2010年(平成22年)2月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,090件 |
---|---|
負債総額 | 438,833百万円 |
前月比(件数) | +2.5%(前月 1,063件) |
前月比(負債) | -83.1%(前月 2,603,238百万円) |
前年同月比(件数) | -17.2%(前年同月 1,318件) |
前年同月比(負債) | -64.2%(前年同月 1,229,155百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比17.2%減の1,090件、「不況型」倒産構成比が過去最高
2010(平成22)年2月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,090件、負債総額が4,388億3,300万円となった。
倒産件数は、前年同月比17.2%減。7カ月連続で前年同月比減少となり、2月としては、2006年(1,044件)以来4年ぶりに1,100件を下回った。政策による金融支援効果と「中小企業等金融円滑化法」の施行が倒産抑制に影響したとみられる。こうした一方で、原因別では販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去最高の83.4%を占め、厳しい経営実態を反映した。
負債総額は、前年同月比64.2%減。当月は通信業界では戦後最大の(株)ウィルコム(負債2,060億円)の倒産が発生したが、負債10億円以上の大型倒産が同61.4%減の37件(前年同月96件)にとどまり、19年ぶりに40件を下回った。全体としては、負債1億円未満の小規模企業の倒産が約7割(構成比68.1%)を占めた。
産業別
倒産件数、10産業のうち5産業で前年同月比減少
減少率は、卸売業40.0%減(222→133件)、不動産業39.6%減(53→32件)、運輸業39.5%減(48→29件)、製造業30.7%減(244→169件)、建設業22.2%減(351→273件)の順。
これに対して増加は、金融・保険業100.0%増(5→10件)、情報通信業39.5%増(43→60件)、農・林・漁・鉱業14.2%増(7→8件)、サービス業他13.9%増(223→254件)の4産業となった。このほか小売業が前年同月同数の122件だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 8 | 759 |
建設業 | 273 | 44,132 |
製造業 | 169 | 32,614 |
卸売業 | 133 | 20,197 |
小売業 | 122 | 17,655 |
金融・保険業 | 10 | 25,981 |
不動産業 | 32 | 11,201 |
運輸業 | 29 | 2,920 |
情報通信業 | 60 | 214,002 |
サービス業他 | 254 | 69,345 |
合計 | 1,090 | 438,833 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、2カ月連続して9地区すべてで前年同月比減少
減少率は、北陸44.1%減(34→19件)、中国34.4%減(61→40件)、四国32.4%減(37→25件)、北海道30.0%減(50→35件)、東北28.5%減(63→45件)、九州23.5%減(85→65件)、中部20.5%減(170→135件)、近畿12.5%減(343→300件)、関東10.3%減(475→426件)の順。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが35都道府県、増加が8府県、同数が4県となった。この結果、前年同月比では8カ月連続で減少が増加を上回った。
・北海道:件数が8カ月連続前年同月比減少。
・東北:全体の件数が、3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。
・関東:全体の件数が、6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、山梨のみ前年同月比増加。
・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月連続前年同月比減少。北陸は2007年12月(13件)以来2年2カ月ぶりに20件を下回る。県別件数では、愛知のみ前年同月比増加。
・近畿:全体の件数が、6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、滋賀、京都が前年同月比増加。
・中国:全体の件数が、6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、岡山のみ前年同月比増加。
・四国:全体の件数が、3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。
・九州:全体の件数が、13カ月連続前年同月比減少。県別件数では、熊本のみ前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 35 | 5,670 |
東北 | 45 | 10,561 |
青森 | 4 | 1,462 |
岩手 | 4 | 164 |
宮城 | 15 | 4,932 |
秋田 | 6 | 452 |
山形 | 7 | 484 |
福島 | 9 | 3,067 |
関東 | 426 | 302,639 |
茨城 | 19 | 1,954 |
栃木 | 17 | 7,768 |
群馬 | 12 | 2,027 |
埼玉 | 50 | 4,963 |
千葉 | 24 | 1,698 |
東京 | 231 | 272,003 |
神奈川 | 58 | 9,528 |
新潟 | 6 | 1,044 |
山梨 | 9 | 1,654 |
中部 | 135 | 36,541 |
長野 | 12 | 15,638 |
岐阜 | 18 | 6,348 |
静岡 | 22 | 2,597 |
愛知 | 70 | 8,617 |
三重 | 13 | 3,341 |
北陸 | 19 | 8,011 |
富山 | 3 | 567 |
石川 | 7 | 3,197 |
福井 | 9 | 4,247 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 300 | 30,637 |
滋賀 | 14 | 1,306 |
京都 | 62 | 5,743 |
大阪 | 161 | 16,357 |
兵庫 | 43 | 4,736 |
奈良 | 11 | 1,970 |
和歌山 | 9 | 525 |
中国 | 40 | 19,858 |
鳥取 | 5 | 1,490 |
島根 | 5 | 7,997 |
岡山 | 11 | 1,482 |
広島 | 10 | 6,479 |
山口 | 9 | 2,410 |
四国 | 25 | 11,629 |
徳島 | 3 | 570 |
香川 | 6 | 8,807 |
愛媛 | 7 | 543 |
高知 | 9 | 1,709 |
九州 | 65 | 13,287 |
福岡 | 30 | 5,089 |
佐賀 | 4 | 1,532 |
長崎 | 6 | 779 |
熊本 | 8 | 1,266 |
大分 | 4 | 834 |
宮崎 | 6 | 2,022 |
鹿児島 | 2 | 455 |
沖縄 | 5 | 1,310 |
合計 | 1,090 | 438,833 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎法的倒産の件数構成比が過去最高の79.3%
◎原因別:販売不振の構成比が前年同月比10.4ポイント上昇の75.1%
◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比7.9ポイント上昇の64.8%
◎業種別件数:飲食業、旅行業、広告関連業などで倒産が増加
◎従業員被害状況:最近1年間で最少の8,401人
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比17.3%減の1,083件
当月の主な倒産
(株)ウィルコム/東京都/PHSデータ通信業/206,000百万円/会社更生法
蓼科観光開発(株)/長野県/観光施設運営/11,226百万円/破産
カトキチ高松開発(株)/香川県/ゴルフ場経営/7,225百万円/会社更生法
(株)出雲空港カントリー倶楽部/島根県/ゴルフ場経営/7,172百万円/民事再生法
栄和土地開発(株)/東京都/ゴルフ場経営/6,023百万円/民事再生法
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