2007年（平成19年）1月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は1,091件、負債総額は5,736億3,000万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同月比42件増、4.0％増となり、4カ月ぶりに前年同月を上回った。しかし1月としては、1998年からの最近10年間で4番目少ない件数だった。最近の企業倒産は景気拡大を反映し、さらに中小企業に対するセーフティネット保証の拡充、適用要件緩和などの各種公的金融支援もあり過去データからみて低い水準の範囲内で推移している。

　負債総額は、前年同月比307億2,700万円減、5.0％減となり、1月としては、最近10年間で2番目に小さい金額だった。減少要因としては、負債1億円未満の小規模倒産が増加（前年同月比7.9％増）したのに対して、負債10億円以上の大型倒産は54件で1月としては11年ぶりに60件を下回ったことが挙げられる。

 倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比増加

　増加率は、農・林・漁・鉱業が80.0％増（5→9件）、情報通信業24.1％増（29→36件）、サービス業他16.4％増（201→234件)、卸売業8.1％増（148→160件)、建設業5.9％増(269→285件)、製造業4.2％増(142→148件)の順。

　これに対して減少は、金融・保険業63.6％減（11→4件)、運輸業27.2％減（44→32件）、不動産業23.4％減（47→36件)、小売業3.9％減(153→147件)の4産業だった。

 ※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。　このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

 地区別倒産件数では、9地区のうち5地区で前年同月比増加。また都道府県別では、前年同月比増加が30県、減少が13都道府県、同数が4県となった。

・北海道：件数が1月としては16年ぶりに40件を下回る

・東北：全体の件数は2カ月連続増加、県別件数では全県で前年同月比増加

・関東：県別件数では神奈川が2年1カ月ぶりに70件を上回ったのに対して、東京が4カ月ぶりに200件を下回り、千葉が最近1年間で最少件数

・中部北陸：県別件数では岐阜、愛知、三重、富山で前年同月比増加

・近畿：全体の件数では4カ月連続前年同月比減少、県別件数では和歌山が前年同月比倍増、これに対して大阪が7カ月連続200件を下回る

・中国：全体では件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では島根、山口で前年同月比増加

・四国：全体では件数・負債総額ともに前年同月比増加、県別件数では徳島、愛媛、高知で前年同月比増加、香川は前年同月同数

・九州：全体では件数が5カ月連続前年同月比増加、県別件数では福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、沖縄で前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

(株）エフ・アール・イー／東京都／不動産業／228,500百万円／破産

(株)アイ・エックス・アイ／大阪府／ソフトウェア開発ほか／22,200百万円／民事再生法

(株）松栄興業／愛知県／ゴルフ会員権管理・保険代理業／21,000百万円／破産

青垣観光（株）／奈良県／ゴルフ場経営／18,700百万円／民事再生法

新日企業綜合開発（株）／東京都／ゴルフ場経営／18,000百万円／民事再生法