2012年度（平成24年度）上半期（4－9月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は6,051件、負債総額が1兆8,084億7,800万円となった。

　倒産件数は、前年同期比5.7％減で、年度上半期としては4年連続で前年同期を下回った。また水準としては2005年度（6,388件）を下回り、過去20年間で最少件数となり、戦後33番目の低水準。これは「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証5号」や、震災に対応した「東日本大震災復興緊急保証」など政策効果で、中小企業の資金繰りが一時的に緩和したことが大きな要因となった。

　負債総額は、前年同期比8.4％減で、年度上半期としては2年連続で前年同期を下回り、過去20年間で最少金額。これは、負債10億円以上の大型倒産は186件（前年度217件）で、1990年度（105件）以来、22年ぶりに200件を下回ったことが影響した。一方、1億円未満が全体の約7割（構成比69.4％）を占め、小・零細規模中心で推移した。

産業別倒産件数　卸売業と小売業がともに増加は5年ぶり

 　2012年度上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同期を下回った。

　年度上半期としては、建設業が4年連続、製造業が3年連続で前年同期を下回った。一方、小売業が5年ぶり、卸売業・不動産業・運輸業が4年ぶりに前年同期を上回った。

　減少率は、農・林・漁・鉱業が27.8％減（61→44件）、金融・保険業が15.6％減（32→27件）、建設業13.2％減（1,770→1,536件）、サービス業他13.0％減（1,428→1,242件）、製造業8.5％減（975→892件）、情報通信業が2.7％減（254→247件）の順。増加は、卸売業12.3％増（799→898件）、運輸業7.5％増（212→228件）、小売業6.7％増（686→732件）、不動産業0.9％増（203→205件）だった。

　年度上半期で卸売業と小売業がともに増加になったのは2007年度以来5年ぶりのこと。構成比では、建設業の25.3％を筆頭に、サービス業他が20.5％、卸売業が14.8％、製造業が14.7％、小売業が12.0％と続く。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち7地区で前年同期を下回る

　2012年度上半期の地区別倒産件数では、全国9地区のうち7地区で前年同期を下回った。

　減少率は、東北25.6％減（234→174件）、近畿12.2％減（1,741→1,527件）、北陸10.6％減（179→160件）、九州6.7％減（461→430件）、中国3.8％減（262→252件）、関東2.6％減（2,386→2,322件）、四国2.2％減（135→132件）の順。これに対し、北海道と中部が2年連続で前年同期を上回った。増加率は、中部3.3％増（795→822件）と北海道2.2％増（227→232件）の2地区。

・北海道：件数が前年同期比2.2％増で、2年連続で前年同期を上回る。

・東北：件数が前年同期比25.6％減で、年度上半期としては1967年度（145件）以来の低水準。県別件数では、全県で前年同期を下回る。

・関東：件数が前年同期比2.6％減で、3年連続で前年同期を下回る。県別件数では、栃木、千葉、神奈川、山梨で前年同期比増加。

・中部北陸：件数が中部は前年同期比.3.3％増で、2年連続で前年同期を上回る。北陸は同10.6％減。県別件数では、静岡、愛知、三重で前年同期比増加。

・近畿：件数が前年同期比12.2％減で、3年連続で前年同期を下回る。県別件数では、滋賀で前年同期比増加。

・中国：件数が前年同期比3.8％減、負債は同53.8％減。県別件数では、山口、鳥取で前年同期比増加。

・四国：件数が前年同期比2.2％減で、4年連続で前年同期を下回る。県別件数では、徳島、高知で前年同期比増加。

・九州：件数が前年同期比6.7％減、負債は同30.4％減。県別件数では、長崎、大分、鹿児島で前年同期比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）北陸（富山、石川、福井）近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）クラヴィス／大阪／消費者向け貸金業／3,268億8,700万円／破産

三光汽船（株）／東京／海運業／1,558億7,400万円／会社更生法

ＮＩＳグループ（株）／東京／総合金融サービス事業／512億4,200万円／民事再生法

神戸市住宅供給公社／兵庫／分譲・賃貸管理・受託事業／503億500万円／民事再生法

（社）青い森農林振興公社／青森／分収造林事業／367億円／民事再生法