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2005年度(平成17年度)[2005.4-2006.3] 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年度(平成17年度)[2005.4-2006.3] 全国企業倒産状況

倒産件数 13,170 件
負債総額 6,122,013 百万円
対前年度比(件数) - 0.1 % (前年度 13,186 件)
対前年度比(負債) - 15.7 % (前年度 7,262,231 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

件数は、4年連続減少

 2005年度(平成17年度)[2005年4月〜2006年3月]の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、13,170件。負債総額は、6兆1,220億1,300万円となった。倒産件数は、前年度比0.1%減となり、年度数字としては戦後26番目を記録。また、負債総額は前年度比15.7%減、戦後15番目の規模となった。

産業別

◎産業別では、10産業のうち5産業で倒産件数が前年度を下回った。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 84 40,948
建設業 3,790 874,398
製造業 1,934 652,768
卸売業 1,826 431,478
小売業 1,720 249,845
金融・保険業 110 376,487
不動産業 485 1,607,236
運輸業 463 146,272
情報通信業 290 170,554
サービス業他 2,468 1,572,027
合計 13,170 6,122,013

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は当年度並びに前年度も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは19府県、減少したのが25都道県となった。

 

・北海道:件数は2年連続で600件を割り込み、負債も過去10年で最小。

・東北:宮城・秋田以外で減少ながら、秋田に牽引され前年比増。

・関東:一都三県並びに新潟で減少し、前年比減に推移。

・中部北陸:岐阜・愛知を除き前年比減ながら地区では微増。

・近畿:件数は前年比増、法的倒産の割合は過去最高を更新。

・中国:島根に牽引され、件数・負債額ともに前年比増。

・四国:4年連続減少、90年以来の300件割れ。

・九州:過去15年間で最少件数。負債は過去6番目。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 555 153,244
東北 797 266,875
青森 113 31,618
岩手 86 23,968
宮城 233 98,694
秋田 114 24,115
山形 111 18,651
福島 140 69,829
関東 4,364 2,713,018
茨城 140 71,014
栃木 141 118,785
群馬 142 82,896
埼玉 440 102,074
千葉 303 213,307
東京 2,376 1,920,343
神奈川 597 117,038
新潟 141 68,400
山梨 84 19,161
中部 1,447 610,573
長野 151 66,991
岐阜 210 184,764
静岡 258 68,248
愛知 713 202,407
三重 115 88,163
北陸 277 64,824
富山 81 21,901
石川 123 31,573
福井 73 11,350
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 3,672 1,446,384
滋賀 110 26,131
京都 489 135,593
大阪 2,166 981,314
兵庫 634 255,313
奈良 148 29,951
和歌山 116 18,082
中国 604 219,800
鳥取 46 17,173
島根 55 26,272
岡山 156 28,050
広島 246 100,686
山口 101 47,619
四国 297 83,711
徳島 72 17,607
香川 75 30,130
愛媛 78 15,925
高知 72 20,049
九州 1,157 563,584
福岡 477 294,773
佐賀 40 8,385
長崎 119 41,167
熊本 119 54,578
大分 97 26,396
宮崎 87 53,405
鹿児島 142 29,033
沖縄 76 55,847
合計 13,170 6,122,013

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別では、販売不振が8,485件で構成比は64.4%を占めた。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が7,642件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が593件、消滅型(破産、特別清算)7,049件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、13,117件。

 

◎国内上場企業倒産は8件。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、108,981人。

当年の主な倒産

(株)エー・シー・リアルエステート/東京都/不動産業/352,676百万円/民事再生法

豊秀興産(株)/大阪府/不動産賃貸/150,000百万円/特別清算

平成電電(株)/東京都/通信サービス業/120,000百万円/民事再生法

(株)松村組/大阪府/総合建設業/83,374百万円/民事再生法

(株)ギャラック/岐阜県/ゴルフ場経営/69,000百万円/破産

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