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2010年(平成22年)1月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2010年(平成22年)1月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,063件
負債総額 2,603,238百万円
前月比(件数) -6.4%(前月 1,136件)
前月比(負債) +780.7%(前月 295,577百万円)
前年同月比(件数) -21.8%(前年同月 1,360件)
前年同月比(負債) +210.2%(前年同月 838,991百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

負債総額が1月としては戦後最大の2兆6,032億円、JALの会社更生法申立が影響

 2010(平成22)年1月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,063件、負債総額が2兆6,032億3,800万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比21.8%減で6カ月連続前年同月を下回り、2007年12月(1,097件)以来2年1カ月ぶりに1,100件を下回った。こうしたなか、スーパーが前年同月比233.3%増、娯楽業が同53.8%増、飲食業が同13.7%増など、個人消費関連業種の倒産増加が目を引いた。

 

 負債総額は、前年同月比210.2%増となり、1月としては戦後最大規模となった。これは、東証1部上場の(株)日本航空(JAL)と関連2社が会社更生手続開始を申し立て、3社の負債合計が2兆3,221億8,100万円にのぼったため。この3社だけで1月負債総額の約9割(構成比89.2%)を占めた

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比減少

 減少率は、金融・保険業92.3%減(13→1件)、卸売業37.8%(193→120件)、製造業30.9%減(233→161件)、建設業26.3%減(361→266件)、不動産業21.2%減(66→52件)、小売業17.7%減(158→130件)、運輸業11.3%減(44→39件)、サービス業他2.0%減(246→241件)の順。

 これに対して増加は、情報通信業の15.0%増(40→46件)、農・林・魚・鉱業16.6%増(6→7件)の2産業。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 7 3,477
建設業 266 39,222
製造業 161 31,482
卸売業 120 37,989
小売業 130 22,229
金融・保険業 1 500
不動産業 52 22,324
運輸業 39 1,534,513
情報通信業 46 7,166
サービス業他 241 904,336
合計 1,063 2,603,238

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

倒産件数、9地区すべてで前年同月比減少

 減少率は、中国45.7%減(59→32件)、東北40.8%減(71→42件)、四国39.1%減 46→28件)、北海道36.6%減(60→38件)、九州34.1%減(117→77件)、北陸27.9%減(43→31件)、近畿18.9%減(348→282件)、関東15.3%減(490→415件)、中部6.3%減(126→118件)の順。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが38都道府県、増加が9府県となった。この結果、前年同月比では7カ月連続で減少が増加を上回った。

 

北海道:件数が7カ月連続前年同月比減少。

 

東北:全体の件数が、1年2カ月ぶりに50件を下回る。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が、5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、茨城、千葉、神奈川で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は4カ月ぶりに前年同月比減少。北陸は全県で前年同月比減少。県別件数では、静岡、愛知で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、京都のみ前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が、5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

四国:全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

九州:全体の件数が、12カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 38 11,978
東北 42 9,701
青森 7 4,051
岩手 3 177
宮城 13 2,298
秋田 4 390
山形 6 1,085
福島 9 1,700
関東 415 2,448,368
茨城 12 1,853
栃木 15 5,570
群馬 13 10,541
埼玉 43 11,517
千葉 44 40,674
東京 214 2,369,988
神奈川 56 6,206
新潟 11 1,546
山梨 7 473
中部 118 21,106
長野 10 4,527
岐阜 9 856
静岡 32 7,937
愛知 62 6,639
三重 5 1,147
北陸 31 12,222
富山 13 1,082
石川 14 10,421
福井 4 719
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 282 67,372
滋賀 13 1,994
京都 36 2,179
大阪 166 49,256
兵庫 46 9,379
奈良 11 1,355
和歌山 10 3,209
中国 32 9,954
鳥取 3 2,437
島根 2 271
岡山 7 1,175
広島 16 5,451
山口 4 620
四国 28 7,025
徳島 3 580
香川 7 655
愛媛 15 4,134
高知 3 1,656
九州 77 15,512
福岡 27 9,241
佐賀 3 1,056
長崎 9 623
熊本 11 1,282
大分 5 672
宮崎 7 1,388
鹿児島 12 755
沖縄 3 495
合計 1,063 2,603,238

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎従業員別被害状況:2万2,892人となり、7年10カ月ぶりに2万人を上回る

 

◎原因別:「不況型」倒産の構成比が高率の79.6%

 

◎従業員数別: 5人未満の構成比が最近1年間で最高の66.3%

 

◎業種別件数: スーパー、パチンコやゴルフ場を含む娯楽業、飲食業など個人消費関連業種で倒産が増加

 

◎負債額別:負債1,000億円以上の大型倒産がJAL関連3件発生

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比22.2%減の1,050件

当月の主な倒産

(株)日本航空インターナショナル/東京都/旅客運送事業、貨物事業/1,527,919百万円/会社更生法

(株)日本航空/東京都/持株会社/671,578百万円/会社更生法

(株)ジャルキャピタル/東京都/総合リース、金融業/122,684百万円/会社更生法

朝日リゾート開発(株)/大阪府/ゴルフ場経営/18,721百万円/破産

(株)南総カントリークラブ/千葉県/ゴルフ場経営/12,800百万円/民事再生法

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