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2011年度(平成23年度)[2011.4-2012.3] 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2011年度(平成23年度)[2011.4-2012.3] 全国企業倒産状況

倒産件数 12,707件
負債総額 3兆9,906億4,000万円
対前年度比(件数) -2.7%(前年度 13,065件)
対前年度比(負債) -15.5%(前年度 4兆7,245億8,400万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年度比2.7%減の1万2,707件 負債総額は21年ぶりの4兆円割れ

 2011年度(2011年4月~2012年3月)全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、1万2,707件、負債総額は3兆9,906億4,000万円となった。

 

 倒産件数は、前年度比2.7%減。年度としては3年連続の減少で1991年度(1万1, 557件)以来20年ぶりに1万3,000件を下回った

 減少要因としては、中小企業金融円滑化法やセーフティネット保証(5号)のほか、 「東日本大震災復興緊急保証」や「東日本大震災復興特別貸付」などの各種資金繰り支援効果が挙げられる。

 負債総額は、前年度比15.5%減。1990年度(3兆2,753億1,400万円)以来、年度としては21年ぶりに4兆円を下回った。これは、10億円以上の大型倒産が同23.0%減の424件(前年度551件)となり、年度としては1990年度(332件)以来の低水準にとどまったことが影響した。負債1億円未満の倒産が約7割(構成比69.3%)を占め、小規模企業を中心に推移した。

 企業倒産年度推移

 

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年度を下回る

 前年度比減少率は、不動産業の13.5%減(443→383件)を筆頭にして、運輸業10.8%減(468→417件)、製造業9.8%減(2,045→1,844件)、金融・保険業9.2%減(65→59件)、小売業6.5%減(1,543→1,442件)、卸売業4.8%減(1,746→1,661件)、建設業1.8%減(3,439→3,376件)、情報通信業0.1%減(527→526件)の順。建設業が1993年度(3,321件)以来の低水準。製造業が年度としては5年ぶりに2,000件を下回り、卸売業と小売業は3年連続で前年度を下回った。

 

 これに対して増加は、サービス業他7.3%増(2,695→2,893件)と農・林・漁・鉱業12.7%増(94→106件)の2産業。サービス業他は、飲食業や宿泊業、旅行業などで件数を押し上げた。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 106 484,420
建設業 3,376 477,459
製造業 1,844 1,029,341
卸売業 1,661 326,256
小売業 1,442 159,498
金融・保険業 59 281,015
不動産業 383 256,694
運輸業 417 103,287
情報通信業 526 87,442
サービス業他 2,893 785,228
合計 12,707 3,990,640

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推

地区別

倒産件数9地区のうち5地区で前年度を下回る

 減少率は、東北28.6%減(576→411件)、四国15.0%減(312→265件)、近畿6.3%減(3,618→3,387件)、関東2.1%減(4,927→4,820件)、中部0.5%減(1,579→1,571件)の順。

 

 これに対し増加したのは、中国24.4%増(430→535件)、九州9.5%増(838→918件)、北陸2.1%増(329→336件)、北海道1.7%増(456→464件)の4地区だった。

 

・北海道:全体の件数が、年度としては3年連続で500件を下回る。

・東北:全体の件数が、年度としては過去20年間で最少。県別件数では、全県で前年度比減少。

・関東:全体の件数が、年度としては2年連続で5,000件を割り込む。県別件数では、埼玉、新潟で前年度比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部が年度としては2年連続で1,600件を割り込み、北陸は2年連続で400件を下回る。県別件数では、静岡、愛知、石川で前年度比増加。

・近畿:全体の件数が、年度としては2年連続で4,000件を割り込む。県別件数では、奈良のみ前年度比増加。

・中国:全体の件数が、年度としては3年ぶりに前年を上回る。県別件数では、全県で前年度比増加。

・四国:全体の件数が、年度としては過去20年間で最少。県別件数では、香川のみ前年度比増加。

・九州:全体の件数が、年度としては3年ぶりに前年を上回る。県別件数では、福岡、佐賀、長野、宮崎、鹿児島、沖縄で前年度比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 464 103,032
東北 411 137,112
青森 69 22,987
岩手 56 12,177
宮城 76 40,838
秋田 55 18,716
山形 71 11,524
福島 84 30,870
関東 4,820 2,420,713
茨城 178 70,837
栃木 120 463,687
群馬 154 93,881
埼玉 584 74,850
千葉 358 58,112
東京 2,544 1,306,815
神奈川 684 268,120
新潟 151 72,142
山梨 47 12,269
中部 1,571 387,060
長野 147 46,707
岐阜 188 32,200
静岡 306 98,363
愛知 820 144,188
三重 110 65,602
北陸 336 84,525
富山 93 25,932
石川 158 40,639
福井 85 17,954
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 3,387 449,621
滋賀 104 10,374
京都 370 49,144
大阪 1,986 264,171
兵庫 635 93,954
奈良 163 14,884
和歌山 129 17,094
中国 535 130,314
鳥取 46 11,280
島根 52 9,408
岡山 134 69,872
広島 221 26,673
山口 82 13,081
四国 265 66,945
徳島 51 10,822
香川 74 19,830
愛媛 93 27,545
高知 47 8,748
九州 918 211,318
福岡 405 103,989
佐賀 52 16,595
長崎 73 11,095
熊本 105 16,343
大分 68 13,832
宮崎 66 15,622
鹿児島 68 14,555
沖縄 81 19,287
合計 12,707 3,990,640

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎倒産件数の減少要因には、「中小企業金融円滑化法」などの金融支援効果が挙げられる

◎形態別:法的倒産の構成比が年度過去最高の81.5%

◎従業員数別:5人未満の構成比が年度としては過去20年間で最高の67.7%

◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が年度としては682件発生

◎原因別:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が年度としては3年ぶりに前年を上回る

◎負債額別:負債10億円以上が424件 年度としては1990年度以来の低水準

◎資本金別:資本金1億円以上が183件 年度としては14年ぶりに200件を下回る

◎従業員被害状況:7万8,237人、年度としては2年連続で10万人を下回る

◎上場企業倒産が前年度比6件減の4件

当年の主な倒産

エルピーダメモリ(株)/東京/DRAM製品開発、製造/4,480億円/会社更生法

(株)安愚楽牧場/栃木/和牛畜産、和牛オーナー制度運営/負債4330億円/民事再生法

(株)SFコーポレーション/神奈川/消費者金融業/負債1897億円/破産

(株)太平洋クラブ/東京/ゴルフ場経営/1,100億円/民事再生法

太陽殖産(株)/岡山県/不動産業他/負債417億円/会社更生法

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