2011年度(平成23年)上半期(4-9月) 全国企業倒産状況
倒産件数 | 6,420件 |
---|---|
負債総額 | 1兆9,758億6,300万円 |
前年同期比(件数) | -2.0%(前年同期 6,555件) |
前年同期比(負債) | -28.6%(前年同期 2兆7,673億9,500万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
負債総額が1兆9,758億円 年度上半期としては21年ぶりに2兆円を下回る
2011(平成23)年度上半期(4月~9月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は6,420件、負債総額が1兆9,758億6,300万円となった。
倒産件数は、前年同期比2.0%減(135件減)で、年度上半期としては3年連続で前年同期を下回った。また水準としては過去20年間で2005年度(6,388件)に次いで2番目に少ない件数だった。これは金融機関に返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証5号」に加え、震災に対応した「東日本大震災復興緊急保証」などの政策効果が挙げられる。さらに震災で寸断されたサプライチェーンの復旧が予想以上に進み、中小企業の業況が持ち直してきたことも一部影響した。
負債総額は、前年同期比28.6%減(7,915億3,200万円減)となり、年度上半期としては1990年度(7,925億8,100万円)以来、21年ぶりに2兆円を下回る低水準になった。
10億円以上の大型倒産が同20.8%減の217件(前年同期274件)となり、特に100億円以上が同45.0%減の11件(同20件)と大幅に減った。これに対し1億円未満は、同0.5%増の4,376件(構成比68.1%)で、年度上半期倒産の約7割を占めるなど、小・零細規模が中心に推移した。このほか震災関連倒産が年度上半期では累計371件にのぼった。
産業別
産業別倒産件数 10産業のうち8産業で前年同期を下回る
前年同期比減少率は、金融・保険業17.9%減(39→32件)、運輸業13.1%減(244→212件)、卸売業8.3%減(872→799件)、不動産業8.1%減(221→203件) 、小売業8.0%減(746→686件)、情報通信業6.9%減(273→254件)、製造業6.4%減(1,042→975件)、建設業0.2%減(1,774→1,770件)の順。
これに対して増加は、農・林・漁・鉱業12.9%増(54→61件)とサービス業他10.6%増(1,290→1,428件)の2産業だった。
年度上半期としては、建設業が2年連続で2,000件を下回り、製造業が5年ぶりに1,000件を下回った。また産業別構成比では、建設業の27.5%を筆頭にして、サービス業他22.2%、製造業15.1%、卸売業12.4%、小売業10.6%と続く。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 61 | 473,258 |
建設業 | 1,770 | 217,399 |
製造業 | 975 | 241,862 |
卸売業 | 799 | 147,641 |
小売業 | 686 | 79,970 |
金融・保険業 | 32 | 258,328 |
不動産業 | 203 | 163,660 |
運輸業 | 212 | 41,560 |
情報通信業 | 254 | 52,861 |
サービス業他 | 1,428 | 299,324 |
合計 | 6,420 | 1,975,863 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち5地区で前年同期を上回る
増加率は、中国18.5%増(221→262件)、中部7.8%増(737→795件)、九州7.2%増(430→461件)、北陸2.8%増(174→179件)、北海道1.3%増(224→227件)だった。
これに対し、減少は四国22.8%減(175→135件)、東北18.1%減(286→234件)、関東4.9%減(2,511→2,386件)、近畿3.1%減(1,797→1,741件)の4地区だった。
・北海道:件数が前年同期比1.3%増、負債は同2.5%増。
・東北:件数が前年同期比18.1%減、これに対して負債は同12.2%増で、年度上半期としては1990年度(221件)以来の低水準。県別件数では、秋田のみ前年同期比増加。
・関東:件数が前年同期比4.9%減、負債は同43.9%減。県別件数では、茨城、埼玉、新潟で前年同期比増加。
・中部北陸:件数が中部は前年同期比.7.8%増、北陸は件数が同2.8%増。県別件数では、静岡、愛知、富山、福井で前年同期比増加。
・近畿:件数が前年同期比3.1%減、負債は同29.3%減。県別件数では、大阪、奈良で前年同期比増加。
