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2006年(平成18年)10月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2006年(平成18年)10月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,166件
負債総額 616,766百万円
前月比(件数) +13.2% (前月 1,030件)
前月比(負債) +110.6% (前月 292,822百万円)
前年同月比(件数) − 0.4% (前年同月 1,171件)
前年同月比(負債) −2.8% (前年同月 635,014百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比0.4%減の1,166件、4カ月ぶりに前年同月を下回る

  2006年(平成18年)10月度の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1,166件、負債総額は6,167億6,600万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比5件減、0.4%減となり、ほぼ横ばいながら4カ月ぶりに前年同月を下回った。また10月としては、最近10年間で2番目に少ない件数で、過去データからみて低い水準の範囲内で推移している。

 

 負債総額は、5カ月ぶりに5,000億円を超えたものの、前年同月比182億4,800万円減、2.8%減となり、2カ月連続で前年同月を下回った。また過去の10月との比較でも、最近10年間で2番目に少ない金額となった。これは負債10億円以上の大型倒産が同8.0%減と前年同月を下回り、負債1億円未満の小規模倒産が今年3番目に多かったことが影響した。

 

 このほか形態別では、企業の解体・消滅である破産が同2.9%増の635件となり、10月倒産の過半数(構成比54.4%)を占めた。またゴルフ場経営会社の倒産が1年8カ月ぶりに2ケタとなる11件発生した。

産業別

倒産件数は10産業のうち6産業で前年同月を下回った。

 減少率は、金融・保険業89.4%減(19→2件)、不動産業30.6%減(49→34件)、農・林・漁・鉱業25.0%減(8→6件)、運輸業10.8%減(46→41件)、建設業5.4%減(328→310件)、製造業1.7%減(171→168件)の順。

 これに対して増加は、卸売業21.0%増(147→178件)、サービス業他10.0%増(210→231件)、情報通信業3.5%増(28→29件)、小売業1.2%増(165→167件)の4産業だった。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
6
22,260
建設業
310
57,239
製造業
168
98,209
卸売業
178
27,930
小売業
167
20,554
金融保険業
2
17,300
不動産業
34
129,405
運輸業
41
7,639
情報通信業
29
3,299
サービス他
231
232,931
合計
1,166
616,766

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 地区別倒産件数では、9地区のうち6地区で前年同月を上回った。また都道府県別では、前年同月比増加が25都道府県、減少が19府県、同数が3県となった。

 

北海道:大型倒産発生から負債総額が今年最大、3年4カ月ぶりに1,000億円を上回る

東北:負債総額が今年最大、件数は4カ月ぶりの前年同月比減少ながら県別では福島が今年最多

関東:件数は栃木が今年最多タイ、千葉が9カ月連続前年同月比増加、負債総額では埼玉が10カ月ぶりの100億円超え

中部北陸:長野・静岡・三重・富山・石川は件数が前年同月比増加

近畿:件数は3カ月ぶりに前年同月比減少、県別では兵庫が今年最多、大阪は4カ月連続200件を下回る

中国:件数・負債総額ともに4カ月連続前年同月比増加

四国:件数が今年2番目に多く、負債総額は10月としては最近10年間で最大。特に高知の負債総額は月次過去最大

九州:長崎・熊本・大分・沖縄で件数が前年同月比増加、このうち沖縄が4カ月連続前年同月比増加

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
52
115,069
近畿
300
91,260
東北
70
35,853
滋賀
10
1,047
青森
10
755
京都
59
41,828
岩手
8
9,285
大阪
151
24,788
宮城
10
7,081
兵庫
60
13,241
秋田
10
1,526
奈良
16
9,986
山形
17
7,435
和歌山
4
370
福島
15
9,771
中国
62
16,806
関東
384
257,292
鳥取
6
1,136
茨城
14
51,520
島根
5
597
栃木
18
3,268
岡山
12
958
群馬
12
13,290
広島
22
9,255
埼玉
33
67,277
山口
17
4,860
千葉
34
10,260
四国
41
28,341
東京
206
95,619
徳島
6
1,160
神奈川
47
6,962
香川
3
165
新潟
8
1,008
愛媛
19
5,326
山梨
12
8,088
高知
13
21,690
中部
128
24,758
九州
96
30,501
長野
15
2,494
福岡
35
15,003
岐阜
16
2,205
佐賀
4
245
静岡
30
4,673
長崎
11
4,639
愛知
52
12,094
熊本
16
4,249
三重
15
3,292
大分
10
2,782
北陸
33
16,886
宮崎
5
240
富山
14
4,292
鹿児島
6
770
石川
12
11,954
沖縄
9
2,573
福井
7
640
合計
1,166
616,766

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産が前年同月比2.9%増の635件、月次倒産構成比が54.4%を占める

◎負債額別:負債1億円未満が今年3番目に多い753件

◎従業員数別:5人未満の構成比が60.3%、3カ月連続して月次倒産の6割を占める

◎第三セクターの倒産が1件発生し、今年は10月末時点で累計9件

◎上場企業倒産:ジャスダック証券取引所上場企業の倒産が1件発生し、今年は10月末時点で累計2件

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比0.1%減の1,163件、月次倒産に占める構成比は99.7%となった

当月の主な倒産

(株)ユニコ・コーポレーション/北海道/総合リース業/89,100百万円/会社更生法

(株)東栄/埼玉県/不動産賃貸/63,000百万円/民事再生法

(株)エス・シー・シー/茨城県/ゴルフ場経営/48,600百万円/特別清算

(株)テシコ/東京都/不動産賃貸/21,000百万円/破産

(株)先端情報工学研究所/東京都/非接触型ICタグ開発/19,174百万円/民事再生法

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