2009（平成21）年5月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,203件、負債総額が5,398億8,400万円となった。

 

　倒産件数は、最近1年間において最少件数で、前年同月比87件減（6.7％減）となり2008年5月以来1年ぶりに前年同月を下回った。

　都道府県別では、前年同月比減少が25都道県、増加が15府県となり、2カ月連続で「減少」が「増加」を上回るなど全国的に企業倒産の減少傾向が広がった。これらは「緊急保証制度」などの金融支援が効果を発揮したためとみられる。

　ただし産業別では、建設業倒産が前年同月比2ケタ減（21.3％減）となり3カ月連続前年同月を下回ったのに対して、製造業倒産は同13.4％増と依然増加を続けている。

 

　負債総額は、前年同月比99億900万円減（1.8％減）で、2カ月連続前年同月を下回った。

倒産件数は10産業のうち7産業で前年同月比減少

 

　減少率は、農・林・漁・鉱業84.6％減（13→2件）、建設業21.3％減(407→320件)、小売業19.4％減(149→120件)、情報通信業18.3％減（49→40件）、卸売業13.6％減（169→146件)、金融・保険業12.5％減（8→7件)、運輸業3.9％減（51→49件）の順。

 

　これに対して増加は、サービス業他22.0％増(209→255件)、製造業13.4％増（193→219件)、不動産業7.1％増（42→45件)の3産業だった。 。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	2	1,500
建設業	320	58,408
製造業	219	102,563
卸売業	146	41,629
小売業	120	17,845
金融・保険業	7	2,980
不動産業	45	224,907
運輸業	49	16,126
情報通信業	40	5,136
サービス業他	255	68,790
合計	1,203	539,884

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数9地区のうち7地区で前年同月比減少

 

　減少率は、中国43.0％減 (72→41件)、九州26.4％減(140→103件)、北海道25.0％減（60→45件)、東北24.3％減(82→62件）、北陸20.5％減(34→27件)、中部6.3％減(126→118件)、関東5.8％減(458→431件)の順。

　これに対して増加は、四国20.6％増（29→35件)と近畿17.9％増（289→341件)の2地区だった。

 

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが15府県、減少が25都道県、同数が7県となった。この結果、前年同月比で2カ月連続して減少が増加を上回った。

 

・北海道：件数が今年最少で、5月として3年ぶりに50件を下回る。

 

・東北：全体の件数が今年最少で4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、岩手を除いて前年同月比減少。

 

・関東：全体の件数が最近1年間で最少。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川で前年同月比増加。これに対して東京は9カ月ぶりに前年同月比減少

 

・中部北陸：中部は件数・負債総額ともに今年最少。北陸は5月としては4年ぶりに20件台に低下。県別件数では、長野のみ前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数が11カ月連続前年同月比増加。県別件数では、京都、大阪、兵庫、奈良で前年同月比増加。

 

・中国：全体の件数が14カ月ぶりの前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

・四国：全体の件数は２カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、香川と愛媛で前年同月比増加。

 

・九州：全体の件数が4カ月連続前年同月比減少、県別件数では、長崎と沖縄で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

(株)ジョイント・コーポレーション／東京都／不動産分譲、流動化事業／147,600百万円／会社更生法

(株)ジョイント・レジデンシャル不動産／東京都／不動産分譲／20,400百万円／会社更生法

（株）研精舎／東京都／機構部品、自動車関連部品製造／18,526百万円／民事再生法

日本総合企画（株）／東京都／商業ビル賃貸管理／15,044百万円／民事再生法

（株）日本霧降カントリークラブ／栃木県／ゴルフ場経営／11,000百万円／民事再生法