2010（平成22）年8月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,064件、負債総額が1,889億2,000万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比14.2％減（177件減）で13カ月連続で前年同月を下回った。この結果、連続減少期間としては過去5番目の長さとなった。8月としては2004年（1,097件）以来6年ぶりに1,100件を下回った。都道府県別では、28都道府県で前年同月を下回り、依然として全国的な倒産減少が続いている。

 

　負債総額は、前年同月比33.5％減（952億9,300万円減）で7カ月連続で前年同月を下回り、1990年10月（1,501億2,600万円）以来19年10カ月ぶりに月次2,000億円を割り込んだ。特に負債100億円以上が、バブル景気時の1990年9月以来の発生なしだったことが特筆される。

　こうしたなか、ジャスダック上場の（株）アーム電子（負債62億円）が民事再生法の適用を申請し、今年の上場企業倒産は8月末時点で5件（前年同期18件）となった。

 

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比減少

　減少率は、小売業の37.9％減（158→98件）を筆頭にして、不動産業34.7％減（46→30件）、製造業23.1％減（199→153件）、運輸業17.6％減（51→42件）、農・林・漁・鉱業14.2％減（7→6件）、金融・保険業12.5％減（8→7件）、サービス業他9.1％減（241→219件）、建設業6.2％減（334→313件）、卸売業1.3％減（151→149件）の順。

　これに対して増加は情報通信業2.1％増（46→47件）のみだった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	6	3,178
建設業	313	42,986
製造業	153	42,129
卸売業	149	35,634
小売業	98	10,077
金融・保険業	7	2,354
不動産業	30	14,206
運輸業	42	4,273
情報通信業	47	7,622
サービス業他	219	26,461
合計	1,064	188,920

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

 

 

倒産件数、9地区すべてで前年同月比減少

　減少率は、中国36.0％減（61→39件）、近畿22.7％減（370→286件）、北海道20.9％減（43→34件）、四国18.7％減（32→26件）、東北11.3％減（53→47件）、中部8.5％減（129→118件）、関東7.2％減（443→411件）、九州6.7％減（74→69件）、北陸5.5％減（36→34件）の順だった。

 

・北海道：今年2番目に少ない件数。8月としては4年ぶりに40件を下回る。

 

・東北：件数が5カ月連続で前年同月比減少、県別件数では岩手、宮城、秋田、山形で前年同月比増加。

 

・関東：全体の件数が、12カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、群馬、新潟で前年同月比増加。

 

・中部北陸：全体の件数が、中部は3カ月連続で前年同月比減少。北陸は9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、岐阜、静岡、福井で前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数が、12カ月連続前年同月比減少、8月として3年ぶりの300件割れ。県別件数では、和歌山のみ前年同月比増加。

 

・中国：全体の件数が、12カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、岡山のみ前年同月比増加。

 

・四国：全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、愛媛のみ前年同月比増加。

 

・九州：全体の件数が、19カ月連続前年同月比減少で、8月としては平成最少。県別件数では、福岡、佐賀、大分で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）アーム電子／東京都／電子回路基板製造／62億円／民事再生法

香流産業（株）／愛知県／不動産分譲・開発／43億5,000万円／破産

石本紙工（株）／大阪府／オフセット印刷業／39億4,300万円／破産

和田金属工業（株）／兵庫県／機械用板金製品製造／39億円／破産

（株）シモカネ／山口県／家電製品、金物販売／38億円／破産