2006年(平成18年)11月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,091件 |
---|---|
負債総額 | 441,638百万円 |
前月比(件数) | −6.4%(前月1,166件) |
前月比(負債) | −28.3%(前月 616,766百万円) |
前年同月比(件数) | −2.0%(前年同月1,114件) |
前年同月比(負債) | −45.3%(前年同月808,265百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比2.0%減の1,091件、2カ月連続前年同月を下回る
2006年(平成18年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,091件、負債総額は4,416億3,800万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。
倒産件数は、前年同月比2.0%減となり、2カ月連続で前年同月を下回った。また11月としては、最近10年間で2番目に少ない件数だった。
負債総額は、前年同月比45.3%減となり、3カ月連続で前年同月を下回った。この大幅減は、負債1百億円以上の大型倒産が同37.5%減の5件(前年同月8件)だったこと、特に前年同月は(株)エー・シー・リアルエステート(負債3,526億円)の大型倒産発生で負債が押し上がったのに対して、当月は負債1千億円以上の大型倒産がなかったことが影響した。
年間(1月〜12月)ベースでは、今年11月までの累計が前年同期比2.4%増の1万2,136件となり、件数自体は低水準ながら5年ぶりに前年(1万2,998件)を上回る見込みである。これに対して負債総額は、小規模企業の倒産増加から、今年11月までの累計が同21.0%減の4兆9,950億6,100万円にとどまり、1994年以来12年ぶりの6兆円割れとなる可能性が高い。
産業別
倒産件数、10産業のうち5産業で前年同月比減少
減少率は、金融・保険業57.1%減(14→6件)、建設業17.5%減(336→277件)、製造業9.8%減(182→164件)、運輸業6.6%減(30→28件)、不動産業5.4%減(37→35件)の順。
これに対して増加は、情報通信業30.7%増(26→34件)、小売業26.5%増(128→162件)、卸売業15.2%増(131→151件)、サービス業他1.7%増(224→228件)の4産業。このほか農・林・漁・鉱業が前年同月同数(6→6件)だった。
産業別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
農林漁鉱業 |
6
|
1,296
|
建設業 |
277
|
47,549
|
製造業 |
164
|
46,811
|
卸売業 |
151
|
32,860
|
小売業 |
162
|
17,556
|
金融保険業 |
6
|
21,020
|
不動産業 |
35
|
78,189
|
運輸業 |
28
|
4,133
|
情報通信業 |
34
|
7,849
|
サービス他 |
228
|
184,375
|
合計 |
1,091
|
441,638
|
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数では、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。また都道府県別では、前年同月比減少が22道府県、増加が21都県、同数が4県となった。
・北海道:件数・負債総額ともに前年同月比減少、夕張市の第三セクターの破産が目を引いた
・東北:件数は今年2番目に少ない水準、県別件数では青森、山形、福島が前年同月比増加
・関東:件数は千葉が10カ月連続前年同月比増加、東京が2カ月連続で200件台、神奈川は6カ月連続前年同月比減少
・中部北陸:長野・静岡・三重は件数が前年同月比増加、北陸3県は揃って件数が減少、愛知は16件減少
・近畿:負債総額が今年最大、県別件数では和歌山が今年初の2ケタ、大阪は5カ月連続200件を下回る
・中国:件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では山口、鳥取が前年同月比増加
・四国:件数が11月としては最近10年間で最少、県別件数では前年同月比増加は高知のみ
・九州:件数は2カ月ぶりの100件台、県別件数では福岡、佐賀、長崎、大分で前年同月比増加
地区/都道府県
|
件数(件)
|
負債額
(百万円) |
地区/都道府県
|
件数(件)
|
負債額
(百万円) |
北海道 |
39
|
16,310
|
近畿 |
298
|
194,499
|
東北 |
50
|
10,913
|
滋賀 |
7
|
384
|
青森 |
9
|
764
|
京都 |
41
|
109,667
|
岩手 |
1
|
35
|
大阪 |
166
|
15,244
|
宮城 |
13
|
2,693
|
兵庫 |
54
|
58,293
|
秋田 |
6
|
880
|
奈良 |
18
|
8,944
|
山形 |
9
|
2,651
|
和歌山 |
12
|
1,967
|
福島 |
12
|
3,890
|
中国 |
41
|
7,742
|
関東 |
389
|
134,810
|
鳥取 |
7
|
655
|
茨城 |
6
|
1,695
|
島根 |
4
|
841
|
栃木 |
10
|
2,155
|
岡山 |
10
|
937
|
群馬 |
12
|
3,348
|
広島 |
13
|
2,609
|
埼玉 |
29
|
2,972
|
山口 |
7
|
2,700
|
千葉 |
36
|
6,992
|
四国 |
21
|
5,925
|
東京 |
222
|
100,444
|
徳島 |
3
|
1,430
|
神奈川 |
51
|
7,788
|
香川 |
3
|
680
|
新潟 |
12
|
4,836
|
愛媛 |
8
|
1,053
|
山梨 |
11
|
4,580
|
高知 |
7
|
2,762
|
中部 |
129
|
34,455
|
九州 |
101
|
28,054
|
長野 |
23
|
3,221
|
福岡 |
45
|
11,253
|
岐阜 |
18
|
8,730
|
佐賀 |
5
|
1,604
|
静岡 |
24
|
8,903
|
長崎 |
11
|
4,973
|
愛知 |
51
|
6,612
|
熊本 |
8
|
2,590
|
三重 |
13
|
6,989
|
大分 |
10
|
1,389
|
北陸 |
23
|
8,930
|
宮崎 |
9
|
2,225
|
富山 |
7
|
4,596
|
鹿児島 |
10
|
3,715
|
石川 |
7
|
3,560
|
沖縄 |
3
|
305
|
福井 |
9
|
774
|
合計 |
1,091
|
441,638
|
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産が584件、月次倒産構成比が53.5%を占める
◎負債額別:負債1億円未満が708件、月次倒産構成比が64.8%を占める
◎第三セクターの倒産が1件発生し、今年は11月末時点で累計10件
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比2.5%減の1,085件、月次倒産に占める構成比は99.4%となった
当月の主な倒産
高山物産(株)/京都府/パチンコ店経営、総合レジャー施設運営/71,848百万円/会社更生法
日新開発(株)/兵庫県/不動産売買/47,120百万円/特別清算
(学)京都科学技術学園/京都府/専門学校経営/35,190百万円/民事再生法
(株)新橋管財/東京都/ゴルフ場経営/21,435百万円/特別清算
(株)エル・プロパティ/東京都/不動産賃貸/20,000百万円/特別清算
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