企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ

2009年(平成21年)9月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2009年(平成21年)9月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,155件
負債総額 308,771百万円
前月比(件数) -6.9%(前月 1,241件)
前月比(負債) +8.6%(前月 284,213百万円)
前年同月比(件数) -17.9%(前年同月 1,408件)
前年同月比(負債) -94.2%(前年同月 5,362,529百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比17.9%減の1,155件、1年7カ月ぶりに1,200件を下回る

 2009(平成21)年9月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,155件、負債総額が3,087億7,100万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比253件減(17.9%減)で2カ月連続前年同月比減少となり、2008年2月(1,194件)以来、1年7カ月ぶりに1,200件を下回った

 また都道府県別では、前年同月比増加が8府県、減少が35都道府県で、全体では3カ月連続で「減少」が「増加」を上回るなど全国的に倒産減少が目立った。産業別では、製造業が1年1カ月ぶりに前年同月比減少に転じたことが注目される

 

 負債総額は、前年同月比5兆537億5,800万円減(94.2%減)と大幅に減少した。これは前年同月が、歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券(株)(負債3兆4,314億円)と関連3社の倒産(負債合計4兆6,957億円)により、月次で戦後2番目の負債規模に膨らみ、その反動が大きく表われたことによる。

産業別

倒産件数は10産業のうち9産業で前年同月比減少

 

 減少率は、金融・保険業50.0%減(14→7件)、農・林・漁・鉱業33.3%減(6→4件)、運輸業31.7%減(63→43件)、卸売業25.4%減(216→161件)、小売業25.3%減(150→112件)、製造業24.0%減(237→180件)、建設業19.2%減(401→324件)、不動産業10.6%減(47→42件)、情報通信業6.2%減(48→45件)の順。

 

 これに対して増加は、サービス業他の4.8%増(226→237件)のみ。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 4 211
建設業 324 56,431
製造業 180 43,939
卸売業 161 35,101
小売業 122 9,872
金融・保険業 7 35,490
不動産業 42 34,476
運輸業 43 9,020
情報通信業 45 6,333
サービス業他 237 77,898
合計 1,155 308,771

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数は、9地区すべてで前年同月比減少

 

 減少率は、四国64.5%減(48→17件) 、北海道56.6%減(60→26件)、九州34.8%減(132→86件)、東北34.6%減(78→51件)、北陸23.9%減(46→35件)、中国20.0%減 (60→48件)、関東13.6%減(519→448件) 、近畿5.9%減(337→317件)、中部0.7%減(128→127件)の順だった。

 このうち東北と九州は8カ月連続前年同月比減少となり、特に九州は2カ月連続全県で前年同月を下回った。また北海道と四国は3カ月連続前年同月比減少で、北海道は2004年8月(27件)以来5年1カ月ぶりに30件を下回る低水準。

 

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが8府県、減少が35都道府県、同数が4県となった。この結果、前年同月比では3カ月連続で減少が増加を上回った。

 

北海道:件数が3カ月連続前年同月比減少。

 

東北:全体の件数が8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

関東:全体の件数が4カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、茨城、埼玉、千葉で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月ぶりに前年同月比減少。北陸は4カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、長野、岐阜、三重で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、1年3カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、京都、和歌山で前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が2カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、前年同月同数の島根と山口を除き前年同月比減少。

 

四国:全体の件数が3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

九州:全体の件数が8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、2カ月連続して全県で前年同月比減少。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 26 5,227
東北 51 5,171
青森 8 723
岩手 4 401
宮城 8 611
秋田 7 736
山形 12 1,143
福島 12 1,507
関東 448 178,890
茨城 17 3,432
栃木 10 550
群馬 17 26,298
埼玉 58 11,944
千葉 43 12,030
東京 235 80,903
神奈川 57 26,383
新潟 7 593
山梨 4 17,757
中部 127 20,582
長野 13 3,688
岐阜 16 3,026
静岡 16 2,801
愛知 65 7,143
三重 17 3,924
北陸 35 9,538
富山 14 1,865
石川 15 1,913
福井 6 5,760
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 317 46,993
滋賀 10 565
京都 51 3,024
大阪 164 25,273
兵庫 51 12,978
奈良 10 2,804
和歌山 31 2,349
中国 48 11,283
鳥取 2 160
島根 4 66
岡山 13 2,470
広島 24 8,177
山口 5 410
四国 17 10,131
徳島 2 82
香川 9 9,284
愛媛 5 725
高知 1 40
九州 86 20,956
福岡 44 12,124
佐賀 5 538
長崎 5 1,789
熊本 7 1,748
大分 10 2,212
宮崎 3 229
鹿児島 6 1,555
沖縄 6 761
合計 1,155 308,771

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎負債額別:10億円以上が今年最少の49件

 

◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比7.1ポイント上昇の62.8%

 

◎上場企業倒産が、3カ月ぶりに1件発生、今年は9月末時点で累計19件

 

◎形態別:負債1億円未満の破産が前年同月比4.2%増

 

◎従業員被害状況:従業員被害者数が8,789人、1年9カ月ぶりの9,000人割れ

 

◎原因別:販売不振の月次倒産における構成比が70.1%を占める

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比17.1%減の1,152件

当月の主な倒産

(有)折口総研/東京都/資産管理、経営コンサルタント/30,200百万円/破産

白沢高原開発(株)/群馬県/ゴルフ場経営/23,419百万円/民事再生法

雑賀屋不動産(株)/神奈川県/不動産賃貸/17,455百万円/特別清算

平成総合サービス(株)/山梨県/ゴルフ場経営/14,287百万円/民事再生法

トモエ電機工業(株)/東京都/蓄電池式機関車、同各種搬送車製造他/9,794百万円/民事再生法

シェア

禁・転載・複写

お問合せ先
株式会社東京商工リサーチ 経済研究室/TEL:03-6910-3157
または最寄りのTSR支社店へお問い合わせください

TSR商品販売サイト

  • TSR ONLINE SHOP:出版物・マーケティングレポート等のオンラインショッピングサイト

TSR関連おすすめサービス

  • エラベル:TSRがオススメする就職・営業に役立つ地域の優良企業紹介サイト
  • TSR express:TSR情報誌をご購読のお客様に無料でお届けする倒産情報配信・検索サービス
  • 東日本大震災関連記事

TSRのソーシャルネットサービス(SNS)

  • 東京商工リサーチtwitter公式アカウント
  • 東京商工リサーチ公式facebookページ