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2010年(平成22年)3月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2010年(平成22年)3月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,314件
負債総額 310,947百万円
前月比(件数) +20.5%(前月 1,090件)
前月比(負債) -29.1%(前月 438,833百万円)
前年同月比(件数) -14.5%(前年同月 1,537件)
前年同月比(負債) -71.1%(前年同月 1,078,241百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比14.5%減の1,314件、「不況型」倒産構成比が過去最高

 2010(平成22)年3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,314件、負債総額が3,109億4,700万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比14.5%減で8カ月連続で前年同月比減少となった。また都道府県別では、33都道府県で前年同月を下回り、全国的な減少傾向が続いている。

 これは、既に保証承諾件数が100万件を突破した「景気対応緊急保証制度」や年度融資実績が過去最高を更新した政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」などの中小企業向けの金融支援効果に加え、「中小企業等金融円滑化法」の施行も倒産抑制に影響したとみられる。

 

 負債総額は、前年同月比71.1%減となり2カ月連続で前年同月を下回った。大幅減の要因としては、負債10億円以上の大型倒産が同61.2%減の48件(前年同月124件)となり、最近1年間では2番目に少なかったことが挙げられる。

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比減少

 

 減少率は、金融・保険業64.2%減(14→5件)、不動産業42.3%減(59→34件)、製造業25.4%減(283→211件)、小売業23.8%減(176→134件)、卸売業23.2%減(241→185件)、情報通信業14.2%減(63→54件)、運輸業11.4%減(61→54件)、建設業4.4%減(357→341件)の順。このうち建設業が9カ月連続、卸売業が8カ月連続、製造業が7カ月連続で前年同月を下回った。

 

 これに対して増加は、農・林・漁・鉱業16.6%増(6→7件)とサービス業他4.3%増(277→289件)の2産業となった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 7 3,781
建設業 341 51,067
製造業 211 43,063
卸売業 185 110,188
小売業 134 11,300
金融・保険業 5 19,606
不動産業 34 28,521
運輸業 54 7,641
情報通信業 54 4,377
サービス業他 289 31,403
合計 1,314 310,947

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比減少

 減少率は、四国51.2%減(41→20件)、北海道44.6%減(65→36件)、北陸22.5%減(40→31件)、中部22.3%減(188→146件)、中国20.6%減(58→46件)、関東13.6%減(600→518件)、近畿6.9%減(390→363件)、九州5.6%減(88→83件)の順。増加は東北の5.9%増(67→71件)のみ。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが33都道府県、増加が11県、同数が3県となった。この結果、前年同月比では9カ月連続で減少が増加を上回った。

 

北海道:件数が9カ月連続前年同月比減少。

 

東北:全体の件数が4カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、岩手、宮城で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が、7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、栃木、埼玉で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月連続前年同月比減少。北陸は前年同月比22.5%減、県別件数では、三重のみ前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、和歌山のみ前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が、7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、島根のみ前年同月比増加。

 

四国:全体の件数が、4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で3カ月連続前年同月比減少。

 

九州:全体の件数が、14カ月連続前年同月比減少。県別件数では、佐賀、熊本、大分、鹿児島で前年同月比増加。

 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 36 7,333
東北 71 13,848
青森 4 920
岩手 11 2,288
宮城 23 4,014
秋田 8 770
山形 8 554
福島 17 5,302
関東 518 126,722
茨城 23 3,847
栃木 18 5,197
群馬 21 2,996
埼玉 53 18,400
千葉 32 4,767
東京 284 73,525
神奈川 72 12,549
新潟 9 4,749
山梨 6 692
中部 146 24,195
長野 14 4,241
岐阜 12 3,006
静岡 29 4,228
愛知 74 10,283
三重 17 2,437
北陸 31 8,886
富山 7 3,266
石川 15 4,623
福井 9 997
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 363 104,089
滋賀 17 10,738
京都 40 2,712
大阪 208 76,064
兵庫 73 13,059
奈良 12 841
和歌山 13 675
中国 46 6,917
鳥取 1 100
島根 6 446
岡山 12 1,528
広島 17 3,991
山口 10 852
四国 20 3,203
徳島 5 1,568
香川 7 839
愛媛 5 665
高知 3 131
九州 83 15,754
福岡 36 6,642
佐賀 5 893
長崎 6 310
熊本 14 1,005
大分 6 440
宮崎 5 5,269
鹿児島 9 870
沖縄 2 325
合計 1,314 310,947

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別:販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去最高の85.0%

◎産業別件数:飲食業、広告業、建築設計を含むサービス他が最近1年間で最多

◎形態別件数:法的倒産の構成比が過去2番目に高い78.3%

◎従業員被害状況:最近1年間で最少の8,186人

◎主な業種別件数:建設業倒産341件、5カ月ぶりに340件台に増加

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比14.4%減の1,310件

当月の主な倒産

U.F.O.(株)/大阪府/婦人・子供服輸入販売/36,800百万円/民事再生法

GFS(株)/大阪府/婦人服卸/15,900百万円/破産

コイトエンタープライズ(株)/東京都/資金運用、損害保険代理店業/14,600百万円/特別清算

栄光開発(株)/埼玉県/不動産売買/12,280百万円/破産

(株)エイペックス/東京都/半導体製造装置販売/7,423百万円/民事再生法

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