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2007年(平成19年)7月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年(平成19年)7月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,215件
負債総額 349,775百万円
前月比(件数) +2.5% (前月 1,185件)
前月比(負債) +10.9% (前月 315,248百万円)
前年同月比(件数) +15.6% (前年同月 1,051件)
前年同月比(負債) +12.8% (前年同月 309,969百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比15.6%増の1,215件、4カ月連続前年同月比増加

 2007年(平成19年)7月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,215件、負債総額は3,497億7,500万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比164件増、15.6%増で4カ月連続前年同月比増加となるとともに、7月としては4年ぶりに1,200件を上回った。件数自体は過去データからみて、依然として低い水準の範囲内で推移している。ただし、4月以降連続して前年同月を上回り、5月には3年2カ月ぶりに1,300件を超え(1,310件)、7月も1,200件台に達するなど、増加傾向も窺えることから今後の動向が注目される。

 

 負債総額は、前年同月比398億600万円増、12.8%増となった。3カ月ぶりに前年同月を上回ったが、7月としては最近10年間で2番目に少ない金額にとどまった。負債1億円未満の倒産が同13.5%増の779件(構成比64.1%)となり、小規模倒産が目立った。また平均負債額は同2.3%減の2億8,700万円で、7月としては1991年以降で最小金額となった。

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比増加

 増加率は、農・林・漁・鉱業80.0%増(5→9件)、運輸業50.0%増(28→42件)、サービス業他32.4%増(185→245件)、製造業30.5%増(131→171件)、情報通信業19.2%増(26→31件)、卸売業13.4%増(156→177件)、小売業13.0%増(138→156件)、建設業4.7%増(337→353件)の順。

 

 これに対して減少は、金融・保険業42.8%減(7→4件)、不動産業28.9%減(38→27件)の2産業だった。

 

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業
9
1,528
建設業
353
75,442
製造業
171
52,759
卸売業
177
35,374
小売業
156
22,928
金融・保険業
4
2,203
不動産業
27
21,239
運輸業
42
8,413
情報通信業
31
4,935
サービス業他
245
124,954
合計
1,215
349,775

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち6地区で前年同月比増加。増加率は、中部33.9%増(103→138件)、関東27.8%増(330→422件)、北海道20.9%増(43→52件)、近畿19.8%増(272→326件)、中国5.3%増(56→59件)、九州1.9%増(103→105件)の順。これに対して減少率は、四国26.6%減(45→33件)、東北23.2%減(73→56件)、北陸7.6%減(26→24件)だった。

 また都道府県別倒産件数では前年同月を上回ったのが23都道府県、減少が21府県、同数が3県となった。

 

北海道:件数は3カ月連続前年同月比増加、負債総額は今年最小

 

東北:全体の件数が今年最少で8カ月ぶりに50件台に低下、県別件数では全県で前年同月比減少

 

関東:全体の件数は4カ月連続前年同月比増加、県別件数では東京、埼玉が今年最多

 

中部北陸:中部の件数は今年最多、北陸の件数は2カ月連続前年同月比減少。県別件数では長野、愛知、三重、福井で前年同月比増加

 

近畿:3カ月連続前年同月比増加、県別件数では滋賀、大阪、兵庫、奈良で前年同月比増加

 

中国:全体の件数は今年2番目の多さ、県別件数では鳥取、島根、岡山で前年同月比増加

 

四国:全体では件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では愛媛、高知で前年同月比増加

 

九州:全体の件数は、4カ月連続前年同月比増加、県別件数では福岡、長崎、大分、宮崎で前年同月比増加

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
52
10,570
近畿
326
60,051
東北
56
18,250
滋賀
11
1,924
青森
9
2,311
京都
45
19,436
岩手
7
4,275
大阪
196
25,844
宮城
10
2,729
兵庫
50
6,796
秋田
7
427
奈良
19
5,966
山形
15
1,393
和歌山
5
85
福島
8
7,115
中国
59
19,500
関東
422
158,717
鳥取
6
683
茨城
12
18,105
島根
8
6,301
栃木
6
1,075
岡山
22
8,019
群馬
12
2,334
広島
20
4,227
埼玉
53
13,158
山口
3
270
千葉
22
36,851
四国
33
10,886
東京
241
68,800
徳島
5
510
神奈川
50
7,344
香川
9
1,352
新潟
16
5,912
愛媛
10
3,049
山梨
10
5,138
高知
9
5,975
中部
138
46,580
九州
105
21,794
長野
17
12,937
福岡
48
6,159
岐阜
18
4,616
佐賀
2
158
静岡
17
3,743
長崎
15
2,709
愛知
65
23,224
熊本
8
3,321
三重
21
2,060
大分
9
2,562
北陸
24
3,427
宮崎
8
966
富山
7
975
鹿児島
11
5,557
石川
8
650
沖縄
4
362
福井
9
1,802
合計
1,215
349,775

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎平均負債額:前年同月比2.3%減の2億8,700万円、7月としては1991年以降で最小金額

 

◎形態別:破産件数が過去2番目に多い727件

 

◎建設業倒産が前年同月比4.7%増の353件、3カ月連続で350件を上回る

 

◎飲食業倒産が79件、酒類販売業倒産が16件となり、ともに今年最多件数

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が9,789人、5カ月ぶりに1万人を下回る

 

◎原因別:販売不振が前年同月比14.8%増の790件(構成比65.0%)となった

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比15.4%増の1,211件

当月の主な倒産

(株)ミルフィーユ/千葉県/ゴルフ場経営/31,700百万円/民事再生法

(株)霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部/茨城県/ゴルフ場経営/14,100百万円/民事再生法

大舞工業(株)/京都府/土木・建築・舗装工事/10,515百万円/民事再生法

国際菅平観光(株)/長野県/ゴルフ場経営/10,261百万円/民事再生法

(株)名星/愛知県/パチンコ店経営/7,300百万円/民事再生法

 

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