2006年(平成18年)12月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,109件 |
---|---|
負債総額 | 505,522百万円 |
前月比(件数) | +1.6% (前月1,091件) |
前月比(負債) | +14.4% (前月 441,638百万円) |
前年同月比(件数) | −3.4% (前年同月1,149件) |
前年同月比(負債) | +35.0%(前年同月374,413百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比3.4%減の1,109件、3カ月連続前年同月を下回る
2006年(平成18年)12月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,109件、負債総額は5,055億2,200万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。
倒産件数は、前年同月比40件減、3.4%減となり、3カ月連続で前年同月を下回った。また12月としては、最近10年間で2004年と並び最も少ない件数だった。
これに対して負債総額は、前年同月比1,311億900万円増、35.0%増となり、4カ月ぶりに前年同月を上回った。増加要因としては、三井石炭鉱業(株)(負債1,000億円)を筆頭にして、負債1百億円以上の大型倒産が同83.3%増の11件(前年同月6件)発生したことが挙げられる。
産業別
倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比減少
減少率は、金融・保険業87.5%減(16→2件)、運輸業27.6%減(47→34件)、農・林・漁・鉱業が25.0%減(12→9件)、卸売業8.9%減(156→142件)、サービス業他6.4%減(233→218件)、製造業2.6%減(151→147件)の順。
これに対して増加は、情報通信業50.0%増(18→27件)、不動産業16.2%増(37→43件)、小売業5.5%増(143→151件)の3産業。このほか建設業が前年同月同数(336→336件)だった。
産業別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
農林漁鉱業 |
9
|
116,240
|
建設業 |
336
|
53,589
|
製造業 |
147
|
49,408
|
卸売業 |
142
|
21,968
|
小売業 |
151
|
37,746
|
金融保険業 |
2
|
1,430
|
不動産業 |
43
|
25,155
|
運輸業 |
34
|
6,479
|
情報通信業 |
27
|
43,252
|
サービス他 |
218
|
150,255
|
合計 |
1,109
|
505,522
|
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数では、9地区のうち5地区で前年同月比減少。また都道府県別では、前年同月比増加が25県、減少が19都道府県、同数が3県となった。
・北海道:負債総額が2006年としては2番目に多い金額
・東北:件数は2カ月ぶりに70件台に上昇、県別件数では、福島が2006年としては最多の18件
・関東:件数は東京が3カ月連続の200件台、千葉が11カ月ぶりに前年同月比減少
・中部北陸:件数は長野、愛知、三重、福井が前年同月比増加
・近畿:全体の件数では3カ月連続前年同月比減少、県別では和歌山が2カ月連続の2ケタ、大阪は6カ月連続200件を下回り、京都は2006年としては最少件数。
・中国:全体では件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では鳥取、島根が前年同月比増加
・四国:全体では件数・負債総額ともに前年同月比増加、県別件数では徳島、愛媛、高知で前年同月比増加
・九州:全体では件数が4カ月連続前年同月比増加、県別件数では熊本を除き前年同月比増加
地区/都道府県
|
件数(件)
|
負債額
(百万円) |
地区/都道府県
|
件数(件)
|
負債額
(百万円) |
北海道 |
41
|
37,338
|
近畿 |
299
|
44,294
|
東北 |
73
|
12,798
|
滋賀 |
8
|
2,594
|
青森 |
5
|
1,110
|
京都 |
34
|
2,775
|
岩手 |
11
|
2,497
|
大阪 |
174
|
20,483
|
宮城 |
13
|
1,492
|
兵庫 |
50
|
4,780
|
秋田 |
11
|
1,047
|
奈良 |
21
|
10,336
|
山形 |
15
|
1,961
|
和歌山 |
12
|
3,326
|
福島 |
18
|
4,691
|
中国 |
53
|
14,831
|
関東 |
373
|
266,700
|
鳥取 |
5
|
351
|
茨城 |
17
|
5,816
|
島根 |
5
|
992
|
栃木 |
10
|
24,000
|
岡山 |
9
|
3,153
|
群馬 |
6
|
1,020
|
広島 |
25
|
8,928
|
埼玉 |
40
|
6,968
|
山口 |
9
|
1,407
|
千葉 |
31
|
18,928
|
四国 |
31
|
6,188
|
東京 |
201
|
188,021
|
徳島 |
5
|
480
|
神奈川 |
46
|
6,785
|
香川 |
4
|
1,360
|
新潟 |
11
|
2,705
|
愛媛 |
9
|
3,410
|
山梨 |
11
|
12,457
|
高知 |
13
|
938
|
中部 |
118
|
44,023
|
九州 |
103
|
73,663
|
長野 |
14
|
3,633
|
福岡 |
42
|
30,556
|
岐阜 |
13
|
4,780
|
佐賀 |
9
|
732
|
静岡 |
25
|
17,539
|
長崎 |
7
|
1,957
|
愛知 |
51
|
15,379
|
熊本 |
12
|
1,661
|
三重 |
15
|
2,692
|
大分 |
8
|
5,848
|
北陸 |
18
|
5,687
|
宮崎 |
7
|
2,128
|
富山 |
3
|
1,620
|
鹿児島 |
11
|
5,201
|
石川 |
6
|
2,049
|
沖縄 |
7
|
25,580
|
福井 |
9
|
2,018
|
合計 |
1,109
|
505,522
|
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産件数が629件、月次倒産構成比が56.7%を占める
◎負債額別:1億円未満が721件、月次倒産構成比が65.0%を占める
◎従業員数別:5人未満の月次倒産構成比が61.9%を占める
◎製造業倒産が前年同月比2.6%減の147件、7カ月連続前年同月比減少
◎ホテル・旅館等の宿泊業倒産が、2006年としては最多の16件発生
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比3.4%減の1,105件、月次倒産に占める構成比は99.6%となった
当月の主な倒産
三井石炭鉱業(株)/東京都/石炭採掘業/100,000百万円/特別清算
(株)近未來通信/東京都/IP電話サービス業/40,000百万円/破産
(株)パームヒルズゴルフリゾート/沖縄県/ゴルフ場経営/25,100百万円/民事再生法
葵地所(株)/栃木県/会員制リゾートホテル経営他/21,500百万円/特別清算
(株)石原商事/福岡県/食品スーパー経営、葬祭業/18,190百万円/会社更生法
Tweet | シェア |
禁・転載・複写
お問合せ先 |
---|
株式会社東京商工リサーチ 経済研究室/TEL:03-6910-3157 または最寄りのTSR支社店へお問い合わせください |