2006年度(平成18年度)上半期(4月〜9月)
倒産件数 | 6,531件 |
---|---|
負債総額 | 2,530,490百万円 |
前年同期比(件数) | +2.2% |
前年同期比(負債) | -12.6% |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が年度上半期としては4年ぶりの増加
2006年度(平成18年度)上半期(4月〜9月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は6,531件、負債総額は2兆5,304億9,000万円となった。
※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。
倒産件数は、前年同期比2.2%増となり年度上半期としては4年ぶりに前年同期比増加となった。ただし件数自体は、年度上半期としては最近10年間で2番目に少ない水準で、過去データからみて倒産の沈静化を浮き彫りにした。
これに対して負債総額は、前年同期比12.6%減で、年度上半期としては6年連続して前年同期を下回るとともに、いわゆるバブル景気崩壊後の1991年度(平成3年度)上半期以降では最小金額となった。減少要因としては、負債10億円以上の大型倒産が年度上半期としては、最近10年間で最少件数だったことが挙げられる。
産業別
◎倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同期を上回った。
前年同期比増加率は、農・林・漁・鉱業20.6%増(29→35件)、情報通信業14.3%増(139→159件)、建設業7.5%増(1,886→2,028件)、小売業2.4%増(814→834件)、卸売業1.8%増(912→929件)、サービス業他1.8%増(1,162→1,183件)の順。
これに対して減少は、運輸業8.8%減(227→207件)、製造業5.5%減(956→903件)、不動産業3.8%減(231→222件)、金融・保険業3.1%減(32→31件)の4産業。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 35 | 12,580 |
建設業 | 2,028 | 373,511 |
製造業 | 903 | 279,808 |
卸売業 | 929 | 210,462 |
小売業 | 834 | 141,481 |
金融・保険業 | 31 | 8,864 |
不動産業 | 222 | 805,300 |
運輸業 | 207 | 42,138 |
情報通信業 | 159 | 27,633 |
サービス業他 | 1,183 | 628,713 |
合計 | 6,531 | 2,530,490 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別では、9地区のうち5地区で倒産件数が前年同期を下回った。これに対して都道府県別倒産件数では、前年同期比増加が29都府県、減少が17道県、同数が1県となった。
・北海道:件数が前年同期比減少、負債総額は前年同期比増加
・東北:件数が2年連続の400件台、負債総額は最近10年間で2番目に小さい金額
・関東:茨城・栃木・千葉・東京・山梨で件数が前年同期比増加
・中部北陸:北陸3県はそろって件数が前年同期比増加。愛知と長野は減少
・近畿:件数は前年同期比増加、大阪は3年ぶりの1,000件超え
・中国:負債総額が倍増、件数の前年同期比増加率は2ケタ増
・四国:件数が3年ぶりの200件台、負債総額も前年同期比増加率が2ケタ増
・九州:件数・負債総額ともに前年同期比減少
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 255 | 102,603 |
東北 | 413 | 132,278 |
青森 | 69 | 19,998 |
岩手 | 59 | 13,850 |
宮城 | 90 | 29,079 |
秋田 | 43 | 8,808 |
山形 | 83 | 15,821 |
福島 | 69 | 44,722 |
関東 | 2,098 | 1,183,452 |
茨城 | 73 | 42,522 |
栃木 | 57 | 45,746 |
群馬 | 62 | 52,117 |
埼玉 | 181 | 23,638 |
千葉 | 168 | 85,047 |
東京 | 1,169 | 864,034 |
神奈川 | 265 | 39,234 |
新潟 | 76 | 20,730 |
山梨 | 47 | 10,384 |
中部 | 659 | 267,003 |
長野 | 71 | 25,444 |
岐阜 | 104 | 63,358 |
静岡 | 133 | 42,499 |
愛知 | 283 | 114,053 |
三重 | 68 | 21,649 |
北陸 | 178 | 44,612 |
富山 | 44 | 5,986 |
石川 | 85 | 21,461 |
福井 | 49 | 17,165 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 1,803 | 395,561 |
滋賀 | 64 | 15,821 |
京都 | 292 | 58,647 |
大阪 | 1,049 | 231,154 |
兵庫 | 290 | 56,149 |
奈良 | 79 | 25,846 |
和歌山 | 29 | 7,944 |
中国 | 320 | 170,544 |
鳥取 | 33 | 18,517 |
島根 | 18 | 4,775 |
岡山 | 91 | 82,880 |
広島 | 128 | 54,728 |
山口 | 50 | 9,644 |
四国 | 200 | 69,852 |
徳島 | 46 | 21,625 |
香川 | 52 | 20,241 |
愛媛 | 53 | 16,645 |
高知 | 49 | 11,641 |
九州 | 605 | 164,585 |
福岡 | 254 | 48,491 |
佐賀 | 22 | 2,909 |
長崎 | 62 | 21,024 |
熊本 | 75 | 40,443 |
大分 | 44 | 12,836 |
宮崎 | 40 | 10,889 |
鹿児島 | 58 | 13,753 |
沖縄 | 50 | 14,240 |
合計 | 6,531 | 2,530,490 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産が年度上半期過去最多の3,605件、民事再生法は年度上半期過去最少の258件
◎負債額別:負債10億円以上の大型倒産が327件、年度上半期としては最近10年間で最少件数
◎従業員数別:5人未満の構成比が61.5%、年度上半期としては最近10年間で最も高い比率
◎従業員被害者数:年度上半期としては最近10年間で最少の5万1,958人
◎上場企業倒産:大証ヘラクレス上場企業の倒産が1件発生
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同期比2.4%増の6,515件、月次倒産に占める構成比は99.7%となった。
当期の主な倒産
青山管財(株)/東京都/不動産業/148,700百万円/民事再生法
東京臨海副都心建設(株)/東京都/不動産業/144,000百万円/民事再生法
竹芝地域開発(株)/東京都/不動産業/119,000百万円/民事再生法
(株)東京テレポートセンター/東京都/不動産業/117,000百万円/民事再生法
柴田栄興産(株)/愛知県/不動産管理/47,348百万円/破産
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