2009（平成21）年8月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,241件、負債総額が2,842億1,300万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比13件減（1.0％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。

　都道府県別では、前年同月比増加が18都府県、減少が26道県となり、全体では2カ月連続で「減少」が「増加」を上回った。こうしたなか東京、大阪、愛知の大都市圏が揃って増加した。産業別では、製造業が12カ月連続で前年同月を上回り依然として増勢が続いている。

 

　負債総額は、前年同月比5,837億6,600万円減（67.2％減）で今年最少を記録し、5カ月連続で前年同月を下回った。月次負債総額が3,000億円を下回ったのは2007年2月（2,895億1,000万円）以来2年6カ月ぶりのこと。

倒産件数は10産業のうち6産業で前年同月比増加

 

　増加率は、農・林・漁・鉱業600.0％増（1→7件）、金融・保険業33.3％増（6→8件)、小売業24.4％増(127→158件)、製造業21.3％増（164→199件)、不動産業9.5％増（42→46件)、サービス業他2.1％増(236→241件)の順。

 

　これに対して減少は、運輸業20.3％減（64→51件）、建設業17.1％減（403→334件)、情報通信業9.8％減（51→46件）、卸売業5.6％減（160→151件)の4産業だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	7	945
建設業	334	47,777
製造業	199	77,805
卸売業	151	36,312
小売業	158	18,668
金融・保険業	8	3,466
不動産業	46	29,181
運輸業	51	11,881
情報通信業	46	9,490
サービス業他	241	48,688
合計	1,241	284,213

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数は、9地区のうち5地区で前年同月比増加

 

　増加率は、北陸33.3％増（27→36件)、近畿22.5％増（302→370件)、中部7.5％増(120→129件)、中国1.6％増 (60→61件)、関東0.6％増(440→443件)の順。

　これに対して減少は、九州44.7％減(134→74件)、東北32.9％減(79→53件）、北海道25.8％減（58→43件)、四国5.8％減（34→32件)だった。

 

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが18都府県、減少が26道県、同数が3府県となった。この結果、前年同月比で2カ月連続で減少が増加を上回った。

 

・北海道：件数が2カ月連続前年同月比減少。

 

・東北：全体の件数が7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、青森、福島で前年同月比増加。

 

・関東：全体の件数が3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年同月比増加。

 

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月連続前年同月比増加。北陸が8月としては2004年（30件）以来5年ぶりに30件を上回った。県別件数では、長野、愛知、三重で前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数が、8月としては7年ぶりに350件を上回る。県別件数では、滋賀、大阪、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

 

・中国：全体の件数が4カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、島根、山口で前年同月比増加。

 

・四国：全体の件数が2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、香川、高知で前年同月比増加。

 

・九州：全体の件数が今年最少で7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

(株)泉精器製作所／長野県／家電製品、電設工具製造／16,167百万円／民事再生法

くめ・クオリティ・プロダクツ(株)／茨城県／納豆製造販売／11,450百万円／民事再生法

十勝モーターパーク(株）／北海道／不動産賃貸／10,500百万円／破産

（生協）道央市民生協／北海道／生活協同組合／8,240百万円／破産

（株）旭カントリー倶楽部／愛知県／ゴルフ場／7,000百万円／民事再生法