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2011年(平成23年)9月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2011年(平成23年)9月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,001件
負債総額 2,123億1,200万円
前月比(件数) -2.4%(前月 1,026件)
前月比(負債) -73.2%(前月 7,940億4,500万円)
前年同月比(件数) -9.1%(前年同月 1,102件)
前年同月比(負債) -85.0%(前年同月 1兆4,180億2,500万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比9.1%減の1,001件 返済猶予利用後の倒産が過去最多

 2011(平成23)年9月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,001件、負債総額が2,123億1,200万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比9.1%減で9月としては2005年(987件)に次いで過去20年間で2番目に少ない件数だった

 こうしたなか、中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産に至ったケースが集計開始から最多の24件(前年同月6件)発生した。7月以降増加が目立ち、今年は9月までの累計が108件にのぼり、前年同期(30件)より3.6倍に急増している。これらは様々な金融支援で中小企業の資金繰りが一時的に緩和した一方で、業績回復が伴わない企業が多いことを浮き彫りにした。

 負債総額は、前年同月比85.0%減と大幅に減少した。この大幅減は、10億円以上の大型倒産が同34.4%減の38件にとどまったことに加えて、前年同月には日本振興銀行(株)(負債6,805億円)と(株)武富士(同4,336億円)の大型倒産が発生し負債が膨らみ、反動が大きく表れたことによる。

 

 9月の「東日本大震災」関連倒産は60件発生し、9月集計時点で累計379件に達した。1995年の「阪神・淡路大震災」の関連倒産が発生から7カ月目で103件だったのと比べて約3.7倍のハイペースで推移している。

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち8産業で前年同月を下回る

  減少率は、金融・保険業 57.1%減(7→3件)、農・林・漁・鉱業46.6%減(15→8件)、小売業19.0%減(126→102件)、建設業14.3%減(306→262件)、情報通信業8.3%減(48→44件)、製造業7.0%減(171→159件)、サービス業他5.6%減(214→202件)、不動産業2.3%減(42→41件)の順だった。これに対して増加は、運輸業13.8%増(36→41件)と卸売業1.4%増(137→139件)の2産業だった。

 このうち運輸業と卸売業が7カ月ぶりに前年同月を上回ったのに対して、製造業が8カ月連続で減少し、建設業が2カ月連続で前年同月を下回った。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 8 4,030
建設業 262 28,434
製造業 159 32,997
卸売業 139 20,497
小売業 102 11,510
金融・保険業 3 3,875
不動産業 41 38,413
運輸業 41 18,501
情報通信業 44 8,126
サービス業他 202 45,929
合計 1,001 212,312

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち7地区で前年同月を下回る

  減少率では、北陸42.2%減(45→26件)、北海道26.3%減(38→28件)、九州21.2%減(94→74件)、四国20.8%減(24→19件)、東北17.9%減(39→32件)、近畿7.9%減(303→279件)、関東7.3%減(406→376件)の順。これに対し増加は、中国36.3%増(33→45件)と中部1.6%増(120→122件)の2地区だった。

・北海道:件数が2カ月ぶりに前年同月を下回り、2009年9月(26件)以来2年ぶりに30件を割り込んだ。

・東北:全体の件数が、9カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、秋田、山形で前年同月比増加。

・関東:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、埼玉、千葉、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、静岡、愛知で前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、3カ月連続で300件を下回る。県別件数では、奈良を除い前年同月比減少。

・中国:全体の件数が、5カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根、岡山で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、徳島、、高知で前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、佐賀、大分で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 28 4,164
東北 32 31,977
青森 7 713
岩手 1 64
宮城 5 27,066
秋田 6 226
山形 5 939
福島 8 2,969
関東 376 66,767
茨城 12 2,358
栃木 6 930
群馬 11 983
埼玉 48 3,954
千葉 34 3,785
東京 193 46,437
神奈川 52 4,188
新潟 17 3,894
山梨 3 238
中部 122 21,929
長野 12 8,244
岐阜 15 2,144
静岡 27 3,909
愛知 61 6,862
三重 7 770
北陸 26 11,363
富山 8 2,459
石川 11 7,709
福井 7 1,195
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 279 48,391
滋賀 7 2,584
京都 33 13,493
大阪 162 25,110
兵庫 56 5,488
奈良 11 200
和歌山 10 1,516
中国 45 5,924
鳥取 7 1,108
島根 5 717
岡山 15 2,082
広島 12 777
山口 6 1,240
四国 19 6,141
徳島 5 1,290
香川 3 118
愛媛 7 2,912
高知 4 1,821
九州 74 15,656
福岡 33 4,024
佐賀 4 264
長崎 2 143
熊本 9 1,568
大分 11 5,241
宮崎 5 714
鹿児島 2 55
沖縄 8 3,647
合計 1,001 212,312

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別:「不況型」倒産の構成比が今年最高の84.2%

◎負債額別:負債1億円未満の構成比が69.2%を占める

◎従業員被害者数:今年最少の5,685人、20年5カ月ぶりに6,000人を下回る

◎業種別件数:道路貨物運送業(23→33件)、食品業(70→81件)などで増加が目立つ

◎従業員5人未満の構成比 前年同月比2.4ポイント上昇の67.0%>

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基く):前年同月比9.0%減の997件

当月の主な倒産

(株)サンシティ/宮城/マンション分譲/負債248億円/民事再生法

中小企業管理機構(株)/東京/業務サポート、不動産管理/負債124億円/破産

堺電子工業(株)/大阪/プリント基板製造/負債57億円/破産

白山レイクハイランド(株)/石川/スキー場経営/負債42億円/特別清算

(株)HOTTA/京都/一般貨物自動車運送/負債34億円/民事再生法

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