2009年(平成21年)9月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,155件 |
---|---|
負債総額 | 308,771百万円 |
前月比(件数) | -6.9%(前月 1,241件) |
前月比(負債) | +8.6%(前月 284,213百万円) |
前年同月比(件数) | -17.9%(前年同月 1,408件) |
前年同月比(負債) | -94.2%(前年同月 5,362,529百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比17.9%減の1,155件、1年7カ月ぶりに1,200件を下回る
2009(平成21)年9月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,155件、負債総額が3,087億7,100万円となった。
倒産件数は、前年同月比253件減(17.9%減)で2カ月連続前年同月比減少となり、2008年2月(1,194件)以来、1年7カ月ぶりに1,200件を下回った。
また都道府県別では、前年同月比増加が8府県、減少が35都道府県で、全体では3カ月連続で「減少」が「増加」を上回るなど全国的に倒産減少が目立った。産業別では、製造業が1年1カ月ぶりに前年同月比減少に転じたことが注目される。
負債総額は、前年同月比5兆537億5,800万円減(94.2%減)と大幅に減少した。これは前年同月が、歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券(株)(負債3兆4,314億円)と関連3社の倒産(負債合計4兆6,957億円)により、月次で戦後2番目の負債規模に膨らみ、その反動が大きく表われたことによる。
産業別
倒産件数は10産業のうち9産業で前年同月比減少
減少率は、金融・保険業50.0%減(14→7件)、農・林・漁・鉱業33.3%減(6→4件)、運輸業31.7%減(63→43件)、卸売業25.4%減(216→161件)、小売業25.3%減(150→112件)、製造業24.0%減(237→180件)、建設業19.2%減(401→324件)、不動産業10.6%減(47→42件)、情報通信業6.2%減(48→45件)の順。
これに対して増加は、サービス業他の4.8%増(226→237件)のみ。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 4 | 211 |
建設業 | 324 | 56,431 |
製造業 | 180 | 43,939 |
卸売業 | 161 | 35,101 |
小売業 | 122 | 9,872 |
金融・保険業 | 7 | 35,490 |
不動産業 | 42 | 34,476 |
運輸業 | 43 | 9,020 |
情報通信業 | 45 | 6,333 |
サービス業他 | 237 | 77,898 |
合計 | 1,155 | 308,771 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数は、9地区すべてで前年同月比減少
減少率は、四国64.5%減(48→17件) 、北海道56.6%減(60→26件)、九州34.8%減(132→86件)、東北34.6%減(78→51件)、北陸23.9%減(46→35件)、中国20.0%減 (60→48件)、関東13.6%減(519→448件) 、近畿5.9%減(337→317件)、中部0.7%減(128→127件)の順だった。
このうち東北と九州は8カ月連続前年同月比減少となり、特に九州は2カ月連続全県で前年同月を下回った。また北海道と四国は3カ月連続前年同月比減少で、北海道は2004年8月(27件)以来5年1カ月ぶりに30件を下回る低水準。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが8府県、減少が35都道府県、同数が4県となった。この結果、前年同月比では3カ月連続で減少が増加を上回った。
・北海道:件数が3カ月連続前年同月比減少。
・東北:全体の件数が8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。
・関東:全体の件数が4カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、茨城、埼玉、千葉で前年同月比増加。
・中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月ぶりに前年同月比減少。北陸は4カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、長野、岐阜、三重で前年同月比増加。
・近畿:全体の件数が、1年3カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、京都、和歌山で前年同月比増加。
・中国:全体の件数が2カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、前年同月同数の島根と山口を除き前年同月比減少。
・四国:全体の件数が3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。
・九州:全体の件数が8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、2カ月連続して全県で前年同月比減少。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 26 | 5,227 |
東北 | 51 | 5,171 |
青森 | 8 | 723 |
岩手 | 4 | 401 |
宮城 | 8 | 661 |
秋田 | 7 | 736 |
山形 | 12 | 1,143 |
福島 | 12 | 1,507 |
関東 | 448 | 178,890 |
茨城 | 17 | 2,432 |
栃木 | 10 | 550 |
群馬 | 17 | 26,298 |
埼玉 | 58 | 11,944 |
千葉 | 43 | 12,030 |
東京 | 235 | 80,903 |
神奈川 | 57 | 26,383 |
新潟 | 7 | 593 |
山梨 | 4 | 17,757 |
中部 | 127 | 20,582 |
長野 | 13 | 3,688 |
岐阜 | 16 | 3,026 |
静岡 | 16 | 2,801 |
愛知 | 65 | 7,143 |
三重 | 17 | 3,924 |
北陸 | 35 | 9,538 |
富山 | 14 | 1,865 |
石川 | 15 | 1,913 |
福井 | 6 | 5,760 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 317 | 46,993 |
滋賀 | 10 | 565 |
京都 | 51 | 3,024 |
大阪 | 164 | 25,273 |
兵庫 | 51 | 12,978 |
奈良 | 10 | 2,804 |
和歌山 | 31 | 2,349 |
中国 | 48 | 11,283 |
鳥取 | 2 | 160 |
島根 | 4 | 66 |
岡山 | 13 | 2,470 |
広島 | 24 | 8,177 |
山口 | 5 | 410 |
四国 | 17 | 10,131 |
徳島 | 2 | 82 |
香川 | 9 | 9,284 |
愛媛 | 5 | 725 |
高知 | 1 | 40 |
九州 | 86 | 20,956 |
福岡 | 44 | 12,124 |
佐賀 | 5 | 538 |
長崎 | 5 | 1,789 |
熊本 | 7 | 1,748 |
大分 | 10 | 2,212 |
宮崎 | 3 | 229 |
鹿児島 | 6 | 1,555 |
沖縄 | 6 | 761 |
合計 | 1,155 | 308,771 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎負債額別:10億円以上が今年最少の49件
◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比7.1ポイント上昇の62.8%
◎上場企業倒産が、3カ月ぶりに1件発生、今年は9月末時点で累計19件
◎形態別:負債1億円未満の破産が前年同月比4.2%増
◎従業員被害状況:従業員被害者数が8,789人、1年9カ月ぶりの9,000人割れ
◎原因別:販売不振の月次倒産における構成比が70.1%を占める
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比17.1%減の1,152件
当月の主な倒産
(有)折口総研/東京都/資産管理、経営コンサルタント/30,200百万円/破産
白沢高原開発(株)/群馬県/ゴルフ場経営/23,419百万円/民事再生法
雑賀屋不動産(株)/神奈川県/不動産賃貸/17,455百万円/特別清算
平成総合サービス(株)/山梨県/ゴルフ場経営/14,287百万円/民事再生法
トモエ電機工業(株)/東京都/蓄電池式機関車、同各種搬送車製造他/9,794百万円/民事再生法
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