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2008年(平成20年)2月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2008年(平成20年)2月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,194件
負債総額 365,220百万円
前月比(件数) +1.7%(前月 1,174件)
前月比(負債) −37.1%(前月 581,227百万円)
前年同月比(件数) +8.3%(前年同月 1,102件)
前年同月比(負債) +26.1%(前年同月 289,510百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が1,194件、2月としては3年連続前年比増加

 2008年(平成20年)2月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,194件、負債総額は3,652億2,000万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比92件増、8.3%増となり、2月としては3年連続前年を上回った。産業別件数では、卸売業と金融・保険業は最近1年間で最も多く、原材料高が続くなか製造業が前年同月比2割増(21.7%増)となった。

 

 負債総額は、前年同月比757億1,000万円増、26.1%増で2カ月連続の前年同月比増加。また負債10億円以上の大型倒産が61件で、2月としては3年ぶりに60件を上回った。このように小規模企業倒産が目立つ中で、大型倒産も増加がうかがえる。

産業別

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加

 増加率は、金融・保険業116.6%増(6→13件)、運輸業28.5%増(35→45件)、製造業21.7%増(147→179件)、卸売業16.3%増(171→199件)、建設業10.9%増(293→325件)、サービス業他10.3%増(202→223件)、不動産業2.9%増(34→35件)の順。このうち卸売業と金融・保険業は、最近1年間で最多だった

 これに対して減少は、農・林・漁・鉱業55.5%減(9→4件)、小売業19.3%減(176→142件)の2産業。このほか情報通信業が前年同月同数(29→29件)だった。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業
4
832
建設業
325
75,517
製造業
179
73,677
卸売業
199
57,578
小売業
142
27,959
金融・保険業
13
12,550
不動産業
35
39,933
運輸業
45
9,756
情報通信業
29
11,628
サービス業他
223
55,790
合計
1,194
365,220

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加。増加率は、北陸54.1%増(24→37件)、中国46.3%増(41→60件) 、九州20.0%増(95→114件)、北海道10.2%増(49→54件)、中部7.4%増(107→115件)、近畿7.0%増(282→302件)、 東北4.3%増(69→72件)、関東1.4%増(408→414件) の順。これに対して減少は、四国3.7%減(27→26件)のみ。このうち北陸は製造業倒産(1→11件)の増加が目立った。また中国では建設業倒産が前年同月比90.9%増(11→21件)と件数を押し上げた。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが28道府県、減少が15都府県、同数が4県となった。

 

北海道:件数が2月としては3年ぶりに50件を上回る。

 

東北:全体の件数が2月としては4年ぶりに70件を上回る。県別件数では宮城、福島で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が2カ月ぶりに400件を上回る。県別件数では茨城、群馬、埼玉、神奈川で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部の件数が3カ月連続前年同月比増加。北陸は2カ月連続で件数・負債ともに前年同月比増加。県別件数では愛知、三重を除き前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数は2月としては5年ぶりに300件を上回る。県別件数では大阪、兵庫、奈良、和歌山で前年同月比増加。

 

中国:全体の件数は2月としては5年ぶりの60件台。県別件数では全県で前年同月比増加。

 

四国:全体の件数は2カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では香川、愛媛で前年同月比増加。

 

九州:全体の件数は、2月としては3年ぶりに100件を上回る。県別件数では佐賀、長崎、大分、沖縄で前年同月比増加。

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
54
8,824
近畿
302
67,130
東北
72
15,837
滋賀
10
295
青森
13
3,221
京都
41
8,477
岩手
7
1,802
大阪
157
40,049
宮城
20
2,739
兵庫
66
14,871
秋田
12
1,555
奈良
18
2,799
山形
10
2,563
和歌山
10
639
福島
10
3,957
中国
60
22,366
関東
414
171,368
鳥取
5
1,820
茨城
19
6,241
島根
6
1,125
栃木
11
22,402
岡山
12
3,075
群馬
15
4,155
広島
27
4,128
埼玉
57
24,389
山口
10
12,218
千葉
25
3,130
四国
26
5,261
東京
207
64,453
徳島
2
78
神奈川
56
30,603
香川
10
2,955
新潟
15
3,290
愛媛
8
1,698
山梨
9
12,705
高知
6
530
中部
115
42,650
九州
114
21,819
長野
19
5,941
福岡
32
7,298
岐阜
11
1,013
佐賀
9
359
静岡
31
14,955
長崎
14
2,208
愛知
42
11,496
熊本
15
3,279
三重
12
9,245
大分
18
3,804
北陸
37
9,965
宮崎
6
1,678
富山
14
6,210
鹿児島
10
1,780
石川
12
1,863
沖縄
10
1,413
福井
11
1,892
合計
1,194
365,220

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:民事再生法が63件、2年8カ月ぶりに60件を上回る

 

◎負債額別:負債10億円以上の大型倒産が61件発生し、2月としては3年ぶりに60件を上回る

 

◎産業別:卸売業と金融・保険業の件数が最近1年間で最多

 

◎建設業倒産が前年同月比10.9%増の325件、建築基準法改正関連倒産は9件

 

◎上場企業倒産:大証2部上場企業の倒産が1件発生

 

◎原因別:販売不振が前年同月比6.8%増の779件

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が前年同月比9.0%増の10,275人、4カ月ぶりに1万人を上回る

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比8.7%増の1,185件

当月の主な倒産

(株)紫塚スポーツシティ/栃木県/ゴルフ場経営/21,000百万円/民事再生法

(株)アジャクス/神奈川県/分譲マンション販売/12,840百万円/破産

(株)前田/大阪府/酒類販売/10,972百万円/民事再生法

長田組土木(株)/山梨県/総合建設業/10,678百万円/民事再生法

(株)トヨシステムプラント/山口県/機械装置設計製作/10,068百万円/破産

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