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2011年(平成23年)12月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2011年(平成23年)12月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,032件
負債総額 3,566億7,000万円
前月比(件数) -5.7%(前月 1,095件)
前月比(負債) +90.0%(前月 1,876億7,500万円)
前年同月比(件数) -6.3%(前年同月 1,102件)
前年同月比(負債) +44.7%(前年同月 2,464億8,000万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比6.3%減の1,032件 12月の震災関連倒産が66件発生

 2011年(平成23年)12月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,032件、負債総額が3,566億7,000万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比6.3%減で、12月としては2007年(1,097件)以来、4年ぶりに1,100件を下回った。これは中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証、セーフティネット貸付のほか、「東日本大震災復興緊急保証」などの資金繰り支援の下支え効果が続いているため。

 

 これに対し負債総額は、同44.7%増となった。この大幅増は、ゴルフ場など負債100億円以上の大型倒産が6件(前年同月1件)発生したため。

 

 こうしたなか、「東日本大震災」関連倒産が66件発生した。2011年10月(47件)、11月(48件)と2カ月連続で50件を下回っていたが、9月(60件)以来3カ月ぶりに60件台に増加した。年末にかけて「実質破綻」状態から倒産が確定した企業の増加などで再び増勢に転じており、今後も震災関連の動向を注視する必要がある。

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち5産業で前年同月を下回る

 減少率は、運輸業28.5%減(42→30件)、製造業22.5%減(186→144件)、金融・保険業20.0%減(5→4件)、建設業8.3%減(300→275件)、小売業7.6%減(131→121件)の順。製造業が11カ月連続で前年同月を下回り、小売業が3カ月ぶりにマイナスとなった。

 これに対し増加は、情報通信業35.8%増(39→53件)、不動産業15.1%増(33→38件)、卸売業0.7%増(133→134件)の3産業。情報通信業が2011年としては最多件数、卸売業が3カ月ぶりに前年同月を上回った。このほかサービス業他が前年同月同数の227件、農・林・漁・鉱業が前年同月同数の6件だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 6 2,216
建設業 275 88,947
製造業 144 24,227
卸売業 134 47,330
小売業 121 18,597
金融・保険業 4 143
不動産業 38 16,793
運輸業 30 25,573
情報通信業 53 2,351
サービス業他 227 130,493
合計 1,032 356,670

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

 主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち7地区で前年同月を下回る

 

 減少率は、東北46.7%減(62→33件)、四国22.2%減(27→21件)、北海道17.5%減(40→33件)、中部11.5%減(130→115件)、近畿11.2%減(311→276件)、北陸8.3%減(24→22件)、九州5.3%減(75→71件)の順。これに対し増加は、中国55.5%増(36→56件)と関東2.0%増(397→405件)の2地区だった。

 

・北海道:件数が3カ月ぶりに前年同月を下回る。

・東北:全体の件数が、12カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、青森(前年同月同数)を除き前年同月比減少。

・関東:全体の件数が、5カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、茨城、埼玉、千葉、東京で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比減少、北陸は7月と並び2011年としては最少タイ。県別件数では、岐阜、三重、石川で前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、6カ月連続で300件を下回る。県別件数では、滋賀(前年同月同数)を除き前年同月比減少。

・中国:全体の件数が、8カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、岡山、広島、山口で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、愛媛のみ前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 33 3,651
東北 33 16,919
青森 9 11,591
岩手 4 749
宮城 8 596
秋田 3 3,019
山形 5 411
福島 4 553
関東 405 179,922
茨城 15 42,781
栃木 9 5,874
群馬 12 33,090
埼玉 47 9,042
千葉 36 5,943
東京 221 72,352
神奈川 55 4,364
新潟 8 5,817
山梨 2 659
中部 115 54,718
長野 12 2,305
岐阜 14 2,747
静岡 27 7,274
愛知 48 5,216
三重 14 37,176
北陸 22 19,973
富山 4 10,158
石川 15 6,915
福井 3 2,900
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 276 62,875
滋賀 10 388
京都 30 4,269
大阪 165 49,177
兵庫 47 6,629
奈良 15 2,217
和歌山 9 195
中国 56 5,104
鳥取 5 556
島根 1 330
岡山 12 1,755
広島 23 2,012
山口 15 451
四国 21 3,789
徳島 2 240
香川 5 239
愛媛 11 3,167
高知 3 143
九州 71 9,719
福岡 26 1,607
佐賀 4 125
長崎 7 1,383
熊本 11 2,308
大分 6 1,397
宮崎 5 1,030
鹿児島 6 724
沖縄 6 1,145
合計 1,032 356,670

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎資本金別:1億円以上が22件、11カ月ぶりに20件を上回る

◎原因別:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が114件、2カ月連続100件を上回る

◎中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産が9件発生

◎「円高」関連倒産が5件発生

◎業種別件数:情報関連サービス業が前年同月比75.0%増(20→35件)、広告関連業が同42.8%増(14→20件)と増加が目立つ

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく):前年同月比6.0%減の1,030件

当月の主な倒産

(株)ゆたか環境緑化/茨城/ゴルフ場経営/414億9,500万円/破産

(株)水谷建設/三重/重機械土木工事/353億円/会社更生法

(株)下村産業/大阪/宅地造成、販売ほか/208億5600万円/破産

ドーヴァル海運(株)/東京/外航海運業/149億1300万円/民事再生法

藤成商事(株)/大阪/セメント、生コン卸/124億200万円/破産

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