2006年度（平成18年度）上半期（4月〜9月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は6,531件、負債総額は2兆5,304億9,000万円となった。

　※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同期比2.2％増となり年度上半期としては4年ぶりに前年同期比増加となった。ただし件数自体は、年度上半期としては最近10年間で2番目に少ない水準で、過去データからみて倒産の沈静化を浮き彫りにした。

　これに対して負債総額は、前年同期比12.6％減で、年度上半期としては6年連続して前年同期を下回るとともに、いわゆるバブル景気崩壊後の1991年度（平成3年度）上半期以降では最小金額となった。減少要因としては、負債10億円以上の大型倒産が年度上半期としては、最近10年間で最少件数だったことが挙げられる。

 ◎倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同期を上回った。

　前年同期比増加率は、農・林・漁・鉱業20.6％増（29→35件）、情報通信業14.3％増（139→159件）、建設業7.5％増（1,886→2,028件)、小売業2.4％増(814→834件)、卸売業1.8％増(912→929件)、サービス業他1.8％増（1,162→1,183件)の順。

　これに対して減少は、運輸業8.8％減（227→207件）、製造業5.5％減(956→903件)、不動産業3.8％減(231→222件)、金融・保険業3.1％減(32→31件)の4産業。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

　このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　地区別では、9地区のうち5地区で倒産件数が前年同期を下回った。これに対して都道府県別倒産件数では、前年同期比増加が29都府県、減少が17道県、同数が1県となった。

・北海道：件数が前年同期比減少、負債総額は前年同期比増加

・東北：件数が2年連続の400件台、負債総額は最近10年間で２番目に小さい金額

・関東：茨城・栃木・千葉・東京・山梨で件数が前年同期比増加

・中部北陸：北陸3県はそろって件数が前年同期比増加。愛知と長野は減少

・近畿：件数は前年同期比増加、大阪は3年ぶりの1,000件超え

・中国：負債総額が倍増、件数の前年同期比増加率は2ケタ増

・四国：件数が3年ぶりの200件台、負債総額も前年同期比増加率が2ケタ増

・九州：件数・負債総額ともに前年同期比減少

 ※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

青山管財（株）／東京都／不動産業／148,700百万円／民事再生法

東京臨海副都心建設（株）／東京都／不動産業／144,000百万円／民事再生法

竹芝地域開発（株）／東京都／不動産業／119,000百万円／民事再生法

（株）東京テレポートセンター／東京都／不動産業／117,000百万円／民事再生法

柴田栄興産（株）／愛知県／不動産管理／47,348百万円／破産