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2006年(平成18年)12月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2006年(平成18年)12月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,109件
負債総額 505,522百万円
前月比(件数) +1.6% (前月1,091件)
前月比(負債) +14.4% (前月 441,638百万円)
前年同月比(件数) −3.4% (前年同月1,149件)
前年同月比(負債) +35.0%(前年同月374,413百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比3.4%減の1,109件、3カ月連続前年同月を下回る

 2006年(平成18年)12月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,109件、負債総額は5,055億2,200万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比40件減、3.4%減となり、3カ月連続で前年同月を下回った。また12月としては、最近10年間で2004年と並び最も少ない件数だった。

 

 これに対して負債総額は、前年同月比1,311億900万円増、35.0%増となり、4カ月ぶりに前年同月を上回った。増加要因としては、三井石炭鉱業(株)(負債1,000億円)を筆頭にして、負債1百億円以上の大型倒産が同83.3%増の11件(前年同月6件)発生したことが挙げられる。

 

産業別

倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比減少

 減少率は、金融・保険業87.5%減(16→2件)、運輸業27.6%減(47→34件)、農・林・漁・鉱業が25.0%減(12→9件)、卸売業8.9%減(156→142件)、サービス業他6.4%減(233→218件)、製造業2.6%減(151→147件)の順。

 これに対して増加は、情報通信業50.0%増(18→27件)、不動産業16.2%増(37→43件)、小売業5.5%増(143→151件)の3産業。このほか建設業が前年同月同数(336→336件)だった。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
9
116,240
建設業
336
53,589
製造業
147
49,408
卸売業
142
21,968
小売業
151
37,746
金融保険業
2
1,430
不動産業
43
25,155
運輸業
34
6,479
情報通信業
27
43,252
サービス他
218
150,255
合計
1,109
505,522

 ※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

 地区別倒産件数では、9地区のうち5地区で前年同月比減少。また都道府県別では、前年同月比増加が25県、減少が19都道府県、同数が3県となった。

 

北海道:負債総額が2006年としては2番目に多い金額

東北:件数は2カ月ぶりに70件台に上昇、県別件数では、福島が2006年としては最多の18件

関東:件数は東京が3カ月連続の200件台、千葉が11カ月ぶりに前年同月比減少

中部北陸:件数は長野、愛知、三重、福井が前年同月比増加

近畿:全体の件数では3カ月連続前年同月比減少、県別では和歌山が2カ月連続の2ケタ、大阪は6カ月連続200件を下回り、京都は2006年としては最少件数。

中国:全体では件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では鳥取、島根が前年同月比増加

四国:全体では件数・負債総額ともに前年同月比増加、県別件数では徳島、愛媛、高知で前年同月比増加

九州:全体では件数が4カ月連続前年同月比増加、県別件数では熊本を除き前年同月比増加

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
41
37,338
近畿
299
44,294
東北
73
12,798
滋賀
8
2,594
青森
5
1,110
京都
34
2,775
岩手
11
2,497
大阪
174
20,483
宮城
13
1,492
兵庫
50
4,780
秋田
11
1,047
奈良
21
10,336
山形
15
1,961
和歌山
12
3,326
福島
18
4,691
中国
53
14,831
関東
373
266,700
鳥取
5
351
茨城
17
5,816
島根
5
992
栃木
10
24,000
岡山
9
3,153
群馬
6
1,020
広島
25
8,928
埼玉
40
6,968
山口
9
1,407
千葉
31
18,928
四国
31
6,188
東京
201
188,021
徳島
5
480
神奈川
46
6,785
香川
4
1,360
新潟
11
2,705
愛媛
9
3,410
山梨
11
12,457
高知
13
938
中部
118
44,023
九州
103
73,663
長野
14
3,633
福岡
42
30,556
岐阜
13
4,780
佐賀
9
732
静岡
25
17,539
長崎
7
1,957
愛知
51
15,379
熊本
12
1,661
三重
15
2,692
大分
8
5,848
北陸
18
5,687
宮崎
7
2,128
富山
3
1,620
鹿児島
11
5,201
石川
6
2,049
沖縄
7
25,580
福井
9
2,018
合計
1,109
505,522

 ※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎形態別:破産件数が629件、月次倒産構成比が56.7%を占める

◎負債額別:1億円未満が721件、月次倒産構成比が65.0%を占める

◎従業員数別:5人未満の月次倒産構成比が61.9%を占める

◎製造業倒産が前年同月比2.6%減の147件、7カ月連続前年同月比減少

◎ホテル・旅館等の宿泊業倒産が、2006年としては最多の16件発生

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比3.4%減の1,105件、月次倒産に占める構成比は99.6%となった

当月の主な倒産

 三井石炭鉱業(株)/東京都/石炭採掘業/100,000百万円/特別清算

(株)近未來通信/東京都/IP電話サービス業/40,000百万円/破産

(株)パームヒルズゴルフリゾート/沖縄県/ゴルフ場経営/25,100百万円/民事再生法

葵地所(株)/栃木県/会員制リゾートホテル経営他/21,500百万円/特別清算

(株)石原商事/福岡県/食品スーパー経営、葬祭業/18,190百万円/会社更生法

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