2006年(平成18年)[1-12月] 全国企業倒産状況
倒産件数 | 13,245件 |
---|---|
負債総額 | 5,500,583百万円 |
前年比(件数) | +1.9% (前年12,998件) |
前年比(負債) | −17.9% (前年6,703,458百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数は前年比1.9%増の1万3,245件、5年ぶりに前年比増加
2006年(平成18年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1万3,245件、負債総額は5兆5,005億8,300万円となった。※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。
倒産件数は、前年比247件増、1.9%増となり、5年ぶりに前年を上回った。ただし過去データと比較すると、いわゆるバブル景気崩壊後の1992年以降では2番目に少ない件数にとどまり水準自体は低かった。
負債総額は、前年比1兆2,028億7,500万円減、17.9%減となり、1994年の5兆6,294億900万円以来12年ぶりに年間6兆円を割り込んだ。これは負債1億円未満の倒産件数が同6.2%増で、年間倒産に占める構成比が1991年以降では最も高い65.4%を占めるなど小規模企業倒産の増加が影響した。
産業別
倒産件数、10産業のうち5産業で前年比増加
増加率は、情報通信業23.3%増(266→328件)、サービス業他7.2%増(2,329→2,499件)、小売業6.5%増(1,675→1,784件)、卸売業2.3%増(1,837→1,880件)、建設業1.9%増(3,783→3,855件)の順。
これに対して減少は、金融・保険業26.3%減(95→70件)、運輸業9.8%減(469→423件)、製造業5.8%減(1,971→1,856件)、不動産業4.1%減(485→465件)、農・林・漁・鉱業3.4%減(88→85件)の5産業だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 85 | 162,882 |
建設業 | 3,855 | 728,248 |
製造業 | 1,856 | 631,695 |
卸売業 | 1,880 | 426,299 |
小売業 | 1,784 | 297,856 |
金融・保険業 | 70 | 157,095 |
不動産業 | 465 | 1,364,237 |
運輸業 | 423 | 118,115 |
情報通信業 | 328 | 104,763 |
サービス業他 | 2,499 | 1,509,393 |
合計 | 13,245 | 5,500,583 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
◎地区別倒産件数では、全国9地区のうち6地区で前年比増加。また都道府県別では、前年比増加が29都府県、減少が18道県だった。
・北海道:件数が3年連続で600件を割り込む、負債総額は大型倒産続発から前年比72.2%増。
・東北:件数が最近10年間で2番目に少ない水準、負債総額は9年ぶりに2,500億円を下回る。
・関東:件数が茨城、千葉、東京、新潟、山梨で前年比増加、負債額は2年連続3兆円割れ。
・中部北陸:件数が岐阜・愛知を除き前年比増加、愛知は125件減。
・近畿:件数は2年連続前年比増。県別では大阪が2年連続の2000件超え、京都が前年比32.6%増。
・中国:件数が6年ぶりに前年比増加、県別では島根、山口を除き前年比増加。
・四国:件数が4年ぶりに前年比増加、全県で前年を上回る。負債総額は3年ぶりに1,000億円を上回る。
・九州:件数が6年ぶりに前年比増加、県別では福岡、長崎、大分、沖縄で前年比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 530 | 318,432 |
東北 | 793 | 240,677 |
青森 | 119 | 34,015 |
岩手 | 97 | 31,594 |
宮城 | 184 | 48,761 |
秋田 | 95 | 18,545 |
山形 | 152 | 34,882 |
福島 | 146 | 72,880 |
関東 | 4,386 | 2,432,741 |
茨城 | 151 | 123,614 |
栃木 | 136 | 122,363 |
群馬 | 130 | 78,564 |
埼玉 | 399 | 114,755 |
千葉 | 355 | 140,573 |
東京 | 2,418 | 1,683,616 |
神奈川 | 547 | 78,606 |
新潟 | 145 | 48,429 |
山梨 | 105 | 42,221 |
中部 | 1,383 | 80,144 |
長野 | 163 | 44,599 |
岐阜 | 202 | 109,273 |
静岡 | 287 | 91,784 |
愛知 | 597 | 190,367 |
三重 | 134 | 44,121 |
北陸 | 326 | 96,670 |
富山 | 88 | 18,837 |
石川 | 144 | 52,616 |
福井 | 94 | 25,217 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 3,621 | 1,084,240 |
滋賀 | 114 | 21,067 |
京都 | 573 | 304,066 |
大阪 | 2,080 | 433,055 |
兵庫 | 605 | 249,802 |
奈良 | 167 | 60,232 |
和歌山 | 82 | 16,018 |
中国 | 660 | 287,082 |
鳥取 | 67 | 27,766 |
島根 | 47 | 11,444 |
岡山 | 172 | 96,559 |
広島 | 270 | 119,557 |
山口 | 104 | 31,756 |
四国 | 368 | 132,369 |
徳島 | 85 | 27,084 |
香川 | 81 | 29,171 |
愛媛 | 102 | 29,417 |
高知 | 100 | 46,697 |
九州 | 1,178 | 428,228 |
福岡 | 502 | 138,400 |
佐賀 | 47 | 8,149 |
長崎 | 125 | 49,723 |
熊本 | 127 | 59,458 |
大分 | 96 | 37,255 |
宮崎 | 76 | 54,499 |
鹿児島 | 122 | 32,494 |
沖縄 | 83 | 48,250 |
合計 | 13,245 | 5,500,583 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産件数が過去最多の7,289件、民事再生法が過去最少の532件
◎負債額別:負債1億円未満の構成比が65.4%、1991年以降で最も高い比率
◎従業員数別:従業員数5人未満の構成比が61.9%、1990年以来の高率
◎第三セクター倒産が前年比4件減の10件
◎上場企業倒産が前年比6件減の2件、12年ぶりに東証1部、2部上場企業の倒産発生なし
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年比2.0%増の1万3,201件、月次倒産に占める構成比は99.6%となった
当年の主な倒産
青山管財(株)/東京都/不動産業/148,700百万円/民事再生法
東京臨海副都心建設(株)/東京都/不動産業/144,000百万円/民事再生法
竹芝地域開発(株)/東京都/不動産業/119,000百万円/民事再生法
(株)東京テレポートセンター/東京都/不動産業/117,000百万円/民事再生法
三井石炭鉱業(株)/東京都/石炭採掘業/100,000百万円/特別清算
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