2008年（平成20年）2月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,194件、負債総額は3,652億2,000万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

　倒産件数は、前年同月比92件増、8.3％増となり、2月としては3年連続前年を上回った。産業別件数では、卸売業と金融・保険業は最近1年間で最も多く、原材料高が続くなか製造業が前年同月比2割増（21.7％増）となった。

 

　負債総額は、前年同月比757億1,000万円増、26.1％増で2カ月連続の前年同月比増加。また負債10億円以上の大型倒産が61件で、2月としては3年ぶりに60件を上回った。このように小規模企業倒産が目立つ中で、大型倒産も増加がうかがえる。

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加

　増加率は、金融・保険業116.6％増（6→13件)、運輸業28.5％増（35→45件）、製造業21.7％増（147→179件)、卸売業16.3％増（171→199件)、建設業10.9％増(293→325件)、サービス業他10.3％増(202→223件)、不動産業2.9％増（34→35件)の順。このうち卸売業と金融・保険業は、最近1年間で最多だった。

　これに対して減少は、農・林・漁・鉱業55.5％減（9→4件）、小売業19.3％減(176→142件)の2産業。このほか情報通信業が前年同月同数（29→29件）だった。

 

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加。増加率は、北陸54.1％増(24→37件)、中国46.3％増(41→60件) 、九州20.0％増(95→114件)、北海道10.2％増(49→54件)、中部7.4％増(107→115件)、近畿7.0％増（282→302件)、 東北4.3％増(69→72件）、関東1.4％増(408→414件) の順。これに対して減少は、四国3.7％減(27→26件)のみ。このうち北陸は製造業倒産（1→11件）の増加が目立った。また中国では建設業倒産が前年同月比90.9％増（11→21件）と件数を押し上げた。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが28道府県、減少が15都府県、同数が4県となった。

 

・北海道：件数が2月としては3年ぶりに50件を上回る。

 

・東北：全体の件数が2月としては4年ぶりに70件を上回る。県別件数では宮城、福島で前年同月比増加。

 

・関東：全体の件数が2カ月ぶりに400件を上回る。県別件数では茨城、群馬、埼玉、神奈川で前年同月比増加。

 

・中部北陸：中部の件数が3カ月連続前年同月比増加。北陸は2カ月連続で件数・負債ともに前年同月比増加。県別件数では愛知、三重を除き前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数は2月としては5年ぶりに300件を上回る。県別件数では大阪、兵庫、奈良、和歌山で前年同月比増加。

 

・中国：全体の件数は2月としては5年ぶりの60件台。県別件数では全県で前年同月比増加。

 

・四国：全体の件数は2カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では香川、愛媛で前年同月比増加。

 

・九州：全体の件数は、2月としては3年ぶりに100件を上回る。県別件数では佐賀、長崎、大分、沖縄で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

(株)紫塚スポーツシティ／栃木県／ゴルフ場経営／21,000百万円／民事再生法

（株）アジャクス／神奈川県／分譲マンション販売／12,840百万円／破産

（株）前田／大阪府／酒類販売／10,972百万円／民事再生法

長田組土木（株）／山梨県／総合建設業／10,678百万円／民事再生法

（株）トヨシステムプラント／山口県／機械装置設計製作／10,068百万円／破産