,713百万円/民事再生法
キクオカ綜業(株)/岐阜県/ゴルフ場経営/25,000百万円/民事再生法
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