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2009年(平成21年)8月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2009年(平成21年)8月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,241件
負債総額 284,213百万円
前月比(件数) -10.4%(前月 1,386件)
前月比(負債) -23.3%(前月 371,001百万円)
前年同月比(件数) -1.0%(前年同月 1,254件)
前年同月比(負債) -67.2%(前年同月 867,979百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比1.0%減の1,241件、負債総額は今年最少の2,842億円

 2009(平成21)年8月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,241件、負債総額が2,842億1,300万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比13件減(1.0%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った

 都道府県別では、前年同月比増加が18都府県、減少が26道県となり、全体では2カ月連続で「減少」が「増加」を上回った。こうしたなか東京、大阪、愛知の大都市圏が揃って増加した。産業別では、製造業が12カ月連続で前年同月を上回り依然として増勢が続いている

 

 負債総額は、前年同月比5,837億6,600万円減(67.2%減)で今年最少を記録し、5カ月連続で前年同月を下回った。月次負債総額が3,000億円を下回ったのは2007年2月(2,895億1,000万円)以来2年6カ月ぶりのこと。

産業別

倒産件数は10産業のうち6産業で前年同月比増加

 

 増加率は、農・林・漁・鉱業600.0%増(1→7件)、金融・保険業33.3%増(6→8件)、小売業24.4%増(127→158件)、製造業21.3%増(164→199件)、不動産業9.5%増(42→46件)、サービス業他2.1%増(236→241件)の順。

 

 これに対して減少は、運輸業20.3%減(64→51件)、建設業17.1%減(403→334件)、情報通信業9.8%減(51→46件)、卸売業5.6%減(160→151件)の4産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 7 945
建設業 334 47,777
製造業 199 77,805
卸売業 151 36,312
小売業 158 18,668
金融・保険業 8 3,466
不動産業 46 29,181
運輸業 51 11,881
情報通信業 46 9,490
サービス業他 241 48,688
合計 1,241 284,213

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数は、9地区のうち5地区で前年同月比増加

 

 増加率は、北陸33.3%増(27→36件)、近畿22.5%増(302→370件)、中部7.5%増(120→129件)、中国1.6%増 (60→61件)、関東0.6%増(440→443件)の順。

 これに対して減少は、九州44.7%減(134→74件)、東北32.9%減(79→53件)、北海道25.8%減(58→43件)、四国5.8%減(34→32件)だった。

 

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが18都府県、減少が26道県、同数が3府県となった。この結果、前年同月比で2カ月連続で減少が増加を上回った。

 

北海道:件数が2カ月連続前年同月比減少。

 

東北:全体の件数が7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、青森、福島で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月連続前年同月比増加。北陸が8月としては2004年(30件)以来5年ぶりに30件を上回った。県別件数では、長野、愛知、三重で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、8月としては7年ぶりに350件を上回る。県別件数では、滋賀、大阪、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が4カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、島根、山口で前年同月比増加。

 

四国:全体の件数が2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、香川、高知で前年同月比増加。

 

九州:全体の件数が今年最少で7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 43 23,702
東北 53 7,272
青森 12 3,457
岩手 8 969
宮城 8 520
秋田 7 322
山形 6 748
福島 12 1,256
関東 443 116,525
茨城 13 12,674
栃木 14 2,006
群馬 10 2,235
埼玉 53 9,025
千葉 36 10,365
東京 230 61,909
神奈川 75 16,434
新潟 7 1,070
山梨 5 807
中部 129 48,900
長野 16 20,740
岐阜 16 2,691
静岡 23 4,145
愛知 63 17,328
三重 11 3,996
北陸 36 7,008
富山 15 2,267
石川 15 3,887
福井 6 854
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 370 44,117
滋賀 27 1,928
京都 32 1,961
大阪 226 26,510
兵庫 65 11,883
奈良 12 1,548
和歌山 8 287
中国 61 14,707
鳥取 5 228
島根 10 1,123
岡山 10 3,753
広島 22 5,285
山口 14 4,318
四国 32 8,996
徳島 5 2,925
香川 11 2,208
愛媛 7 1,002
高知 9 2,861
九州 74 12,986
福岡 33 1,923
佐賀 2 210
長崎 11 725
熊本 7 3,112
大分 6 1,122
宮崎 4 257
鹿児島 6 2,715
沖縄 5 2,922
合計 1,241 284,213

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎負債額別:1億円未満の構成比が今年最高の65.9%

 

◎従業員数別:5人未満の構成比が今年最高の65.5%

 

◎上場企業倒産が、2カ月連続ゼロ

 

◎資本金別:1億円以上が最近1年間で2番目に少ない24件

 

◎従業員被害状況:従業員被害者数が9,377人、2カ月連続の1万人割れ

 

◎原因別:販売不振が前年同月比6.1%増の875件、月次倒産における構成比が70.5%を占める

 

◎メーカー減産が影響した倒産が10件発生

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比0.6%減の1,235件

当月の主な倒産

(株)泉精器製作所/長野県/家電製品、電設工具製造/16,167百万円/民事再生法

くめ・クオリティ・プロダクツ(株)/茨城県/納豆製造販売/11,450百万円/民事再生法

十勝モーターパーク(株)/北海道/不動産賃貸/10,500百万円/破産

(生協)道央市民生協/北海道/生活協同組合/8,240百万円/破産

(株)旭カントリー倶楽部/愛知県/ゴルフ場/7,000百万円/民事再生法

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