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2006年(平成18年)4月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2006年(平成18年)4月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,087件
負債総額 426,782百万円
前月比(件数) -13.3 % ( 前月 1,255件)
前月比(負債) -16.8 % ( 前月 513,311百万円)
前年同月比(件数) +14.9 % (前年同月 946件)
前年同月比(負債) + 7.6 % (前年同月 396,594百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数は、7カ月連続前年同月比増加

 2006年(平成18年)4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 1,087件、負債総額は4,267億8,200万円となった。

 倒産件数は、前月比13.3%減、前年同月比では14.9%増となり、4月としては過去27番目。7カ月連続して前年同月を上回ったものの、4月としては最近10年間で2番目に少ない水準にとどまった。

 負債総額は、前月比16.8%減、前年同月比で7.6%増となり、4月としては過去13番目となった。

 

産業別

 ◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を上回った。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
5
1,005
建設業
345
57,601
製造業
148
44,491
卸売業
131
28,120
小売業
138
19,076
金融保険業
8
573
不動産業
41
169,127
運輸業
49
9,438
情報通信業
33
5,776
サービス業他
189
91,575
合計
1,087
426,782

 ※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 ◎地区別では、9地区のうち6地区で倒産件数が前年同月を上回った。また都道府県別では、倒産件数が前年同月比で増加したのは26道府県、減少したのが18都県、同数が3県となった。

 

・北海道:倒産件数が14カ月ぶりの60件台。

・東北:倒産件数が3カ月ぶりに前年同月を下回り小康状態。

・関東:茨城、埼玉、千葉、山梨で倒産件数が前年同月比増加。

・中部北陸:倒産件数が今年最多、小規模倒産が多発。

・近畿:倒産件数が9カ月連続で前年同月比増加。

・中国:倒産件数が6カ月ぶりに前年同月比減少。

・四国:倒産件数が前月比で3カ月連続増加。

・九州:倒産件数が8カ月連続前年同月比減少。

 

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
60
10,981
近畿
307
47,968
東北
61
16,356
滋賀
13
1,545
青森
11
1,453
京都
43
4,420
岩手
8
2,157
大阪
176
17,830
宮城
13
3,575
兵庫
47
4,373
秋田
7
2,020
奈良
20
18,972
山形
10
4,643
和歌山
8
828
福島
12
2,508
中国
36
13,076
関東
338
264,488
鳥取
7
6,869
茨城
12
2,055
島根
0
0
栃木
9
20,581
岡山
9
1,464
群馬
14
1,555
広島
14
4,165
埼玉
41
5,221
山口
6
578
千葉
25
21,735
四国
31
8,604
東京
176
205,597
徳島
5
435
神奈川
43
5,621
香川
8
3,230
新潟
12
1,233
愛媛
11
3,673
山梨
6
890
高知
7
1,266
中部
133
32,449
九州
86
25,956
長野
16
8,389
福岡
36
11,080
岐阜
19
4,660
佐賀
1
300
静岡
30
4,136
長崎
6
630
愛知
53
8,525
熊本
13
2,611
三重
15
6,739
大分
8
2,979
北陸
35
6,904
宮崎
8
734
富山
7
612
鹿児島
10
6,476
石川
16
3,812
沖縄
4
1,146
福井
12
2,480
合計
1,087
426,782

 ※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 ◎原因別では、販売不振が前年同月比12.3%増の691件で構成比は63.5%を占めた。

 

◎負債額別では、10億円以上の大型倒産が48件で9年6カ月ぶりに50件を下回った。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が669件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が52件、消滅型(破産、特別清算)617件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比15.2%増の1,086件。

 

◎国内上場企業倒産が、6カ月ぶりに発生した。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は、最近1年間で最少の7,558人。

当月の主な倒産

 青山管財(株)/東京都/不動産業/148,700百万円/民事再生法

長太郎ゴルフ(株)/千葉県/ゴルフ場経営/18,000百万円/民事再生法

(株)アドテックス/東京都/PC周辺機器開発・製造/14,951百万円/民事再生法

粟野森林開発(株)/栃木県/ゴルフ場経営/13,100百万円/民事再生法

大和高原開発(株)/奈良県/ゴルフ場経営/12,500百万円/民事再生法

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