2009（平成21）年9月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,155件、負債総額が3,087億7,100万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比253件減（17.9％減）で2カ月連続前年同月比減少となり、2008年2月（1,194件）以来、1年7カ月ぶりに1,200件を下回った。

　また都道府県別では、前年同月比増加が8府県、減少が35都道府県で、全体では3カ月連続で「減少」が「増加」を上回るなど全国的に倒産減少が目立った。産業別では、製造業が1年1カ月ぶりに前年同月比減少に転じたことが注目される。

 

　負債総額は、前年同月比5兆537億5,800万円減（94.2％減）と大幅に減少した。これは前年同月が、歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券（株）（負債3兆4,314億円）と関連3社の倒産（負債合計4兆6,957億円）により、月次で戦後2番目の負債規模に膨らみ、その反動が大きく表われたことによる。

倒産件数は10産業のうち9産業で前年同月比減少

 

　減少率は、金融・保険業50.0％減（14→7件)、農・林・漁・鉱業33.3％減（6→4件）、運輸業31.7％減（63→43件）、卸売業25.4％減（216→161件)、小売業25.3％減(150→112件)、製造業24.0％減（237→180件)、建設業19.2％減（401→324件)、不動産業10.6％減（47→42件)、情報通信業6.2％減（48→45件）の順。

 

　これに対して増加は、サービス業他の4.8％増(226→237件)のみ。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	4	211
建設業	324	56,431
製造業	180	43,939
卸売業	161	35,101
小売業	122	9,872
金融・保険業	7	35,490
不動産業	42	34,476
運輸業	43	9,020
情報通信業	45	6,333
サービス業他	237	77,898
合計	1,155	308,771

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数は、9地区すべてで前年同月比減少

 

　減少率は、四国64.5％減（48→17件) 、北海道56.6％減（60→26件)、九州34.8％減(132→86件)、東北34.6％減(78→51件）、北陸23.9％減（46→35件)、中国20.0％減 (60→48件)、関東13.6％減(519→448件) 、近畿5.9％減（337→317件)、中部0.7％減(128→127件)の順だった。

　このうち東北と九州は8カ月連続前年同月比減少となり、特に九州は2カ月連続全県で前年同月を下回った。また北海道と四国は3カ月連続前年同月比減少で、北海道は2004年8月（27件）以来5年1カ月ぶりに30件を下回る低水準。

 

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが8府県、減少が35都道府県、同数が4県となった。この結果、前年同月比では3カ月連続で減少が増加を上回った。

 

・北海道：件数が3カ月連続前年同月比減少。

 

・東北：全体の件数が8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

・関東：全体の件数が4カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、茨城、埼玉、千葉で前年同月比増加。

 

・中部北陸：全体の件数が、中部は3カ月ぶりに前年同月比減少。北陸は4カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、長野、岐阜、三重で前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数が、1年3カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、京都、和歌山で前年同月比増加。

 

・中国：全体の件数が2カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、前年同月同数の島根と山口を除き前年同月比減少。

 

・四国：全体の件数が3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

・九州：全体の件数が8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、2カ月連続して全県で前年同月比減少。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

(有)折口総研／東京都／資産管理、経営コンサルタント／30,200百万円／破産

白沢高原開発(株)／群馬県／ゴルフ場経営／23,419百万円／民事再生法

雑賀屋不動産(株）／神奈川県／不動産賃貸／17,455百万円／特別清算

平成総合サービス（株）／山梨県／ゴルフ場経営／14,287百万円／民事再生法

トモエ電機工業（株）／東京都／蓄電池式機関車、同各種搬送車製造他／9,794百万円／民事再生法