2009（平成21）年10月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,261件、負債総額が2,903億4,300万円となった。

 

倒産件数は、前年同月比11.7％減で3カ月連続前年同月を下回った。ただし産業別前月比では、製造業が4カ月ぶり、建設業が3カ月 ぶりに増加に転じるなど変化もみられることから、今後の動向が注目される。

 

　負債総額は、前年同月比71.1％減と大幅に減少した。これは前年同月（2008年10月）には、大和生命保険（株）（負債2,695億円）、上場企業のニューシティ・レジデンス投資法人（同1,123億円）を含めて負債100億円以上の大型倒産が12件発生したのに対して、 当月は2件にとどまったことが影響した。

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比減少

 

　減少率は、不動産業37.5％減（56→35件)、農・林・漁・鉱業36.3％減（11→7件）、運輸業34.8％減（66→43件）、製造業16.8％減（225→187件)、小売業15.9％減(182→153件)、建設業14.9％減（402→342件)、卸売業13.2％減（204→177件)の順。

 

　これに対して増加は、情報通信業21.4％増（42→51件）、金融・保険業16.6％増（6→7件)、サービス業他10.2％増(235→259件)の3産業。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	7	2,245
建設業	342	60,921
製造業	187	46,210
卸売業	177	38,830
小売業	153	18,478
金融・保険業	7	551
不動産業	35	38,764
運輸業	43	21,880
情報通信業	51	15,056
サービス業他	259	47,408
合計	1,261	290,343

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

倒産件数、9地区のうち7地区で前年同月比減少

 

　減少率は、九州42.0％減(138→80件)、東北37.8％減(95→59件）、北海道32.7％減（58→39件)、関東12.0％減(496→436件) 、中国3.3％減 (59→57件)、近畿2.2％減（352→344件)、北陸2.1％減（46→45件)の順。

　増加は、四国9.5％増（42→46件) と中部8.3％増(143→155件)の2地区だった。

　このうち東北と九州は9カ月連続、北海道が4カ月連続で前年同月比減少となった。10月としては、東北が2000年以降の最近10年間で最少件数で、九州は3年ぶりに100件を下回り、北海道が4年ぶりに30件台に低下した。

 

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが13府県、減少が29都道府県、同数が5県となった。この結果、前年同月比では4カ月連続で減少が増加を上回った。

 

・北海道：件数が4カ月連続前年同月比減少。

 

・東北：全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。

 

・関東：全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、茨城、千葉、神奈川、山梨で前年同月比増加。

 

・中部北陸：全体の件数が、中部は10月としては7年ぶりの150件超え。北陸は2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、愛知、石川で前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、大阪のみ前年同月比増加。

 

・中国：全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同月比増加。

 

・四国：全体の件数が、4カ月ぶりに前年同月比増加で1月と並び今年最多件数。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

 

・九州：全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、熊本のみ前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

苫小牧緑化開発（株）／北海道／ゴルフ場経営／11,256百万円／民事再生法

(株)ゼンテック・テクノロジー・ジャパン／東京都／ソフトウェア開発／10,163百万円／民事再生法

防予汽船(株）／山口県／海上運送業／9,700百万円／民事再生法

(株)ヨウジヤマモト／東京都／服飾製造・販売／8,006百万円／民事再生法

京品実業（株）／東京都／ホテル経営他／7,000百万円／破産