企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ

2011年(平成23年)[1-12月] 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2011年(平成23年)[1-12月] 全国企業倒産状況

倒産件数 1万2,734件
負債総額 3兆5,929億2,000万円
前年比(件数) -4.4% (1万3,321件)
前年比(負債) -49.8% (7兆1,607億7,300万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年比4.4%減の1万2,734件 負債総額は21年ぶりの5兆円割れ

 2011年(平成23年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1万2,734件、負債総額が3兆5,929億2,000万円となった。

 

 倒産件数は、前年比4.4%減。3年連続で前年を下回り、2005年(1万2,998件)以来、6年ぶりに1万3,000件を割り込んだ。水準としては戦後31番目。減少要因としては、中小企業金融円滑化法やセーフティネット保証(5号)のほか、「東日本大震災復興緊急保証」などの政府の資金繰り支援の下支え効果が挙げられる。

 

 負債総額は、前年比49.8%減。1990年(1兆9,958億5,500万円)以来、21年ぶりに5兆円を下回り、戦後24番目の規模となった。負債1億円未満の倒産が約7割(構成比68.4%)を占め、小規模企業を中心に推移した。

 

 「東日本大震災」関連倒産は年間543件に達した。1995年の「阪神・淡路大震災」の同期間(129件)と比べ、4.2倍のハイペース。また、中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を活用したものの倒産に至ったケースは、年間149件を数え前年(49件)の3倍となった。これは業績回復が伴わない中小企業の息切れが多いことを浮き彫りにしている。

企業倒産年次推移

産業別

産業別倒産件数、10産業のうち8産業で前年比減少

 減少は、金融・保険業22.8%減(70→54件)、運輸業14.1%減(482→414件)、製造業9.2%減(2,095→1,901件)、情報通信業8.3%減(561→514件)、卸売業5.8%減(1,743→1,641件)、不動産業4.7%減(441→420件)、建設業3.7%減(3,523→3,391件)、小売業1.7%減(1,515→1,489件)の順。

 これに対し増加は、農・林・漁・鉱業の5.3%増(93→98件)とサービス業他0.5%増(2,798→2,812件)の2産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 98 490,034
建設業 3,391 481,647
製造業 1,901 660,782
卸売業 1,641 413,230
小売業 1,489 209,530
金融・保険業 54 280,521
不動産業 420 235,930
運輸業 414 90,971
情報通信業 514 79,827
サービス業他 2,812 650,448
合計 12,734 3,592,920

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数、9地区のうち5地区で前年比減少

 減少したのは、東北25.2%減(605→452件)のほか、四国15.3%減(313→265件)、関東7.6%減(5,121→4,727件)、近畿6.7%減(3,706→3,456件)、北陸1.5%減(332→327件)の5地区。

 これに対し、増加は、中国19.5%増(434→519件)、中部8.5%増(1,513→1,642件)、九州4.0%増(857→892件)、北海道3.1%増(440→454件)の4地区。

 

・北海道:件数が3年ぶりに前年を上回る。

・東北:全体の件数が、21年ぶりに500件を下回る。県別件数では、全県で前年比減少。

・関東:全体の件数が、4年ぶりに5,000件を下回る。県別件数では、新潟のみ前年比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は2年ぶりに前年を上回る。北陸は2年連続で前年を下回る。県別件数では、長野、岐阜、静岡、愛知、福井で前年比増加。

・近畿:全体の件数が、2年連続で前年を下回る。県別件数では、奈良のみ前年比増加。

・中国:全体の件数が3年ぶりに前年を上回る。県別件数では、鳥取、島根、岡山、広島で前年比増加。

・四国:全体の件数が、21年ぶりに300件を下回る。県別件数では、香川、高知が前年比増加。

・九州:全体の件数が、3年ぶりに前年を上回る。県別件数では、福岡、長崎、沖縄で前年比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 454 107,807
東北 452 154,715
青森 73 34,830
岩手 60 14,748
宮城 92 44,084
秋田 68 12,855
山形 60 8,629
福島 99 39,569
関東 4,727 1,704,986
茨城 188 70,964
栃木 111 470,045
群馬 152 89,951
埼玉 563 70,551
千葉 347 64,276
東京 2,506 589,592
神奈川 668 269,883
新潟 142 65,866
山梨 50 13,858
中部 1,642 399,077
長野 155 45,855
岐阜 197 33,503
静岡 309 100,387
愛知 876 157,434
三重 105 61,898
北陸 327 83,455
富山 94 26,685
石川 140 40,124
福井 93 16,646
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 3,456 492,215
滋賀 118 17,843
京都 394 56,912
大阪 2,029 295,310
兵庫 626 93,717
奈良 147 12,526
和歌山 142 15,907
中国 519 372,022
鳥取 46 14,574
島根 47 7,423
岡山 149 309,111
広島 209 28,073
山口 68 12,841
四国 265 65,294
徳島 46 7,811
香川 77 19,875
愛媛 90 28,380
高知 52 9,228
九州 892 213,349
福岡 390 97,142
佐賀 45 18,003
長崎 78 14,861
熊本 110 20,133
大分 66 14,376
宮崎 57 17,507
鹿児島 64 13,953
沖縄 82 17,374
合計 12,734 3,592,920

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:法的倒産の構成比が過去最高の81.1%(前年78.5%)を占めた。

◎従業員数構成比:5人未満が過去20年間で最高の66.9%

◎資本金別:1億円以上が191件で14年ぶりに200件を下回る

◎「円高」関連倒産は年間58件(前年77件)

◎原因別:既往のシワ寄せ(赤字累積)が前年比3.5%増

◎業種別件数:飲食業が過去20年間で最多の800件

◎上場企業倒産は前年比6件減の4件、2007年(6件)以来の1ケタ

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基く):前年比4.2%減の1万2,687件

当年の主な倒産

(株)安愚楽牧場/栃木/和牛畜産、和牛オーナー制度運営/4,330億8,300万円/民事再生法

(株)SFコーポレーション/神奈川/消費者金融業/1,897億円/破産

(株)林原/岡山/食品原料、医薬・試薬品等製造/1,322億7,100万円/会社更生法

(株)林原生物化学研究所/岡山/食品・医薬品・化粧品原料等研究開発/636億6,500万円/会社更生法

太陽殖産(株)/岡山/不動産業他/417億5,800万円/会社更生法

シェア


禁・転載・複写

お問合せ先
株式会社東京商工リサーチ 経済研究室/TEL:03-6910-3157
または最寄りのTSR支社店へお問い合わせください

TSR商品販売サイト

  • TSR ONLINE SHOP:出版物・マーケティングレポート等のオンラインショッピングサイト

TSR関連おすすめサービス

  • エラベル:TSRがオススメする就職・営業に役立つ地域の優良企業紹介サイト
  • TSR express:TSR情報誌をご購読のお客様に無料でお届けする倒産情報配信・検索サービス
  • 東日本大震災関連記事

TSRのソーシャルネットサービス(SNS)

  • 東京商工リサーチtwitter公式アカウント
  • 東京商工リサーチ公式facebookページ