2008年（平成20年）12月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,362件、負債総額が6,326億6,800万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比265件増、24.1％増で7カ月連続で前年同月を上回った。12月としては2002年（1,421件）以来6年ぶりに1,300件を上回った。12月の前年同月比は、2008年としては9月（34.4％増）に次いで2番目に高い増加率となった。。

 

　負債総額前年同月比1,913億6,200万円増､43.3％増で、4カ月連続で前年同月を上回った。特に負債100億円以上の大型倒産が前年同月比倍増の12件（前年同月6件）発生して負債を押し上げた。

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比増加

　増加率は、金融・保険業100.0％増（5→10件)、運輸業74.2％増（35→61件）、製造業50.6％増（146→220件)、情報通信業42.8％増（28→40件）、サービス業他27.0％増(218→277件)、建設業20.9％増(310→375件)、小売業8.9％増(146→159件)、卸売業7.0％増（156→167件)、不動産業4.4％増（45→47件)の順。

　これに対して減少は、農・林・漁・鉱業25.0％減（8→6件）だけだった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	6	1,980
建設業	375	77,193
製造業	220	162,012
卸売業	167	53,498
小売業	159	22,870
金融・保険業	10	45,957
不動産業	47	154,952
運輸業	61	12,527
情報通信業	40	10,807
サービス業他	277	90,872
合計	1,362	632,668

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区すべてで前年同月比増加

　増加率は、北陸276.9％増(13→49件)、北海道111.4％増 (35→74件)、中国75.0％増 (44→77件)、九州29.0％増(100→129件)、関東20.6％増(401→484件) 、東北10.0％増(70→77件）、近畿9.7％増（286→314件)、中部7.5％増(119→128件)、四国3.4％増（29→30件) の順だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが32都道府県、減少が14府県、同数が1県となった。

 

・北海道：件数が2008年最多タイで7カ月連続前年同月比増加。

 

・東北：件数が前年同月比10.0％増、再び70件台に増加。県別件数では、青森、岩手、山形、福島で前年同月比増加。

 

・関東：件数が11カ月連続前年同月比増加。県別件数では、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨で前年同月比増加。

 

・中部北陸：中部は件数が2カ月連続前年同月比増加。北陸は2008年の最多件数。県別件数では、長野、愛知、富山、石川、福井で前年同月比増加。

 

・近畿：件数が6カ月連続前年同月比増加、12月としては3年ぶりに300件を上回る。県別件数では、大阪のみ前年同月比増加。

 

・中国：件数が2008年最多で9カ月連続前年同月比増加。県別件数では、全県で前年同月比増加。

 

・四国：件数が4カ月連続前年同月比増加。県別件数では、徳島、香川、愛媛で前年同月比増加。

 

・九州：件数が12カ月連続前年同月比増加、県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

辻産業(株)／長崎県／船舶用機械製作・据付／74,142百万円／会社更生法

日昭興産（株）／大阪府／不動産売買／41,700百万円／破産

ダイア建設（株）／東京都／マンション分譲／30,000百万円／民事再生法

（株）フレッグインターナショナル／東京都／不動産業／25,713百万円／民事再生法

キクオカ綜業（株）／岐阜県／ゴルフ場経営／25,000百万円／民事再生法