2010年(平成22年)上半期(1-6月) 全国企業倒産状況
倒産件数 | 6,790件 |
---|---|
負債総額 | 4兆2,381億円3,500万円 |
前年同期比(件数) | -16.8%(前年同期 8,169件) |
前年同期比(負債) | -9.5%(前年同期 4兆6,853億3,600万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同期比16.8%減の6,790件、負債額は上半期戦後9番目の規模
2010(平成22)年上半期(1月~6月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は6,790件、負債総額が4兆2,381億3,500万円となった。
倒産件数は、前年同期比1,379件減(16.8%減)で上半期として5年ぶりに前年同期比減少となった。また2006年(6,629件)以来4年ぶりに7,000件を下回り、上半期では戦後27番目となった。
また都道府県別では、42都道府県で前年同期を下回り全国的に倒産が減少した。
負債総額は、前年同期比4,472億100万円減(9.5%減)ながら、上半期としては戦後9番目の規模となった。これは1月の(株)日本航空と関連2社の会社更生法申請が影響した。ただし全体としては、負債100億円以上の大型倒産が前年同期比65.7%減の24件(前年同期70件)と大幅に減少した。
上場企業倒産は、大手企業の景況感改善もあって前年同期比77.7%減の4件(前年同期18件)にとどまった。
産業別
倒産件数、10産業のうち8産業で前年同期比減少
減少率は、金融・保険業35.1%減(54→35件)、不動産業31.7%減(346→236件) 、卸売業27.9%減(1,211→873件)、製造業25.7%減(1,454→1,079件)、運輸業17.5%減(307→253件)、建設業16.7%減(2,100→1,748件)、小売業8.3%減(858→786件)、サービス業他5.7%減(1,524→1,437件)の順。
これに対して増加は、農・林・漁・鉱業31.2%増(32→42件)と情報通信業6.3%増(283→301件)の2産業だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 42 | 13,911 |
建設業 | 1,748 | 278,825 |
製造業 | 1,079 | 276,914 |
卸売業 | 873 | 293,608 |
小売業 | 786 | 99,085 |
金融・保険業 | 35 | 54,712 |
不動産業 | 236 | 222,469 |
運輸業 | 253 | 1,564,159 |
情報通信業 | 301 | 257,756 |
サービス業他 | 1,437 | 1,176,696 |
合計 | 6,790 | 4,238,135 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区すべてで前年同期比減少
減少率は、北海道32.9%減(331→222件)を筆頭にして、九州29.5%減(595→419件)、北陸29.5%減(220→155件)、中国29.5%減(325→229件)、四国25.4%減(224→167件)、東北23.8%減(394→300件)、近畿13.9%減(2,185→1,881件)、関東12.4%減(3,030→2,652件)、中部11.5%減(865→765件)の順だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同期を下回ったのが42都道府県、増加が5県(宮城、栃木、愛知、島根、徳島)となった。
・北海道:件数が前年同期比32.9%減、上半期としては1990年以来20年ぶりに250件を下回る。
・東北:件数が前年同期比23.8%減、負債は同52.9%減。県別件数では、宮城のみ前年同期比増加。
・関東:件数が前年同期比12.4%減、これに対して負債は22.7%増。県別件数では、栃木のみ前年同期比増加。
・中部北陸:中部の件数は前年同期比11.5%減、北陸は件数が同29.5%減。県別件数では、愛知のみ前年同期比増加。
・近畿:件数が前年同期比13.9%減、負債は同41.7%減。全府県で前年同期比減少。
・中国:件数が前年同期比29.5%減、負債が同63.9%減。県別件数では、島根のみ前年同期比増加。
・四国:件数が前年同期比25.4%減、負債が同57.6%減。県別件数では、徳島のみ前年同期比増加。
・九州:件数が前年同期比29.5%減、1990年以来20年ぶりに500件を下回る。負債が同68.7%減。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 222 | 67,893 |
東北 | 300 | 61,873 |
青森 | 34 | 9,148 |
岩手 | 38 | 10,053 |
宮城 | 84 | 17,368 |
秋田 | 36 | 4,111 |
山形 | 42 | 4,028 |
福島 | 66 | 17,165 |
関東 | 2,652 | 3,380,730 |
茨城 | 95 | 16,275 |
栃木 | 91 | 28,570 |
群馬 | 90 | 29,338 |
埼玉 | 289 | 63,381 |
千葉 | 205 | 70,717 |
東京 | 1,430 | 3,054,649 |
神奈川 | 355 | 93,768 |
新潟 | 64 | 19,340 |
山梨 | 33 | 4,692 |
中部 | 765 | 147,408 |
長野 | 75 | 31,552 |
岐阜 | 90 | 25,466 |
静岡 | 153 | 27,381 |
愛知 | 378 | 53,579 |
三重 | 69 | 9,430 |
北陸 | 155 | 43,376 |
富山 | 49 | 10,228 |
石川 | 69 | 24,405 |
福井 | 37 | 8,743 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 1,881 | 368,632 |
滋賀 | 78 | 15,890 |
京都 | 258 | 20,092 |
大阪 | 1,042 | 233,064 |
兵庫 | 366 | 71,177 |
奈良 | 62 | 9,117 |
和歌山 | 75 | 19,292 |
中国 | 229 | 61,139 |
鳥取 | 16 | 5,330 |
島根 | 27 | 12,708 |
岡山 | 52 | 8,589 |
広島 | 86 | 25,004 |
山口 | 48 | 9,508 |
四国 | 167 | 35,308 |
徳島 | 32 | 6,752 |
香川 | 33 | 11,475 |
愛媛 | 74 | 13,038 |
高知 | 28 | 4,043 |
九州 | 419 | 71,776 |
福岡 | 173 | 30,832 |
佐賀 | 24 | 4,880 |
長崎 | 39 | 2,781 |
熊本 | 57 | 8,794 |
大分 | 34 | 4,926 |
宮崎 | 37 | 12,826 |
鹿児島 | 33 | 3,314 |
沖縄 | 22 | 3,423 |
合計 | 6,790 | 4,238,135 |
※地区の範囲は以下に定義している。 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨) 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重) 北陸(富山、石川、福井) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎原因別:「不況型」倒産構成比、上半期としては過去最高の82.9%
◎形態別:法的倒産の構成比、上半期としては過去最高の78.1%
◎上場企業倒産が(株)日本航空など4件(前年同期18件)にとどまった
◎従業員被害者数が6万2,097人、上半期としては4年ぶりの減少
◎負債10億円以上が284件、上半期としては20年ぶりに300件を下回る
◎業種別倒産:情報関連サービス業が前年同期比6.5%増、飲食業が同6.3%増
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同期比16.9%減の6,747件
当期の主な倒産
(株)日本航空インターナショナル/東京都/旅客運送事業、貨物事業/1兆5,279億1,900万円/会社更生法
(株)日本航空/東京都/持株会社/6,715億7,800万円/会社更生法
(株)ウィルコム/東京都/PHSデータ通信業/2,060億円/会社更生法
(株)ジャルキャピタル/東京都/総合リース、金融業/1,226億8,400万円/会社更生法
(株)プロパスト/東京都/マンション分譲/554億4,700万円/民事再生法
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