2009年(平成21年)10月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,261件 |
---|---|
負債総額 | 290,343百万円 |
前月比(件数) | +9.1%(前月 1,155件) |
前月比(負債) | -5.9%(前月 308,771百万円) |
前年同月比(件数) | -11.7%(前年同月 1,429件) |
前年同月比(負債) | -71.1%(前年同月 1,007,715百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比11.7%減の1,261件、3カ月連続前年同月を下回る
2009(平成21)年10月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,261件、負債総額が2,903億4,300万円となった。
倒産件数は、前年同月比11.7%減で3カ月連続前年同月を下回った。ただし産業別前月比では、製造業が4カ月ぶり、建設業が3カ月 ぶりに増加に転じるなど変化もみられることから、今後の動向が注目される。
負債総額は、前年同月比71.1%減と大幅に減少した。これは前年同月(2008年10月)には、大和生命保険(株)(負債2,695億円)、上場企業のニューシティ・レジデンス投資法人(同1,123億円)を含めて負債100億円以上の大型倒産が12件発生したのに対して、 当月は2件にとどまったことが影響した。
産業別
倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比減少
減少率は、不動産業37.5%減(56→35件)、農・林・漁・鉱業36.3%減(11→7件)、運輸業34.8%減(66→43件)、製造業16.8%減(225→187件)、小売業15.9%減(182→153件)、建設業14.9%減(402→342件)、卸売業13.2%減(204→177件)の順。
これに対して増加は、情報通信業21.4%増(42→51件)、金融・保険業16.6%増(6→7件)、サービス業他10.2%増(235→259件)の3産業。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 7 | 2,245 |
建設業 | 342 | 60,921 |
製造業 | 187 | 46,210 |
卸売業 | 177 | 38,830 |
小売業 | 153 | 18,478 |
金融・保険業 | 7 | 551 |
不動産業 | 35 | 38,764 |
運輸業 | 43 | 21,880 |
情報通信業 | 51 | 15,056 |
サービス業他 | 259 | 47,408 |
合計 | 1,261 | 290,343 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区のうち7地区で前年同月比減少
減少率は、九州42.0%減(138→80件)、東北37.8%減(95→59件)、北海道32.7%減(58→39件)、関東12.0%減(496→436件) 、中国3.3%減 (59→57件)、近畿2.2%減(352→344件)、北陸2.1%減(46→45件)の順。
増加は、四国9.5%増(42→46件) と中部8.3%増(143→155件)の2地区だった。
このうち東北と九州は9カ月連続、北海道が4カ月連続で前年同月比減少となった。10月としては、東北が2000年以降の最近10年間で最少件数で、九州は3年ぶりに100件を下回り、北海道が4年ぶりに30件台に低下した。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが13府県、減少が29都道府県、同数が5県となった。この結果、前年同月比では4カ月連続で減少が増加を上回った。
・北海道:件数が4カ月連続前年同月比減少。
・東北:全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。
・関東:全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、茨城、千葉、神奈川、山梨で前年同月比増加。
・中部北陸:全体の件数が、中部は10月としては7年ぶりの150件超え。北陸は2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、愛知、石川で前年同月比増加。
・近畿:全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、大阪のみ前年同月比増加。
・中国:全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同月比増加。
・四国:全体の件数が、4カ月ぶりに前年同月比増加で1月と並び今年最多件数。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。
・九州:全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、熊本のみ前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 39 | 17,919 |
東北 | 59 | 14,273 |
青森 | 11 | 3,888 |
岩手 | 5 | 527 |
宮城 | 20 | 3,465 |
秋田 | 8 | 2,691 |
山形 | 3 | 890 |
福島 | 12 | 2,812 |
関東 | 436 | 111,160 |
茨城 | 23 | 4,513 |
栃木 | 9 | 2,385 |
群馬 | 14 | 1,630 |
埼玉 | 44 | 4,197 |
千葉 | 40 | 4,484 |
東京 | 217 | 73,572 |
神奈川 | 68 | 16,677 |
新潟 | 10 | 1,457 |
山梨 | 11 | 2,245 |
中部 | 155 | 35,634 |
長野 | 16 | 3,377 |
岐阜 | 25 | 6,512 |
静岡 | 32 | 17,457 |
愛知 | 70 | 7,351 |
三重 | 12 | 1,937 |
北陸 | 45 | 8,184 |
富山 | 18 | 1,599 |
石川 | 18 | 5,034 |
福井 | 9 | 1,551 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 344 | 56,858 |
滋賀 | 13 | 2,677 |
京都 | 42 | 2,377 |
大阪 | 206 | 36,676 |
兵庫 | 61 | 14,012 |
奈良 | 12 | 802 |
和歌山 | 10 | 314 |
中国 | 57 | 21,947 |
鳥取 | 5 | 556 |
島根 | 6 | 204 |
岡山 | 15 | 5,413 |
広島 | 22 | 4,884 |
山口 | 9 | 10,890 |
四国 | 46 | 11,410 |
徳島 | 12 | 2,157 |
香川 | 15 | 6,576 |
愛媛 | 12 | 1,735 |
高知 | 7 | 942 |
九州 | 80 | 11,958 |
福岡 | 34 | 3,053 |
佐賀 | 5 | 370 |
長崎 | 11 | 5,086 |
熊本 | 15 | 1,030 |
大分 | 7 | 431 |
宮崎 | 1 | 78 |
鹿児島 | 5 | 528 |
沖縄 | 2 | 1,382 |
合計 | 1,261 | 290,343 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎負債額別:10億円以上の大型倒産が今年2番目に少ない50件(前年同月94件)
◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比7.0ポイント上昇の63.4%
◎資本金別:1億円以上が前年同月比60.4%減の17件
◎業種別:広告関連業が前年同月比35.7%増の19件、飲食業が同11.5%増の77件
◎従業員被害状況:従業員被害者数が9,741人、4カ月連続1万人を下回る
◎原因別:販売不振の月次倒産における構成比が72.6%を占める
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比11.2%減の1,256件
当月の主な倒産
苫小牧緑化開発(株)/北海道/ゴルフ場経営/11,256百万円/民事再生法
(株)ゼンテック・テクノロジー・ジャパン/東京都/ソフトウェア開発/10,163百万円/民事再生法
防予汽船(株)/山口県/海上運送業/9,700百万円/民事再生法
(株)ヨウジヤマモト/東京都/服飾製造・販売/8,006百万円/民事再生法
京品実業(株)/東京都/ホテル経営他/7,000百万円/破産
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