2011（平成23）年3月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,183件、負債総額が2,702億4,400万円となった。

　倒産件数は、前年同月比9.9％減で20カ月連続で前年同月を下回った。連続減少期間としては、1971年6月から1973年4月までの23カ月連続に次ぐ過去4番目の長さ。

　また3月としては、2005年（1,140件）以来年6年ぶりに1,200件を下回った。依然として「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」などの金融支援効果による倒産抑制が続いている。こうしたなか3月11日に発生した「東日本大震災」は、東北地方を中心に甚大な被害を及ぼしたが、震災による直接被害や取引先の被災、製品・原材料の入手不足などから経営に支障をきたした「震災関連」倒産が3月末で6件判明、今後の推移が懸念される。

　負債総額は、同13.0％減で5カ月連続で前年同月を下回った。負債額別では1億円未満の構成比が66.3％、従業員数別では5人未満の構成比が67.0％を占めて、引き続き小･零細規模の企業倒産を中心に推移した。

産業別倒産件数　10産業のうち7産業で前年同月を下回る

　減少率は、金融・保険業60.0％減（5→2件）を筆頭にして、運輸業24.0％減（54→41件）、情報通信業16.6％減（54→45件）、サービス業他16.2％減（289→242件）、製造業13.7％減（211→182件）、建設業10.8％減（341→304件）、卸売業5.4％減（185→175件）の順。これに対して増加は、農・林・漁・鉱業42.8％増（7→10件）、不動産業32.3％増（34→45件）、小売業2.2％増（134→137件）の3産業だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち5地区で前年同月を下回る

　減少率は、関東25.4％減（518→386件）、東北15.4％減（71→60件）、近畿15.1％減（363→308件）、北陸9.6％減（31→28件）、九州8.4％減（83→76件）の順。

　これに対して増加は、四国70.0％増（20→34件）、中部34.2％増（146→196件）、北海道25.0％増（36→45件）、中国8.6％増（46→50件）の4地区だった。

・北海道：件数が3カ月連続で前年同月比増加。

・東北：全体の件数が、3カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、青森、秋田が前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、3月としては1992年（360件）以来19年ぶりに400件を割り込む。県別件数では、新潟のみ前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は最近1年間で最多、北陸は2カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、長野、岐阜、静岡、愛知、富山で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、3カ月ぶりに300件を上回る。県別件数では、滋賀、和歌山で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、1年7カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、鳥取、島根、岡山が前年同月比増加。

・四国：全体の件数が3カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、香川、愛媛、高知で前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、6カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、沖縄のみ前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）コーラク／東京都／ホテル経営／負債135億円／特別清算

（株）中三／青森県／百貨店経営／負債122億5,000万円／民事再生法

（株）ハギワラシスコム／愛知県／メモリーカード、フラッシュメモリー等製造販売／負債100億円／民事再生法

東永産業（株）／東京都／化学品販売／負債98億9,200万円／破産

エフ・アイ（株）／福島県／トラック販売／負債70億円／破産