2009年(平成21年)5月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,203件 |
---|---|
負債総額 | 539,884百万円 |
前月比(件数) | -9.4%(前月 1,329件) |
前月比(負債) | +3.4%(前月 521,949百万円) |
前年同月比(件数) | -6.7%(前年同月 1,290件) |
前年同月比(負債) | -1.8%(前年同月 549,793百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数は前年同月比6.7%減の1,203件、1年ぶりに前年同月を下回る
2009(平成21)年5月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,203件、負債総額が5,398億8,400万円となった。
倒産件数は、最近1年間において最少件数で、前年同月比87件減(6.7%減)となり2008年5月以来1年ぶりに前年同月を下回った。
都道府県別では、前年同月比減少が25都道県、増加が15府県となり、2カ月連続で「減少」が「増加」を上回るなど全国的に企業倒産の減少傾向が広がった。これらは「緊急保証制度」などの金融支援が効果を発揮したためとみられる。
ただし産業別では、建設業倒産が前年同月比2ケタ減(21.3%減)となり3カ月連続前年同月を下回ったのに対して、製造業倒産は同13.4%増と依然増加を続けている。
負債総額は、前年同月比99億900万円減(1.8%減)で、2カ月連続前年同月を下回った。
産業別
倒産件数は10産業のうち7産業で前年同月比減少
減少率は、農・林・漁・鉱業84.6%減(13→2件)、建設業21.3%減(407→320件)、小売業19.4%減(149→120件)、情報通信業18.3%減(49→40件)、卸売業13.6%減(169→146件)、金融・保険業12.5%減(8→7件)、運輸業3.9%減(51→49件)の順。
これに対して増加は、サービス業他22.0%増(209→255件)、製造業13.4%増(193→219件)、不動産業7.1%増(42→45件)の3産業だった。 。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 2 | 1,500 |
建設業 | 320 | 58,408 |
製造業 | 219 | 102,563 |
卸売業 | 146 | 41,629 |
小売業 | 120 | 17,845 |
金融・保険業 | 7 | 2,980 |
不動産業 | 45 | 224,907 |
運輸業 | 49 | 16,126 |
情報通信業 | 40 | 5,136 |
サービス業他 | 255 | 68,790 |
合計 | 1,203 | 539,884 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数9地区のうち7地区で前年同月比減少
減少率は、中国43.0%減 (72→41件)、九州26.4%減(140→103件)、北海道25.0%減(60→45件)、東北24.3%減(82→62件)、北陸20.5%減(34→27件)、中部6.3%減(126→118件)、関東5.8%減(458→431件)の順。
これに対して増加は、四国20.6%増(29→35件)と近畿17.9%増(289→341件)の2地区だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが15府県、減少が25都道県、同数が7県となった。この結果、前年同月比で2カ月連続して減少が増加を上回った。
・北海道:件数が今年最少で、5月として3年ぶりに50件を下回る。
・東北:全体の件数が今年最少で4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、岩手を除いて前年同月比減少。
・関東:全体の件数が最近1年間で最少。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川で前年同月比増加。これに対して東京は9カ月ぶりに前年同月比減少
・中部北陸:中部は件数・負債総額ともに今年最少。北陸は5月としては4年ぶりに20件台に低下。県別件数では、長野のみ前年同月比増加。
・近畿:全体の件数が11カ月連続前年同月比増加。県別件数では、京都、大阪、兵庫、奈良で前年同月比増加。
・中国:全体の件数が14カ月ぶりの前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。
・四国:全体の件数は2カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、香川と愛媛で前年同月比増加。
・九州:全体の件数が4カ月連続前年同月比減少、県別件数では、長崎と沖縄で前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 45 | 23,258 |
東北 | 62 | 28,027 |
青森 | 9 | 2,450 |
岩手 | 16 | 14,479 |
宮城 | 12 | 4,303 |
秋田 | 8 | 1,422 |
山形 | 3 | 340 |
福島 | 14 | 5,033 |
関東 | 431 | 346,542 |
茨城 | 13 | 5,568 |
栃木 | 8 | 11,713 |
群馬 | 21 | 6,404 |
埼玉 | 46 | 16,150 |
千葉 | 31 | 7,250 |
東京 | 221 | 284,809 |
神奈川 | 69 | 10,366 |
新潟 | 14 | 3,185 |
山梨 | 8 | 1,097 |
中部 | 118 | 23,745 |
長野 | 16 | 4,368 |
岐阜 | 12 | 1,237 |
静岡 | 23 | 4,750 |
愛知 | 60 | 12,543 |
三重 | 7 | 847 |
北陸 | 27 | 8,839 |
富山 | 4 | 2,882 |
石川 | 12 | 3,563 |
福井 | 11 | 2,394 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 341 | 64,109 |
滋賀 | 11 | 988 |
京都 | 45 | 6,591 |
大阪 | 193 | 39,637 |
兵庫 | 67 | 13,223 |
奈良 | 17 | 2,910 |
和歌山 | 8 | 760 |
中国 | 41 | 8,946 |
鳥取 | 3 | 550 |
島根 | 3 | 570 |
岡山 | 9 | 1,396 |
広島 | 18 | 5,910 |
山口 | 8 | 520 |
四国 | 35 | 6,215 |
徳島 | 5 | 1,017 |
香川 | 15 | 3,784 |
愛媛 | 12 | 1,195 |
高知 | 3 | 219 |
九州 | 103 | 30,203 |
福岡 | 42 | 17,914 |
佐賀 | 5 | 895 |
長崎 | 12 | 2,965 |
熊本 | 8 | 2,169 |
大分 | 10 | 1,071 |
宮崎 | 10 | 2,459 |
鹿児島 | 9 | 735 |
沖縄 | 7 | 1,995 |
合計 | 1,203 | 539,884 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:法的倒産の構成比が過去最高の70.8%
◎上場企業倒産が1件発生、今年は5月末時点で累計17件
◎従業員被害状況:従業員被害者数は1万933人、16カ月連続の1万人超え
◎原因別:運転資金の欠乏が67件、1年3カ月ぶりに60件台に低下
◎メーカー減産が影響した倒産が37件発生
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比6.4%減の1,198件
当月の主な倒産
(株)ジョイント・コーポレーション/東京都/不動産分譲、流動化事業/147,600百万円/会社更生法
(株)ジョイント・レジデンシャル不動産/東京都/不動産分譲/20,400百万円/会社更生法
(株)研精舎/東京都/機構部品、自動車関連部品製造/18,526百万円/民事再生法
日本総合企画(株)/東京都/商業ビル賃貸管理/15,044百万円/民事再生法
(株)日本霧降カントリークラブ/栃木県/ゴルフ場経営/11,000百万円/民事再生法
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