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2009年(平成21年)10月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2009年(平成21年)10月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,261件
負債総額 290,343百万円
前月比(件数) +9.1%(前月 1,155件)
前月比(負債) -5.9%(前月 308,771百万円)
前年同月比(件数) -11.7%(前年同月 1,429件)
前年同月比(負債) -71.1%(前年同月 1,007,715百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比11.7%減の1,261件、3カ月連続前年同月を下回る

 2009(平成21)年10月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,261件、負債総額が2,903億4,300万円となった。

 

倒産件数は、前年同月比11.7%減で3カ月連続前年同月を下回った。ただし産業別前月比では、製造業が4カ月ぶり、建設業が3カ月 ぶりに増加に転じるなど変化もみられることから、今後の動向が注目される。

 

 負債総額は、前年同月比71.1%減と大幅に減少した。これは前年同月(2008年10月)には、大和生命保険(株)(負債2,695億円)、上場企業のニューシティ・レジデンス投資法人(同1,123億円)を含めて負債100億円以上の大型倒産が12件発生したのに対して、 当月は2件にとどまったことが影響した。

産業別

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比減少

 

 減少率は、不動産業37.5%減(56→35件)、農・林・漁・鉱業36.3%減(11→7件)、運輸業34.8%減(66→43件)、製造業16.8%減(225→187件)、小売業15.9%減(182→153件)、建設業14.9%減(402→342件)、卸売業13.2%減(204→177件)の順。

 

 これに対して増加は、情報通信業21.4%増(42→51件)、金融・保険業16.6%増(6→7件)、サービス業他10.2%増(235→259件)の3産業。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 7 2,245
建設業 342 60,921
製造業 187 46,210
卸売業 177 38,830
小売業 153 18,478
金融・保険業 7 551
不動産業 35 38,764
運輸業 43 21,880
情報通信業 51 15,056
サービス業他 259 47,408
合計 1,261 290,343

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

倒産件数、9地区のうち7地区で前年同月比減少

 

 減少率は、九州42.0%減(138→80件)、東北37.8%減(95→59件)、北海道32.7%減(58→39件)、関東12.0%減(496→436件) 、中国3.3%減 (59→57件)、近畿2.2%減(352→344件)、北陸2.1%減(46→45件)の順。

 増加は、四国9.5%増(42→46件) と中部8.3%増(143→155件)の2地区だった。

 このうち東北と九州は9カ月連続、北海道が4カ月連続で前年同月比減少となった。10月としては、東北が2000年以降の最近10年間で最少件数で、九州は3年ぶりに100件を下回り、北海道が4年ぶりに30件台に低下した。

 

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが13府県、減少が29都道府県、同数が5県となった。この結果、前年同月比では4カ月連続で減少が増加を上回った

 

北海道:件数が4カ月連続前年同月比減少。

 

東北:全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、茨城、千葉、神奈川、山梨で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は10月としては7年ぶりの150件超え。北陸は2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、愛知、石川で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、大阪のみ前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同月比増加。

 

・四国:全体の件数が、4カ月ぶりに前年同月比増加で1月と並び今年最多件数。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

 

九州:全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、熊本のみ前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 39 17,919
東北 59 14,273
青森 11 3,888
岩手 5 527
宮城 20 3,465
秋田 8 2,691
山形 3 890
福島 12 2,812
関東 436 111,160
茨城 23 4,513
栃木 9 2,385
群馬 14 1,630
埼玉 44 4,197
千葉 40 4,484
東京 217 73,572
神奈川 68 16,677
新潟 10 1,457
山梨 11 2,245
中部 155 35,634
長野 16 3,377
岐阜 25 6,512
静岡 32 17,457
愛知 70 7,351
三重 12 1,937
北陸 45 8,184
富山 18 1,599
石川 18 5,034
福井 9 1,551
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 344 56,858
滋賀 13 2,677
京都 42 2,377
大阪 206 36,676
兵庫 61 14,012
奈良 12 802
和歌山 10 314
中国 57 21,947
鳥取 5 556
島根 6 204
岡山 15 5,413
広島 22 4,884
山口 9 10,890
四国 46 11,410
徳島 12 2,157
香川 15 6,576
愛媛 12 1,735
高知 7 942
九州 80 11,958
福岡 34 3,053
佐賀 5 370
長崎 11 5,086
熊本 15 1,030
大分 7 431
宮崎 1 78
鹿児島 5 528
沖縄 2 1,382
合計 1,261 290,343

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎負債額別:10億円以上の大型倒産が今年2番目に少ない50件(前年同月94件)

 

◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比7.0ポイント上昇の63.4%

 

◎資本金別:1億円以上が前年同月比60.4%減の17件

 

◎業種別:広告関連業が前年同月比35.7%増の19件、飲食業が同11.5%増の77件

 

◎従業員被害状況:従業員被害者数が9,741人、4カ月連続1万人を下回る

 

◎原因別:販売不振の月次倒産における構成比が72.6%を占める

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比11.2%減の1,256件

当月の主な倒産

苫小牧緑化開発(株)/北海道/ゴルフ場経営/11,256百万円/民事再生法

(株)ゼンテック・テクノロジー・ジャパン/東京都/ソフトウェア開発/10,163百万円/民事再生法

防予汽船(株)/山口県/海上運送業/9,700百万円/民事再生法

(株)ヨウジヤマモト/東京都/服飾製造・販売/8,006百万円/民事再生法

京品実業(株)/東京都/ホテル経営他/7,000百万円/破産

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