2010（平成22）年2月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,090件、負債総額が4,388億3,300万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比17.2％減。7カ月連続で前年同月比減少となり、2月としては、2006年（1,044件）以来4年ぶりに1,100件を下回った。政策による金融支援効果と「中小企業等金融円滑化法」の施行が倒産抑制に影響したとみられる。こうした一方で、原因別では販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去最高の83.4％を占め、厳しい経営実態を反映した。

 

　負債総額は、前年同月比64.2％減。当月は通信業界では戦後最大の（株）ウィルコム（負債2,060億円）の倒産が発生したが、負債10億円以上の大型倒産が同61.4％減の37件（前年同月96件）にとどまり、19年ぶりに40件を下回った。全体としては、負債1億円未満の小規模企業の倒産が約7割（構成比68.1％）を占めた。

倒産件数、10産業のうち5産業で前年同月比減少

 

　減少率は、卸売業40.0％減（222→133件）、不動産業39.6％減（53→32件）、運輸業39.5％減（48→29件）、製造業30.7％減（244→169件）、建設業22.2％減（351→273件）の順。

 

　これに対して増加は、金融・保険業100.0％増（5→10件）、情報通信業39.5％増（43→60件）、農・林・漁・鉱業14.2％増（7→8件）、サービス業他13.9％増（223→254件）の4産業となった。このほか小売業が前年同月同数の122件だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	8	759
建設業	273	44,132
製造業	169	32,614
卸売業	133	20,197
小売業	122	17,655
金融・保険業	10	25,981
不動産業	32	11,201
運輸業	29	2,920
情報通信業	60	214,002
サービス業他	254	69,345
合計	1,090	438,833

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

倒産件数、2カ月連続して9地区すべてで前年同月比減少

　減少率は、北陸44.1％減（34→19件）、中国34.4％減（61→40件）、四国32.4％減（37→25件）、北海道30.0％減（50→35件）、東北28.5％減（63→45件）、九州23.5％減（85→65件）、中部20.5％減（170→135件）、近畿12.5％減（343→300件）、関東10.3％減（475→426件）の順。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが35都道府県、増加が8府県、同数が4県となった。この結果、前年同月比では8カ月連続で減少が増加を上回った。

 

・北海道：件数が8カ月連続前年同月比減少。

 

・東北：全体の件数が、3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。

 

・関東：全体の件数が、6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、山梨のみ前年同月比増加。

 

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月連続前年同月比減少。北陸は2007年12月（13件）以来2年2カ月ぶりに20件を下回る。県別件数では、愛知のみ前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数が、6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、滋賀、京都が前年同月比増加。

 

・中国：全体の件数が、6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、岡山のみ前年同月比増加。

 

・四国：全体の件数が、3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

・九州：全体の件数が、13カ月連続前年同月比減少。県別件数では、熊本のみ前年同月比増加。

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）ウィルコム／東京都／ＰＨＳデータ通信業／206,000百万円／会社更生法

蓼科観光開発（株）／長野県／観光施設運営／11,226百万円／破産

カトキチ高松開発（株）／香川県／ゴルフ場経営／7,225百万円／会社更生法

（株）出雲空港カントリー倶楽部／島根県／ゴルフ場経営／7,172百万円／民事再生法

栄和土地開発（株）／東京都／ゴルフ場経営／6,023百万円／民事再生法