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2006年度(平成18年度)上半期(4月〜9月)、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2006年度(平成18年度)上半期(4月〜9月)

倒産件数 6,531件
負債総額 2,530,490百万円
前年同期比(件数) +2.2%
前年同期比(負債) -12.6%

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が年度上半期としては4年ぶりの増加

 2006年度(平成18年度)上半期(4月〜9月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は6,531件、負債総額は2兆5,304億9,000万円となった。

 ※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 倒産件数は、前年同期比2.2%増となり年度上半期としては4年ぶりに前年同期比増加となった。ただし件数自体は、年度上半期としては最近10年間で2番目に少ない水準で、過去データからみて倒産の沈静化を浮き彫りにした。

 これに対して負債総額は、前年同期比12.6%減で、年度上半期としては6年連続して前年同期を下回るとともに、いわゆるバブル景気崩壊後の1991年度(平成3年度)上半期以降では最小金額となった。減少要因としては、負債10億円以上の大型倒産が年度上半期としては、最近10年間で最少件数だったことが挙げられる。

産業別

 ◎倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同期を上回った。

 前年同期比増加率は、農・林・漁・鉱業20.6%増(29→35件)、情報通信業14.3%増(139→159件)、建設業7.5%増(1,886→2,028件)、小売業2.4%増(814→834件)、卸売業1.8%増(912→929件)、サービス業他1.8%増(1,162→1,183件)の順。

 これに対して減少は、運輸業8.8%減(227→207件)、製造業5.5%減(956→903件)、不動産業3.8%減(231→222件)、金融・保険業3.1%減(32→31件)の4産業。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  35  12,580
建設業  2,028  373,511
製造業  903  279,808
卸売業  929  210,462
小売業  834  141,481
金融・保険業  31  8,864
不動産業  222  805,300
運輸業  207  42,138
情報通信業  159  27,633
サービス業他  1,183  628,713
合計  6,531  2,530,490

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

 このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

 地区別では、9地区のうち5地区で倒産件数が前年同期を下回った。これに対して都道府県別倒産件数では、前年同期比増加が29都府県、減少が17道県、同数が1県となった。

 

・北海道:件数が前年同期比減少、負債総額は前年同期比増加

・東北:件数が2年連続の400件台、負債総額は最近10年間で2番目に小さい金額

・関東:茨城・栃木・千葉・東京・山梨で件数が前年同期比増加

・中部北陸:北陸3県はそろって件数が前年同期比増加。愛知と長野は減少

・近畿:件数は前年同期比増加、大阪は3年ぶりの1,000件超え

・中国:負債総額が倍増、件数の前年同期比増加率は2ケタ増

・四国:件数が3年ぶりの200件台、負債総額も前年同期比増加率が2ケタ増

・九州:件数・負債総額ともに前年同期比減少

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  255  102,603
東北  413  132,278
青森  69  19,998
岩手  59  13,850
宮城  90  29,079
秋田  43  8,808
山形  83  15,821
福島  69  44,722
関東  2,098  1,183,452
茨城  73  42,522
栃木  57  45,746
群馬  62  52,117
埼玉  181  23,638
千葉  168  85,047
東京  1,169  864,034
神奈川  265  39,234
新潟  76  20,730
山梨  47  10,384
中部  659  267,003
長野  71  25,444
岐阜  104  63,358
静岡  133  42,499
愛知  283  114,053
三重  68  21,649
北陸  178  44,612
富山  44  5,986
石川  85  21,461
福井  49  17,165
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿  1,803  395,561
滋賀  64  15,821
京都  292  58,647
大阪  1,049  231,154
兵庫  290  56,149
奈良  79  25,846
和歌山  29  7,944
中国  320  170,544
鳥取  33  18,517
島根  18  4,775
岡山  91  82,880
広島  128  54,728
山口  50  9,644
四国  200  69,852
徳島  46  21,625
香川  52  20,241
愛媛  53  16,645
高知  49  11,641
九州  605  164,585
福岡  254  48,491
佐賀  22  2,909
長崎  62  21,024
熊本  75  40,443
大分  44  12,836
宮崎  40  10,889
鹿児島  58  13,753
沖縄  50  14,240
合計  6,531  2,530,490

 

 ※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎形態別:破産が年度上半期過去最多の3,605件、民事再生法は年度上半期過去最少の258件

◎負債額別:負債10億円以上の大型倒産が327件、年度上半期としては最近10年間で最少件数

◎従業員数別:5人未満の構成比が61.5%、年度上半期としては最近10年間で最も高い比率

◎従業員被害者数:年度上半期としては最近10年間で最少の5万1,958人

◎上場企業倒産:大証ヘラクレス上場企業の倒産が1件発生

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同期比2.4%増の6,515件、月次倒産に占める構成比は99.7%となった。

当期の主な倒産

青山管財(株)/東京都/不動産業/148,700百万円/民事再生法

東京臨海副都心建設(株)/東京都/不動産業/144,000百万円/民事再生法

竹芝地域開発(株)/東京都/不動産業/119,000百万円/民事再生法

(株)東京テレポートセンター/東京都/不動産業/117,000百万円/民事再生法

柴田栄興産(株)/愛知県/不動産管理/47,348百万円/破産

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