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2005年(平成17年)1月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年(平成17年)1月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,022 件
負債総額 621,767 百万円
前月比(件数) - 7.8 % ( 前 月  1,109 件)
前月比(負債) - 30.5 % ( 前 月  895,700 百万円)
前年同月比(件数) - 13.4 % (前年同月  1,181 件)
前年同月比(負債) + 35.3 % (前年同月  459,544 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

1月同月比は3年連続減少

2005年(平成17年)1月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,022件、負債総額は6,217億6,700万円となった。
倒産件数は、前月比7.8%、前年同月比では13.4%の減少。1月としては戦後23番目。前年同月比減は連続29カ月目となっている。
また、負債総額は、前月比30.5%の減少、前年同月比では35.3%の増加となり、1月としては戦後8番目にランクインした。

産業別

◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
10
3,957
建設業
290
62,264
製造業
152
37,398
卸売業
161
63,954
小売業
148
59,104
金融保険業
2
10,000
不動産業
40
87,537
運輸業
34
7,445
情報通信業
15
1,584
サービス他
170
288,524
合計
1,022
621,767

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは21道県、減少したのが25都府県となった。
地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
54
20,689
東北
67
31,845
関東
346
155,042
中部
127
156,557
北陸
29
34,251
近畿
240
163,460
中国
45
20,605
四国
25
6,600
九州
89
32,718
合計
1,022
621,767

 

 

 ◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が763件。構成比は74.6%となった。


◎倒産形態別では、法的申立が503件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が66件、消滅型(破産、特別清算)437件となった。


◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、91件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。


◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,013件となった。


◎国内上場企業倒産は当月0件。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、9,020人。

当月の主な倒産

(株)富士エクセレント倶楽部/愛知県/ゴルフ場経営/95,800(百万円)/民事再生法
(株)ニノミヤ/大阪府/家電小売/27,984(百万円)/会社更生法
(株)平野町開発/大阪府/不動産賃貸/27,000(百万円)/特別清算
加賀セントラル開発(株)/石川県/ゴルフ場経営 23,820(百万円)/民事再生法
富士河口湖倶楽部(株)/山梨県/ゴルフ場経営、ホテル経営/17,000(百万円)/破産

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