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2007年(平成19年)1月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年(平成19年)1月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,091件
負債総額 573,630百万円
前月比(件数) −1.6%  
前月比(負債) +13.4%
前年同月比(件数) +4.0%  
前年同月比(負債) −5.0%  

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比4.0%増の1,091件、4カ月ぶりに前年同月比増加

 2007年(平成19年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,091件、負債総額は5,736億3,000万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比42件増、4.0%増となり、4カ月ぶりに前年同月を上回った。しかし1月としては、1998年からの最近10年間で4番目少ない件数だった。最近の企業倒産は景気拡大を反映し、さらに中小企業に対するセーフティネット保証の拡充、適用要件緩和などの各種公的金融支援もあり過去データからみて低い水準の範囲内で推移している。

 

 負債総額は、前年同月比307億2,700万円減、5.0%減となり、1月としては、最近10年間で2番目に小さい金額だった。減少要因としては、負債1億円未満の小規模倒産が増加(前年同月比7.9%増)したのに対して、負債10億円以上の大型倒産は54件で1月としては11年ぶりに60件を下回ったことが挙げられる。

産業別

 倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比増加

 増加率は、農・林・漁・鉱業が80.0%増(5→9件)、情報通信業24.1%増(29→36件)、サービス業他16.4%増(201→234件)、卸売業8.1%増(148→160件)、建設業5.9%増(269→285件)、製造業4.2%増(142→148件)の順。

 これに対して減少は、金融・保険業63.6%減(11→4件)、運輸業27.2%減(44→32件)、不動産業23.4%減(47→36件)、小売業3.9%減(153→147件)の4産業だった。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
9
13,624
建設業
285
48,852
製造業
148
36,390
卸売業
160
32,972
小売業
147
18,990
金融保険業
4
1,658
不動産業
36
257,673
運輸業
32
3,968
情報通信業
36
33,371
サービス他
234
126,132
合計
1,091
573,630

 ※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。 このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

 地区別倒産件数では、9地区のうち5地区で前年同月比増加。また都道府県別では、前年同月比増加が30県、減少が13都道府県、同数が4県となった。

 

北海道:件数が1月としては16年ぶりに40件を下回る

東北:全体の件数は2カ月連続増加、県別件数では全県で前年同月比増加

関東:県別件数では神奈川が2年1カ月ぶりに70件を上回ったのに対して、東京が4カ月ぶりに200件を下回り、千葉が最近1年間で最少件数

中部北陸:県別件数では岐阜、愛知、三重、富山で前年同月比増加

近畿:全体の件数では4カ月連続前年同月比減少、県別件数では和歌山が前年同月比倍増、これに対して大阪が7カ月連続200件を下回る

中国:全体では件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では島根、山口で前年同月比増加

四国:全体では件数・負債総額ともに前年同月比増加、県別件数では徳島、愛媛、高知で前年同月比増加、香川は前年同月同数

九州:全体では件数が5カ月連続前年同月比増加、県別件数では福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、沖縄で前年同月比増加

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
38
15,318
近畿
300
88,304
東北
65
15,170
滋賀
9
774
青森
10
5,499
京都
38
8,002
岩手
9
706
大阪
163
42,597
宮城
15
4,873
兵庫
60
14,523
秋田
8
585
奈良
12
20,013
山形
14
2,190
和歌山
18
2,395
福島
9
1,317
中国
56
19,870
関東
379
366,358
鳥取
5
435
茨城
23
9,903
島根
5
1,889
栃木
13
2,552
岡山
15
13,653
群馬
10
18,175
広島
24
2,266
埼玉
38
5,083
山口
7
1,627
千葉
17
5,032
四国
25
4,432
東京
190
308,406
徳島
9
1,340
神奈川
73
14,589
香川
4
230
新潟
8
1,750
愛媛
7
2,700
山梨
7
868
高知
5
162
中部
114
34,308
九州
92
22,974
長野
7
1,401
福岡
33
6,223
岐阜
19
3,245
佐賀
4
110
静岡
17
2,567
長崎
6
2,678
愛知
64
26,192
熊本
12
1,618
三重
7
903
大分
8
5,213
北陸
22
6,896
宮崎
7
314
富山
5
1,240
鹿児島
15
6,083
石川
8
2,285
沖縄
7
735
福井
9
3,371
合計
1,091
573,630

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎形態別:破産件数が前年同月比6.2%増の597件、月次倒産構成比が54.7%を占める

◎負債額別:負債10億円以上の大型倒産が54件、1月としては11年ぶりに60件を下回る

◎従業員数別:従業員数5人未満の月次倒産構成比が63.1%を占める

◎飲食業倒産が1月としては最近10年間で最多の57件発生

◎東証2部上場企業の倒産が1件発生

◎第三セクターの倒産が1件発生

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が前年同月比13.9%増の9,483人となった

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比3.8%増の1,083件、月次倒産に占める構成比は99.2%となった

当月の主な倒産

(株)エフ・アール・イー/東京都/不動産業/228,500百万円/破産

(株)アイ・エックス・アイ/大阪府/ソフトウェア開発ほか/22,200百万円/民事再生法

(株)松栄興業/愛知県/ゴルフ会員権管理・保険代理業/21,000百万円/破産

青垣観光(株)/奈良県/ゴルフ場経営/18,700百万円/民事再生法

新日企業綜合開発(株)/東京都/ゴルフ場経営/18,000百万円/民事再生法

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