・中国:件数が前年同期比18.5%増、負債は同107.4%増。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同期比増加。
・四国:件数が前年同期比22.8%減、これに対して負債は同15.0%増。県別件数では、香川のみ前年同期比増加。
・九州:件数が前年同期比7.2%増、負債は同85.1%増で、年度上半期としては3年ぶりに前年同期を上回った。県別件数では、福岡、鹿児島、沖縄で前年同期比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 227 | 64,354 |
東北 | 234 | 77,924 |
青森 | 34 | 6,488 |
岩手 | 33 | 8,008 |
宮城 | 38 | 33,945 |
秋田 | 41 | 7,081 |
山形 | 31 | 3,077 |
福島 | 57 | 19,325 |
関東 | 2,386 | 1,094,770 |
茨城 | 98 | 18,571 |
栃木 | 58 | 446,334 |
群馬 | 79 | 43,071 |
埼玉 | 315 | 34,536 |
千葉 | 169 | 27,394 |
東京 | 1,220 | 260,408 |
神奈川 | 344 | 226,762 |
新潟 | 82 | 30,314 |
山梨 | 21 | 7,380 |
中部 | 795 | 202,727 |
長野 | 75 | 30,903 |
岐阜 | 94 | 13,114 |
静岡 | 153 | 61,126 |
愛知 | 433 | 91,615 |
三重 | 40 | 5,969 |
北陸 | 179 | 42,404 |
富山 | 57 | 10,837 |
石川 | 77 | 24,961 |
福井 | 45 | 6,606 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 1,741 | 214,746 |
滋賀 | 51 | 6,962 |
京都 | 187 | 27,283 |
大阪 | 1,035 | 116,482 |
兵庫 | 320 | 45,349 |
奈良 | 77 | 5,554 |
和歌山 | 71 | 13,116 |
中国 | 262 | 94,798 |
鳥取 | 17 | 6,674 |
島根 | 25 | 2,825 |
岡山 | 74 | 61,873 |
広島 | 114 | 14,172 |
山口 | 32 | 9,254 |
四国 | 135 | 40,824 |
徳島 | 20 | 3,183 |
香川 | 43 | 14,066 |
愛媛 | 48 | 17,289 |
高知 | 24 | 6,286 |
九州 | 461 | 143,316 |
福岡 | 208 | 76,680 |
佐賀 | 26 | 10,111 |
長崎 | 33 | 6,648 |
熊本 | 47 | 9,200 |
大分 | 32 | 8,874 |
宮崎 | 36 | 9,608 |
鹿児島 | 33 | 8,750 |
沖縄 | 46 | 13,445 |
合計 | 6,420 | 1,975,863 |
※地区の範囲は以下に定義している。関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)北陸(富山、石川、福井)近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎倒産件数の減少要因には、「中小企業金融円滑化法」などの政策効果が挙げられる
◎震災関連倒産:年度上半期では累計371件に達する。6カ月で「阪神・淡路大震災」時の3年間の件数(314件)を上回る
◎形態別:法的倒産の構成比が年度上半期としては過去最高の80.4%
◎負債額別:100億円以上の大型倒産が前年同期比45.0%減の11件とほぼ半減
◎原因別:販売不振を中心とする「不況型」倒産構成比が年度上半期2番目に高率の82.0%
◎従業員被害状況が4万642人、年度上半期としては2年連続の5万人割れ
◎業種別件数:旅行業、宿泊業、飲食業などの個人消費関連の倒産増加が目立つ
◎上場企業倒産が前年同期比2件減の3件発生
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が6,400件、年度上半期としては6年ぶりに6,500件を下回る
当期の主な倒産
(株)安愚楽牧場/栃木/和牛畜産、和牛オーナー制度運営/負債4330億円/民事再生法
(株)SFコーポレーション/神奈川/消費者金融業/負債1897億円/破産
太陽殖産(株)/岡山県/不動産業他/負債417億円/会社更生法
丸和商事(株)/静岡県/消費者金融業/負債336億円/民事再生法
(株)サンシティ/宮城県/マンション分譲/負債248億円/民事再生法
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