2010年(平成22年)3月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,314件 |
---|---|
負債総額 | 310,947百万円 |
前月比(件数) | +20.5%(前月 1,090件) |
前月比(負債) | -29.1%(前月 438,833百万円) |
前年同月比(件数) | -14.5%(前年同月 1,537件) |
前年同月比(負債) | -71.1%(前年同月 1,078,241百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比14.5%減の1,314件、「不況型」倒産構成比が過去最高
2010(平成22)年3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,314件、負債総額が3,109億4,700万円となった。
倒産件数は、前年同月比14.5%減で8カ月連続で前年同月比減少となった。また都道府県別では、33都道府県で前年同月を下回り、全国的な減少傾向が続いている。
これは、既に保証承諾件数が100万件を突破した「景気対応緊急保証制度」や年度融資実績が過去最高を更新した政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」などの中小企業向けの金融支援効果に加え、「中小企業等金融円滑化法」の施行も倒産抑制に影響したとみられる。
負債総額は、前年同月比71.1%減となり2カ月連続で前年同月を下回った。大幅減の要因としては、負債10億円以上の大型倒産が同61.2%減の48件(前年同月124件)となり、最近1年間では2番目に少なかったことが挙げられる。
産業別
倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比減少
減少率は、金融・保険業64.2%減(14→5件)、不動産業42.3%減(59→34件)、製造業25.4%減(283→211件)、小売業23.8%減(176→134件)、卸売業23.2%減(241→185件)、情報通信業14.2%減(63→54件)、運輸業11.4%減(61→54件)、建設業4.4%減(357→341件)の順。このうち建設業が9カ月連続、卸売業が8カ月連続、製造業が7カ月連続で前年同月を下回った。
これに対して増加は、農・林・漁・鉱業16.6%増(6→7件)とサービス業他4.3%増(277→289件)の2産業となった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 7 | 3,781 |
建設業 | 341 | 51,067 |
製造業 | 211 | 43,063 |
卸売業 | 185 | 110,188 |
小売業 | 134 | 11,300 |
金融・保険業 | 5 | 19,606 |
不動産業 | 34 | 28,521 |
運輸業 | 54 | 7,641 |
情報通信業 | 54 | 4,377 |
サービス業他 | 289 | 31,403 |
合計 | 1,314 | 310,947 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比減少
減少率は、四国51.2%減(41→20件)、北海道44.6%減(65→36件)、北陸22.5%減(40→31件)、中部22.3%減(188→146件)、中国20.6%減(58→46件)、関東13.6%減(600→518件)、近畿6.9%減(390→363件)、九州5.6%減(88→83件)の順。増加は東北の5.9%増(67→71件)のみ。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが33都道府県、増加が11県、同数が3県となった。この結果、前年同月比では9カ月連続で減少が増加を上回った。
・北海道:件数が9カ月連続前年同月比減少。
・東北:全体の件数が4カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、岩手、宮城で前年同月比増加。
・関東:全体の件数が、7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、栃木、埼玉で前年同月比増加。
・中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月連続前年同月比減少。北陸は前年同月比22.5%減、県別件数では、三重のみ前年同月比増加。
・近畿:全体の件数が、7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、和歌山のみ前年同月比増加。
・中国:全体の件数が、7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、島根のみ前年同月比増加。
・四国:全体の件数が、4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で3カ月連続前年同月比減少。
・九州:全体の件数が、14カ月連続前年同月比減少。県別件数では、佐賀、熊本、大分、鹿児島で前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 36 | 7,333 |
東北 | 71 | 13,848 |
青森 | 4 | 920 |
岩手 | 11 | 2,288 |
宮城 | 23 | 4,014 |
秋田 | 8 | 770 |
山形 | 8 | 554 |
福島 | 17 | 5,302 |
関東 | 518 | 126,722 |
茨城 | 23 | 3,847 |
栃木 | 18 | 5,197 |
群馬 | 21 | 2,996 |
埼玉 | 53 | 18,400 |
千葉 | 32 | 4,767 |
東京 | 284 | 73,525 |
神奈川 | 72 | 12,549 |
新潟 | 9 | 4,749 |
山梨 | 6 | 692 |
中部 | 146 | 24,195 |
長野 | 14 | 4,241 |
岐阜 | 12 | 3,006 |
静岡 | 29 | 4,228 |
愛知 | 74 | 10,283 |
三重 | 17 | 2,437 |
北陸 | 31 | 8,886 |
富山 | 7 | 3,266 |
石川 | 15 | 4,623 |
福井 | 9 | 997 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 363 | 104,089 |
滋賀 | 17 | 10,738 |
京都 | 40 | 2,712 |
大阪 | 208 | 76,064 |
兵庫 | 73 | 13,059 |
奈良 | 12 | 841 |
和歌山 | 13 | 675 |
中国 | 46 | 6,917 |
鳥取 | 1 | 100 |
島根 | 6 | 446 |
岡山 | 12 | 1,528 |
広島 | 17 | 3,991 |
山口 | 10 | 852 |
四国 | 20 | 3,203 |
徳島 | 5 | 1,568 |
香川 | 7 | 839 |
愛媛 | 5 | 665 |
高知 | 3 | 131 |
九州 | 83 | 15,754 |
福岡 | 36 | 6,642 |
佐賀 | 5 | 893 |
長崎 | 6 | 310 |
熊本 | 14 | 1,005 |
大分 | 6 | 440 |
宮崎 | 5 | 5,269 |
鹿児島 | 9 | 870 |
沖縄 | 2 | 325 |
合計 | 1,314 | 310,947 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎原因別:販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去最高の85.0%
◎産業別件数:飲食業、広告業、建築設計を含むサービス他が最近1年間で最多
◎形態別件数:法的倒産の構成比が過去2番目に高い78.3%
◎従業員被害状況:最近1年間で最少の8,186人
◎主な業種別件数:建設業倒産341件、5カ月ぶりに340件台に増加
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比14.4%減の1,310件
当月の主な倒産
U.F.O.(株)/大阪府/婦人・子供服輸入販売/36,800百万円/民事再生法
GFS(株)/大阪府/婦人服卸/15,900百万円/破産
コイトエンタープライズ(株)/東京都/資金運用、損害保険代理店業/14,600百万円/特別清算
栄光開発(株)/埼玉県/不動産売買/12,280百万円/破産
(株)エイペックス/東京都/半導体製造装置販売/7,423百万円/民事再生法
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