2006年（平成18年）11月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は1,091件、負債総額は4,416億3,800万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同月比2.0％減となり、2カ月連続で前年同月を下回った。また11月としては、最近10年間で2番目に少ない件数だった。

　負債総額は、前年同月比45.3％減となり、3カ月連続で前年同月を下回った。この大幅減は、負債1百億円以上の大型倒産が同37.5％減の5件（前年同月8件）だったこと、特に前年同月は（株）エー・シー・リアルエステート（負債3,526億円）の大型倒産発生で負債が押し上がったのに対して、当月は負債1千億円以上の大型倒産がなかったことが影響した。

　年間（1月〜12月）ベースでは、今年11月までの累計が前年同期比2.4％増の1万2,136件となり、件数自体は低水準ながら5年ぶりに前年（1万2,998件）を上回る見込みである。これに対して負債総額は、小規模企業の倒産増加から、今年11月までの累計が同21.0％減の4兆9,950億6,100万円にとどまり、1994年以来12年ぶりの6兆円割れとなる可能性が高い。

倒産件数、10産業のうち5産業で前年同月比減少

　減少率は、金融・保険業57.1％減（14→6件)、建設業17.5％減(336→277件)、製造業9.8％減(182→164件)、運輸業6.6％減（30→28件）、不動産業5.4％減(37→35件)の順。

　これに対して増加は、情報通信業30.7％増（26→34件）、小売業26.5％増(128→162件)、卸売業15.2％増（131→151件)、サービス業他1.7％増（224→228件)の4産業。このほか農・林・漁・鉱業が前年同月同数（6→6件）だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　地区別倒産件数では、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。また都道府県別では、前年同月比減少が22道府県、増加が21都県、同数が4県となった。

・北海道：件数・負債総額ともに前年同月比減少、夕張市の第三セクターの破産が目を引いた

・東北：件数は今年2番目に少ない水準、県別件数では青森、山形、福島が前年同月比増加

・関東：件数は千葉が10カ月連続前年同月比増加、東京が2カ月連続で200件台、神奈川は6カ月連続前年同月比減少

・中部北陸：長野・静岡・三重は件数が前年同月比増加、北陸3県は揃って件数が減少、愛知は16件減少

・近畿：負債総額が今年最大、県別件数では和歌山が今年初の2ケタ、大阪は5カ月連続200件を下回る

・中国：件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では山口、鳥取が前年同月比増加

・四国：件数が11月としては最近10年間で最少、県別件数では前年同月比増加は高知のみ

・九州：件数は2カ月ぶりの100件台、県別件数では福岡、佐賀、長崎、大分で前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

高山物産（株）／京都府／パチンコ店経営、総合レジャー施設運営／71,848百万円／会社更生法

日新開発（株）／兵庫県／不動産売買／47,120百万円／特別清算

（学）京都科学技術学園／京都府／専門学校経営／35,190百万円／民事再生法

（株）新橋管財／東京都／ゴルフ場経営／21,435百万円／特別清算

（株）エル・プロパティ／東京都／不動産賃貸／20,000百万円／特別清算