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2006年(平成18年)8月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2006年(平成18年)8月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,169件
負債総額 407,475百万円
前月比(件数) +11.2% (前月1,051件)
前月比(負債) +31.4% (前月309,969百万円)
前年同月比(件数) +1.4% (前年同月1,152件)
前年同月比(負債) +25.3% (前年同月 325,105百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比1.4%増の1,169件、破産は過去最多

  2006年(平成18年)8月度の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1,169件、負債総額は4,074億7,500万円となった。※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比1.4%増となり、3月の1,255件に次いで今年2番目に多かった。ただし過去の8月との比較では、最近10年間で3番目に少ない件数で、過去データからみると依然として低い水準の範囲内で推移している。

 

 負債総額は、前年同月比25.3%増で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし水準からみると、8月としては最近10年間で2番目に低い金額だった

 

 これは負債1億円未満が今年2番目に多い780件(構成比66.7%)発生するなど小規模倒産の増加が影響した。このように小規模倒産が主流を占める状況に変わりがなく、従業員数5人未満の構成比も2カ月ぶりに60%を上回った。このほか8月は、形態別において企業の解体・消滅である破産が過去最多の674件発生したことが特筆される。

産業別

 倒産件数は10産業のうち6産業で前年同月を上回った。

 増加率は、農・林・漁・鉱業が366.6%増(3→14件)、情報通信業13.3%増(30→34件)、サービス業他7.6%増(209→225件)、建設業2.6%増(334→343件)、小売業2.6%増(153→157件)、卸売業0.5%増(169→170件)の6産業。

 これに対して減少は、金融・保険業70.0%減(10→3件)、製造業10.1%減(177→159件)、不動産業5.1%減(39→37件)、運輸業3.5%減(28→27件)の4産業だった。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
14
7,702
建設業
343
52,887
製造業
159
54,456
卸売業
170
49,718
小売業
157
39,514
金融保険業
3
30
不動産業
37
48,095
運輸業
27
6,582
情報通信業
34
10,429
サービス他
225
138,062
合計
1,169
407,475

 ※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

 このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

 地区別倒産件数では、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。また都道府県別では、前年同月比増加が23都府県、減少が19道府県、同数が5県となった。

 

・北海道:件数が今年最少、負債は今年2番目に低い金額。

・東北:件数は2カ月連続前年同月比増加、青森は6カ月連続の2ケタ発生。

・関東:件数は今年2番目に多く、東京が2年4カ月ぶりに250件を上回る。

・中部北陸:愛知は件数が4カ月連続前年同月比減少。

・近畿:件数が今年最多、県別では京都が今年最多。

・中国:件数・負債ともに前年同月比増加。岡山は件数が大幅増

・四国:件数・負債ともに前年同月比増加。

・九州:負債が今年最小、件数は4カ月ぶりに100件を下回る。

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
31
6,884
近畿
327
101,003
東北
73
29,894
滋賀
13
2,986
青森
14
11,572
京都
66
30,883
岩手
11
1,708
大阪
184
55,283
宮城
19
4,019
兵庫
44
8,829
秋田
5
411
奈良
14
928
山形
13
3,193
和歌山
6
2,094
福島
11
8,991
中国
54
59,788
関東
410
143,625
鳥取
4
1,470
茨城
20
17,231
島根
1
284
栃木
10
5,873
岡山
21
45,557
群馬
11
10,680
広島
21
10,427
埼玉
17
956
山口
7
2,050
千葉
34
25,767
四国
29
9,108
東京
253
75,308
徳島
2
1,879
神奈川
47
6,227
香川
6
1,154
新潟
13
1,307
愛媛
5
445
山梨
5
276
高知
16
5,630
中部
122
28,607
九州
98
19,967
長野
13
967
福岡
35
6,493
岐阜
22
4,588
佐賀
6
386
静岡
18
3,660
長崎
15
5,257
愛知
52
13,911
熊本
11
2,033
三重
17
5,481
大分
5
1,716
北陸
25
8,599
宮崎
4
137
富山
8
1,231
鹿児島
9
355
石川
11
1,393
沖縄
13
3,590
福井
6
5,975
合計
1,169
407,475

 ※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎形態別:破産件数が前年同月比16.0%増、過去最多の674件。

◎負債額別:1億円未満が前年同月比5.6%増、今年2番目に多い780件。

◎従業員被害状況、前年同月比21.2%増の1万739人、10カ月ぶりに1万人を上回る。

◎飲食業倒産、前年同月比26.4%増で今年最多の67件。

◎第三セクターの倒産、1件発生して今年は8月末時点で累計8件。

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比1.5%増の1,166件、月次倒産に占める構成比は99.7%となった。

当月の主な倒産

日本ゴルフ開発(株)/岡山県/ゴルフ場経営/43,000百万円/民事再生法

(株)東京ベイサイドリゾート/千葉県/ゴルフ場経営/18,700百万円/民事再生法

(株)茨中/茨城県/コンクリート二次製品他製造販売/13,073百万円/民事再生法

(株)大正商事/大阪府/不動産賃貸/12,300百万円/破産

第一観光(株)/東京都/経営コンサルタント、貸ビル業/11,400百万円/破産

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