2010（平成22）年上半期（1月～6月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は6,790件、負債総額が4兆2,381億3,500万円となった。

 

　倒産件数は、前年同期比1,379件減（16.8％減）で上半期として5年ぶりに前年同期比減少となった。また2006年（6,629件）以来4年ぶりに7,000件を下回り、上半期では戦後27番目となった。

　また都道府県別では、42都道府県で前年同期を下回り全国的に倒産が減少した。

 

　負債総額は、前年同期比4,472億100万円減（9.5％減）ながら、上半期としては戦後9番目の規模となった。これは1月の（株）日本航空と関連2社の会社更生法申請が影響した。ただし全体としては、負債100億円以上の大型倒産が前年同期比65.7％減の24件（前年同期70件）と大幅に減少した。

　上場企業倒産は、大手企業の景況感改善もあって前年同期比77.7％減の4件（前年同期18件）にとどまった。

 

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同期比減少

　減少率は、金融・保険業35.1％減（54→35件）、不動産業31.7％減（346→236件) 、卸売業27.9％減（1,211→873件）、製造業25.7％減（1,454→1,079件）、運輸業17.5％減（307→253件）、建設業16.7％減（2,100→1,748件）、小売業8.3％減（858→786件）、サービス業他5.7％減（1,524→1,437件）の順。

　これに対して増加は、農・林・漁・鉱業31.2％増（32→42件）と情報通信業6.3％増（283→301件）の2産業だった。

 

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

 

 

 

倒産件数、9地区すべてで前年同期比減少

　減少率は、北海道32.9％減（331→222件）を筆頭にして、九州29.5％減（595→419件）、北陸29.5％減（220→155件）、中国29.5％減（325→229件）、四国25.4％減（224→167件）、東北23.8％減（394→300件）、近畿13.9％減（2,185→1,881件）、関東12.4％減（3,030→2,652件）、中部11.5％減（865→765件）の順だった。 

　また都道府県別倒産件数では、前年同期を下回ったのが42都道府県、増加が5県（宮城、栃木、愛知、島根、徳島）となった。

 

・北海道：件数が前年同期比32.9％減、上半期としては1990年以来20年ぶりに250件を下回る。

 

・東北：件数が前年同期比23.8％減、負債は同52.9％減。県別件数では、宮城のみ前年同期比増加。

 

・関東：件数が前年同期比12.4％減、これに対して負債は22.7％増。県別件数では、栃木のみ前年同期比増加。

 

・中部北陸：中部の件数は前年同期比11.5％減、北陸は件数が同29.5％減。県別件数では、愛知のみ前年同期比増加。

 

・近畿：件数が前年同期比13.9％減、負債は同41.7％減。全府県で前年同期比減少。

 

・中国：件数が前年同期比29.5％減、負債が同63.9％減。県別件数では、島根のみ前年同期比増加。

 

・四国：件数が前年同期比25.4％減、負債が同57.6％減。県別件数では、徳島のみ前年同期比増加。

 

・九州：件数が前年同期比29.5％減、1990年以来20年ぶりに500件を下回る。負債が同68.7％減。

※地区の範囲は以下に定義している。 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨） 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重） 北陸（富山、石川、福井） 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株)日本航空インターナショナル／東京都／旅客運送事業、貨物事業／1兆5,279億1,900万円／会社更生法

（株）日本航空／東京都／持株会社／6,715億7,800万円／会社更生法

（株）ウィルコム／東京都／ＰＨＳデータ通信業／2,060億円／会社更生法

（株）ジャルキャピタル／東京都／総合リース、金融業／1,226億8,400万円／会社更生法

（株）プロパスト／東京都／マンション分譲／554億4,700万円／民事再生法