2011年(平成23年)3月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,183件 |
---|---|
負債総額 | 2,702億4,400万円 |
前月比(件数) | +19.8%(前月 987件) |
前月比(負債) | -34.1%(前月 4,101億8,800万円) |
前年同月比(件数) | -9.9%(前年同月 1,314件) |
前年同月比(負債) | -13.0%(前年同月 3,109億4,700万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比9.9%減の1,183件、 「震災関連」倒産が6件発生
2011(平成23)年3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,183件、負債総額が2,702億4,400万円となった。
倒産件数は、前年同月比9.9%減で20カ月連続で前年同月を下回った。連続減少期間としては、1971年6月から1973年4月までの23カ月連続に次ぐ過去4番目の長さ。
また3月としては、2005年(1,140件)以来年6年ぶりに1,200件を下回った。依然として「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」などの金融支援効果による倒産抑制が続いている。こうしたなか3月11日に発生した「東日本大震災」は、東北地方を中心に甚大な被害を及ぼしたが、震災による直接被害や取引先の被災、製品・原材料の入手不足などから経営に支障をきたした「震災関連」倒産が3月末で6件判明、今後の推移が懸念される。
負債総額は、同13.0%減で5カ月連続で前年同月を下回った。負債額別では1億円未満の構成比が66.3%、従業員数別では5人未満の構成比が67.0%を占めて、引き続き小・零細規模の企業倒産を中心に推移した。
産業別
産業別倒産件数 10産業のうち7産業で前年同月を下回る
減少率は、金融・保険業60.0%減(5→2件)を筆頭にして、運輸業24.0%減(54→41件)、情報通信業16.6%減(54→45件)、サービス業他16.2%減(289→242件)、製造業13.7%減(211→182件)、建設業10.8%減(341→304件)、卸売業5.4%減(185→175件)の順。これに対して増加は、農・林・漁・鉱業42.8%増(7→10件)、不動産業32.3%増(34→45件)、小売業2.2%増(134→137件)の3産業だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 10 | 1,805 |
建設業 | 304 | 39,895 |
製造業 | 182 | 52,901 |
卸売業 | 175 | 60,614 |
小売業 | 137 | 36,925 |
金融・保険業 | 2 | 3,145 |
不動産業 | 45 | 9,905 |
運輸業 | 41 | 3,763 |
情報通信業 | 45 | 5,357 |
サービス業他 | 242 | 55,934 |
合計 | 1,183 | 270,244 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち5地区で前年同月を下回る
減少率は、関東25.4%減(518→386件)、東北15.4%減(71→60件)、近畿15.1%減(363→308件)、北陸9.6%減(31→28件)、九州8.4%減(83→76件)の順。
これに対して増加は、四国70.0%増(20→34件)、中部34.2%増(146→196件)、北海道25.0%増(36→45件)、中国8.6%増(46→50件)の4地区だった。
・北海道:件数が3カ月連続で前年同月比増加。
・東北:全体の件数が、3カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、青森、秋田が前年同月比増加。
・関東:全体の件数が、3月としては1992年(360件)以来19年ぶりに400件を割り込む。県別件数では、新潟のみ前年同月比増加。
・中部北陸:全体の件数が、中部は最近1年間で最多、北陸は2カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、長野、岐阜、静岡、愛知、富山で前年同月比増加。
・近畿:全体の件数が、3カ月ぶりに300件を上回る。県別件数では、滋賀、和歌山で前年同月比増加。
・中国:全体の件数が、1年7カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、鳥取、島根、岡山が前年同月比増加。
・四国:全体の件数が3カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、香川、愛媛、高知で前年同月比増加。
・九州:全体の件数が、6カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、沖縄のみ前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 45 | 12,363 |
東北 | 60 | 32,282 |
青森 | 13 | 15,210 |
岩手 | 8 | 4,426 |
宮城 | 12 | 2,314 |
秋田 | 15 | 2,103 |
山形 | 3 | 202 |
福島 | 9 | 8,027 |
関東 | 386 | 118,361 |
茨城 | 9 | 962 |
栃木 | 8 | 2,795 |
群馬 | 12 | 5,237 |
埼玉 | 49 | 12,102 |
千葉 | 32 | 8,193 |
東京 | 207 | 70,624 |
神奈川 | 52 | 10,094 |
新潟 | 11 | 5,943 |
山梨 | 6 | 2,411 |
中部 | 196 | 33,813 |
長野 | 16 | 1,977 |
岐阜 | 24 | 5,940 |
静岡 | 43 | 6,094 |
愛知 | 103 | 18,959 |
三重 | 10 | 843 |
北陸 | 28 | 6,501 |
富山 | 9 | 2,629 |
石川 | 10 | 2,676 |
福井 | 9 | 1,196 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 308 | 37,242 |
滋賀 | 19 | 7,963 |
京都 | 36 | 6,086 |
大阪 | 168 | 14,098 |
兵庫 | 55 | 6,457 |
奈良 | 8 | 1,867 |
和歌山 | 22 | 771 |
中国 | 50 | 13,237 |
鳥取 | 7 | 3,820 |
島根 | 7 | 943 |
岡山 | 18 | 5,404 |
広島 | 15 | 1,820 |
山口 | 3 | 1,250 |
四国 | 34 | 4,584 |
徳島 | 5 | 783 |
香川 | 9 | 1,230 |
愛媛 | 12 | 2,122 |
高知 | 8 | 449 |
九州 | 76 | 11,861 |
福岡 | 35 | 4,609 |
佐賀 | 4 | 220 |
長崎 | 6 | 470 |
熊本 | 11 | 3,507 |
大分 | 4 | 653 |
宮崎 | 4 | 973 |
鹿児島 | 3 | 510 |
沖縄 | 9 | 919 |
合計 | 1,183 | 270,244 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎東日本大震災が影響した「震災関連」倒産が6件発生
◎産業別件数:小売業が4カ月連続で前年同月を上回る
◎原因別:運転資金の欠乏が2カ月連続で前年同月を上回る
◎形態別:特別清算が前年同月比23.0%増
◎負債額別:10億円以上が46件、3月としては2年連続で50件を下回る
◎従業員被害者数:前年同月比2.0%減の8,018人、14カ月連続で1万人を下回る
◎業種別件数:飲食料品小売が前年同月比36.0%増の34件、飲食料品卸売が同30.0%増の39件、情報関連サービス業が同25.9%増の34件
◎中小企業(中小企業基本法に基づく)倒産件数:前年同月比10.3%減の1,175件
当月の主な倒産
(株)コーラク/東京都/ホテル経営/負債135億円/特別清算
(株)中三/青森県/百貨店経営/負債122億5,000万円/民事再生法
(株)ハギワラシスコム/愛知県/メモリーカード、フラッシュメモリー等製造販売/負債100億円/民事再生法
東永産業(株)/東京都/化学品販売/負債98億9,200万円/破産
エフ・アイ(株)/福島県/トラック販売/負債70億円/破産
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