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2006年(平成18年)[1-12月] 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2006年(平成18年)[1-12月] 全国企業倒産状況

倒産件数 13,245件
負債総額 5,500,583百万円
前年比(件数) +1.9% (前年12,998件) 
前年比(負債) −17.9% (前年6,703,458百万円) 

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数は前年比1.9%増の1万3,245件、5年ぶりに前年比増加

 2006年(平成18年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1万3,245件、負債総額は5兆5,005億8,300万円となった。※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年比247件増、1.9%増となり、5年ぶりに前年を上回った。ただし過去データと比較すると、いわゆるバブル景気崩壊後の1992年以降では2番目に少ない件数にとどまり水準自体は低かった。

 

 負債総額は、前年比1兆2,028億7,500万円減、17.9%減となり、1994年の5兆6,294億900万円以来12年ぶりに年間6兆円を割り込んだ。これは負債1億円未満の倒産件数が同6.2%増で、年間倒産に占める構成比が1991年以降では最も高い65.4%を占めるなど小規模企業倒産の増加が影響した。 

産業別

 倒産件数、10産業のうち5産業で前年比増加

 増加率は、情報通信業23.3%増(266→328件)、サービス業他7.2%増(2,329→2,499件)、小売業6.5%増(1,675→1,784件)、卸売業2.3%増(1,837→1,880件)、建設業1.9%増(3,783→3,855件)の順。

 これに対して減少は、金融・保険業26.3%減(95→70件)、運輸業9.8%減(469→423件)、製造業5.8%減(1,971→1,856件)、不動産業4.1%減(485→465件)、農・林・漁・鉱業3.4%減(88→85件)の5産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 85 162,882
建設業 3,855 728,248
製造業 1,856 631,695
卸売業 1,880 426,299
小売業 1,784 297,856
金融・保険業 70 157,095
不動産業 465 1,364,237
運輸業 423 118,115
情報通信業 328 104,763
サービス業他 2,499 1,509,393
合計 13,245 5,500,583

 ※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

 ◎地区別倒産件数では、全国9地区のうち6地区で前年比増加。また都道府県別では、前年比増加が29都府県、減少が18道県だった。

 

北海道:件数が3年連続で600件を割り込む、負債総額は大型倒産続発から前年比72.2%増。

東北:件数が最近10年間で2番目に少ない水準、負債総額は9年ぶりに2,500億円を下回る。

関東:件数が茨城、千葉、東京、新潟、山梨で前年比増加、負債額は2年連続3兆円割れ。

中部北陸:件数が岐阜・愛知を除き前年比増加、愛知は125件減。

近畿:件数は2年連続前年比増。県別では大阪が2年連続の2000件超え、京都が前年比32.6%増。

中国:件数が6年ぶりに前年比増加、県別では島根、山口を除き前年比増加。

四国:件数が4年ぶりに前年比増加、全県で前年を上回る。負債総額は3年ぶりに1,000億円を上回る。

九州:件数が6年ぶりに前年比増加、県別では福岡、長崎、大分、沖縄で前年比増加。

 

 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 530 318,432
東北 793 240,677
青森 119 34,015
岩手 97 31,594
宮城 184 48,761
秋田 95 18,545
山形 152 34,882
福島 146 728,880
関東 4,386 2,432,741
茨城 151 123,614
栃木 136 122,363
群馬 130 78,564
埼玉 399 114,755
千葉 355 140,573
東京 2,418 1,683,616
神奈川 547 78,606
新潟 145 48,429
山梨 105 42,221
中部 1,383 80,144
長野 163 44,599
岐阜 202 109,273
静岡 287 91,784
愛知 597 190,367
三重 134 44,121
北陸 326 96,670
富山 88 18,837
石川 144 52,616
福井 94 25,217
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 3,621 1,084,240
滋賀 114 21,067
京都 573 304,066
大阪 2,080 433,055
兵庫 605 249,802
奈良 167 60,232
和歌山 82 16,018
中国 660 287,082
鳥取 67 27,766
島根 47 11,444
岡山 172 96,559
広島 270 119,557
山口 104 31,756
四国 368 132,369
徳島 85 27,084
香川 81 29,171
愛媛 102 29,417
高知 100 46,697
九州 1,178 428,228
福岡 502 138,400
佐賀 47 8,149
長崎 125 49,723
熊本 127 59,458
大分 96 37,255
宮崎 76 54,499
鹿児島 122 32,494
沖縄 83 48,250
合計 13,245 5,500,583

 ※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎形態別:破産件数が過去最多の7,289件、民事再生法が過去最少の532件

◎負債額別:負債1億円未満の構成比が65.4%、1991年以降で最も高い比率

◎従業員数別:従業員数5人未満の構成比が61.9%、1990年以来の高率

◎第三セクター倒産が前年比4件減の10件

◎上場企業倒産が前年比6件減の2件、12年ぶりに東証1部、2部上場企業の倒産発生なし

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年比2.0%増の1万3,201件、月次倒産に占める構成比は99.6%となった

当年の主な倒産

青山管財(株)/東京都/不動産業/148,700百万円/民事再生法

東京臨海副都心建設(株)/東京都/不動産業/144,000百万円/民事再生法

竹芝地域開発(株)/東京都/不動産業/119,000百万円/民事再生法

(株)東京テレポートセンター/東京都/不動産業/117,000百万円/民事再生法

三井石炭鉱業(株)/東京都/石炭採掘業/100,000百万円/特別清算

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