2007年(平成19年)1月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,091件 |
---|---|
負債総額 | 573,630百万円 |
前月比(件数) | −1.6% |
前月比(負債) | +13.4% |
前年同月比(件数) | +4.0% |
前年同月比(負債) | −5.0% |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比4.0%増の1,091件、4カ月ぶりに前年同月比増加
2007年(平成19年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,091件、負債総額は5,736億3,000万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。
倒産件数は、前年同月比42件増、4.0%増となり、4カ月ぶりに前年同月を上回った。しかし1月としては、1998年からの最近10年間で4番目少ない件数だった。最近の企業倒産は景気拡大を反映し、さらに中小企業に対するセーフティネット保証の拡充、適用要件緩和などの各種公的金融支援もあり過去データからみて低い水準の範囲内で推移している。
負債総額は、前年同月比307億2,700万円減、5.0%減となり、1月としては、最近10年間で2番目に小さい金額だった。減少要因としては、負債1億円未満の小規模倒産が増加(前年同月比7.9%増)したのに対して、負債10億円以上の大型倒産は54件で1月としては11年ぶりに60件を下回ったことが挙げられる。
産業別
倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比増加
増加率は、農・林・漁・鉱業が80.0%増(5→9件)、情報通信業24.1%増(29→36件)、サービス業他16.4%増(201→234件)、卸売業8.1%増(148→160件)、建設業5.9%増(269→285件)、製造業4.2%増(142→148件)の順。
これに対して減少は、金融・保険業63.6%減(11→4件)、運輸業27.2%減(44→32件)、不動産業23.4%減(47→36件)、小売業3.9%減(153→147件)の4産業だった。
産業別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
農林漁鉱業 |
9
|
13,624
|
建設業 |
285
|
48,852
|
製造業 |
148
|
36,390
|
卸売業 |
160
|
32,972
|
小売業 |
147
|
18,990
|
金融保険業 |
4
|
1,658
|
不動産業 |
36
|
257,673
|
運輸業 |
32
|
3,968
|
情報通信業 |
36
|
33,371
|
サービス他 |
234
|
126,132
|
合計 |
1,091
|
573,630
|
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。 このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数では、9地区のうち5地区で前年同月比増加。また都道府県別では、前年同月比増加が30県、減少が13都道府県、同数が4県となった。
・北海道:件数が1月としては16年ぶりに40件を下回る
・東北:全体の件数は2カ月連続増加、県別件数では全県で前年同月比増加
・関東:県別件数では神奈川が2年1カ月ぶりに70件を上回ったのに対して、東京が4カ月ぶりに200件を下回り、千葉が最近1年間で最少件数
・中部北陸:県別件数では岐阜、愛知、三重、富山で前年同月比増加
・近畿:全体の件数では4カ月連続前年同月比減少、県別件数では和歌山が前年同月比倍増、これに対して大阪が7カ月連続200件を下回る
・中国:全体では件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では島根、山口で前年同月比増加
・四国:全体では件数・負債総額ともに前年同月比増加、県別件数では徳島、愛媛、高知で前年同月比増加、香川は前年同月同数
・九州:全体では件数が5カ月連続前年同月比増加、県別件数では福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、沖縄で前年同月比増加
地区/都道府県
|
件数(件)
|
負債額
(百万円) |
地区/都道府県
|
件数(件)
|
負債額
(百万円) |
北海道 |
38
|
15,318
|
近畿 |
300
|
88,304
|
東北 |
65
|
15,170
|
滋賀 |
9
|
774
|
青森 |
10
|
5,499
|
京都 |
38
|
8,002
|
岩手 |
9
|
706
|
大阪 |
163
|
42,597
|
宮城 |
15
|
4,873
|
兵庫 |
60
|
14,523
|
秋田 |
8
|
585
|
奈良 |
12
|
20,013
|
山形 |
14
|
2,190
|
和歌山 |
18
|
2,395
|
福島 |
9
|
1,317
|
中国 |
56
|
19,870
|
関東 |
379
|
366,358
|
鳥取 |
5
|
435
|
茨城 |
23
|
9,903
|
島根 |
5
|
1,889
|
栃木 |
13
|
2,552
|
岡山 |
15
|
13,653
|
群馬 |
10
|
18,175
|
広島 |
24
|
2,266
|
埼玉 |
38
|
5,083
|
山口 |
7
|
1,627
|
千葉 |
17
|
5,032
|
四国 |
25
|
4,432
|
東京 |
190
|
308,406
|
徳島 |
9
|
1,340
|
神奈川 |
73
|
14,589
|
香川 |
4
|
230
|
新潟 |
8
|
1,750
|
愛媛 |
7
|
2,700
|
山梨 |
7
|
868
|
高知 |
5
|
162
|
中部 |
114
|
34,308
|
九州 |
92
|
22,974
|
長野 |
7
|
1,401
|
福岡 |
33
|
6,223
|
岐阜 |
19
|
3,245
|
佐賀 |
4
|
110
|
静岡 |
17
|
2,567
|
長崎 |
6
|
2,678
|
愛知 |
64
|
26,192
|
熊本 |
12
|
1,618
|
三重 |
7
|
903
|
大分 |
8
|
5,213
|
北陸 |
22
|
6,896
|
宮崎 |
7
|
314
|
富山 |
5
|
1,240
|
鹿児島 |
15
|
6,083
|
石川 |
8
|
2,285
|
沖縄 |
7
|
735
|
福井 |
9
|
3,371
|
合計 |
1,091
|
573,630
|
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産件数が前年同月比6.2%増の597件、月次倒産構成比が54.7%を占める
◎負債額別:負債10億円以上の大型倒産が54件、1月としては11年ぶりに60件を下回る
◎従業員数別:従業員数5人未満の月次倒産構成比が63.1%を占める
◎飲食業倒産が1月としては最近10年間で最多の57件発生
◎東証2部上場企業の倒産が1件発生
◎第三セクターの倒産が1件発生
◎企業倒産に伴う従業員被害者数が前年同月比13.9%増の9,483人となった
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比3.8%増の1,083件、月次倒産に占める構成比は99.2%となった
当月の主な倒産
(株)エフ・アール・イー/東京都/不動産業/228,500百万円/破産
(株)アイ・エックス・アイ/大阪府/ソフトウェア開発ほか/22,200百万円/民事再生法
(株)松栄興業/愛知県/ゴルフ会員権管理・保険代理業/21,000百万円/破産
青垣観光(株)/奈良県/ゴルフ場経営/18,700百万円/民事再生法
新日企業綜合開発(株)/東京都/ゴルフ場経営/18,000百万円/民事再生法
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