企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ

2011年(平成23年)5月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2011年(平成23年)5月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,071件
負債総額 2,526億7,400万円
前月比(件数) -0.4%(前月 1,076件)
前月比(負債) -9.6%(前月 2,795億6,700万円)
前年同月比(件数) +4.8%(前年同月 1,021件)
前年同月比(負債) -23.7%(前月 3,312億7,500万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が1年10カ月ぶりに前年同月を上回る 5月「震災関連」倒産は64件発生 

 2011(平成23)年5月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,071件、負債総額が2,526億7,400万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比4.8%増となり、2009年7月以来1年10カ月(22カ月)ぶりに前年同月を上回った。これまでリーマン・ショック後の世界同時不況に対処するため講じられた「景気対応緊急保証制度」(今年3月で取扱終了) や「中小企業金融円滑化法」などで企業倒産は抑制されてきたが、連続減少期間は21カ月連続(過去4番目)でストップした。

 

 倒産件数が増加に転じた背景には、「東日本大震災」関連の倒産が5月に64件発生するなど、震災が大きく影響している。震災関連の経営破綻は156件(6月7日現在)にのぼり、「阪神・淡路大震災」が発生した1995年の1年間の震災関連倒産144件を上回っている。

 

 経営破綻を「倒産」と「実質破綻」に二分すると、「倒産」は5月末までに97件(3月8件、4月25件、5月64件)発生し、6月もすでに7件発生している。また「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」は52件で、今後の推移が注目される。

 

 負債総額は、同23.7%減(786億100万円減)で、5月度としてはこの20年間で最少金額だった。

 

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち5産業で前年同月を上回る

 増加率は、金融・保険業40.0%増(5→7件)、サービス業他36.5%増(197→269件)、農・林・漁・鉱業25.0%増(8→10件)、情報通信業19.4%増(36→43件)、建設業7.6%増(273→294件)の順。

 これに対し、減少は小売業28.4%減(130→93件)、不動産業23.2%減(43→33件)、運輸業2.4%減(41→40件)、卸売業2.2%減(132→129件)、製造業1.9%減(156→153件)の5産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 10 5,961
建設業 294 35,652
製造業 153 30,054
卸売業 129 31,434
小売業 93 12,910
金融・保険業 7 16,453
不動産業 33 61,542
運輸業 40 5,139
情報通信業 43 2,820
サービス業他 269 50,709
合計 1,071 252,674

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうちで6地区で前年同月を上回る

 増加率では、九州52.8%増(53→81件)、北陸39.1%増(23→32件)、中国21.6%増(37→45件)、中部21.4%増(121→147件)、北海道5.7%増(35→37件)、近畿2.9%増(271→279件)の順。

 これに対して減少は、四国42.4%減(33→19件)、東北8.5%減(47→43件)、関東3.2%減(401→388件)の3地区だった。震災の直接被災地である東北は5カ月連続の減少となった。

・北海道:件数が5カ月連続前年同月を上回る

・東北:全体の件数が、5カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、宮城、秋田、福島で前年同月比増加。

・関東:全体の件数が、5カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、神奈川、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月連続、北陸が2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、三重を除き前年同月比増加

・近畿:全体の件数が、5カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、滋賀、大阪、奈良、和歌山で前年同月比増加

・中国:全体の件数が、今年2番目の多い件数。県別件数では、鳥取、岡山で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、2カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、8カ月ぶりに前年同月を上回る、県別件数では、大分、宮崎を除き前年同月比増加

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 37 12,805
東北 43 7,514
青森 3 330
岩手 4 386
宮城 10 2,744
秋田 9 1,103
山形 4 360
福島 13 2,591
関東 388 76,427
茨城 21 9,220
栃木 7 1,149
群馬 16 2,430
埼玉 51 6,868
千葉 31 3,941
東京 201 43,317
神奈川 49 7,830
新潟 7 881
山梨 5 791
中部 147 38,436
長野 18 7,762
岐阜 20 3,772
静岡 23 5,422
愛知 80 20,945
三重 6 535
北陸 32 9,462
富山 11 1,141
石川 13 6,868
福井 8 1,453
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 279 26,145
滋賀 10 496
京都 34 2,084
大阪 165 16,362
兵庫 45 6,291
奈良 9 611
和歌山 16 301
中国 45 55,978
鳥取 3 4,360
島根 3 332
岡山 16 49,532
広島 19 1,079
山口 4 675
四国 19 3,839
徳島 1 40
香川 9 821
愛媛 8 2,698
高知 1 280
九州 81 22,068
福岡 30 8,648
佐賀 7 2,228
長崎 7 3,499
熊本 5 1,563
大分 6 611
宮崎 5 2,554
鹿児島 8 1,705
沖縄 13 1,260
合計 1,071 252,674

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎産業別件数:建設業が2年3カ月ぶりに前年同月を上回る

◎都道府県別件数:29道府県で前年同月を上回り、8カ月ぶりに「増加」が「減少」を上回った。

◎原因別:「不況型」倒産が前年同月比4.0%増

◎従業員被害者数:前年同月比0.3%増の7,054人、8カ月ぶりに前年同月を上回る

◎業種別件数:宿泊業(8→29件)、広告関連業(8→18件)、飲食業(60→68件)などサービス業での増加が目立つ

◎上場企業の倒産:ジャスダック上場で不動産業の(株)セイクレストが破産を申し立て、4カ月ぶりに発生

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比5.2%増の1,069件

当月の主な倒産

太陽殖産(株)/岡山県/不動産業他/負債417億円/会社更生法

特定目的会社芦屋シニアレジデンス/愛知県/不動産運用/負債99億4,400万円/破産

岩見沢都市開発(株)/北海道/不動産賃貸/負債65億円/特別清算

長野工業(株)/長野県/建設機械製造/負債58億円/民事再生法

御堂筋共同ビル開発特定目的会社/東京都/フィットネスクラブ運営、医療サービス/負債50億円/破産

シェア

禁・転載・複写

お問合せ先
株式会社東京商工リサーチ 経済研究室/TEL:03-6910-3157
または最寄りのTSR支社店へお問い合わせください

TSR商品販売サイト

  • TSR ONLINE SHOP:出版物・マーケティングレポート等のオンラインショッピングサイト

TSR関連おすすめサービス

  • エラベル:TSRがオススメする就職・営業に役立つ地域の優良企業紹介サイト
  • TSR express:TSR情報誌をご購読のお客様に無料でお届けする倒産情報配信・検索サービス
  • 東日本大震災関連記事

TSRのソーシャルネットサービス(SNS)

  • 東京商工リサーチtwitter公式アカウント
  • 東京商工リサーチ公式facebookページ