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2005年(平成17年)8月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年(平成17年)8月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,152 件
負債総額 325,105 百万円
前月比(件数) + 12.5 % ( 前月 1,024 件)
前月比(負債) - 32.1 % ( 前月 478,942 百万円)
前年同月比(件数) + 5.0 % (前年同月 1,097 件)
前年同月比(負債) - 34.4 % (前年同月 496,090 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

件数は再び増加へ

 2005年(平成17年)8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,152件、負債総額は3,251億 500万円となった。

 倒産件数は、前月比で12.5%、前年同月比では5.0%の増加となり、8月としては過去22番目。前年同月比は再び増加に転じた。

 また、負債総額は、前月比32.1%、前年同月比では34.4%の減少、8月としては過去17番目の数字となった。

 

産業別

◎産業別では、10産業のうち7産業で倒産件数が前年同月を上回った。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
3
2,270
建設業
334
57,537
製造業
177
46,988
卸売業
169
44,269
小売業
153
25,230
金融保険業
10
54,506
不動産業
39
40,191
運輸業
28
5,492
情報通信業
30
2,299
サービス他
209
46,323
合計
1,152
325,105

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を上回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは20道府県、減少したのが21都県となった。

 

・北海道:今年2番目の件数。負債は大幅に減少。

・東北:3カ月連続前年比増。負債10億円超は5件。

・関東:茨城・群馬・神奈川・新潟で前年比増。

・中部北陸:岐阜・静岡・愛知で前年比増。

・近畿:8月としては過去20年間で6番目。大阪の件数は今年最多。

・中国:件数は2年連続減少、負債は4年連続増加。

・四国:12年振りの20件台。過去10年で件数・負債額ともに最小。

・九州:8月としては3番目の負債額。県別では福岡・長崎・大分・宮崎・沖縄で前年比増。

 

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
58
7,003
近畿
309
47,908
東北
69
23,309
滋賀
14
1,773
青森
7
670
京都
39
3,799
岩手
5
1,300
大阪
191
34,247
宮城
19
5,842
兵庫
49
6,690
秋田
19
6,468
奈良
10
709
山形
9
858
和歌山
6
690
福島
10
8,171
中国
43
12,583
関東
369
151,852
鳥取
5
508
茨城
9
3,146
島根
3
3,770
栃木
8
6,188
岡山
7
728
群馬
19
4,395
広島
14
3,998
埼玉
24
4,126
山口
14
3,579
千葉
22
12,178
四国
25
2,862
東京
210
111,021
徳島
6
1,856
神奈川
57
6,894
香川
5
350
新潟
15
2,001
愛媛
4
175
山梨
5
1,903
高知
10
481
中部
136
25,051
九州
118
51,002
長野
12
2,490
福岡
48
34,084
岐阜
18
2,303
佐賀
5
2,380
静岡
21
2,769
長崎
15
2,907
愛知
77
11,323
熊本
10
3,405
三重
8
6,166
大分
12
2,461
北陸
25
3,535
宮崎
12
3,096
富山
9
1,103
鹿児島
7
890
石川
10
1,804
沖縄
9
1,779
福井
6
628
合計
1,152
325,105

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎原因別では、販売不振が773件で構成比は今年最高の67.1%となった。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が651件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が41件、消滅型(破産、特別清算)610件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,148件。

 

◎国内上場企業倒産は発生なし。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、8,858人。

 

当月の主な倒産

四谷管理(株)/東京都/抵当証券/52,500百万円/特別清算

(株)サンクリエート/福岡県/不動産売買仲介、金融/20,000  百万円/特別清算

(株)マルカワ/東京都/カジュアル商品等販売/8,460百万円/民事再生法

パールバンク(株)/大阪府/ジュエリー製品卸/6,800百万円/民事再生法

石橋刷子製造(株)/東京都/自動車用品販売/6,000百万円/民事再生法

 

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