2011年(平成23年)上半期(1-6月) 全国企業倒産状況
倒産件数 | 6,523件 |
---|---|
負債総額 | 1兆6,654億2,300万円 |
前年同期比(件数) | -3.9%(前年同期 6,790件) |
前年同期比(負債) | -60.7%(前年同期 4兆2,381億3,500万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同期比3.9%減の6,523件 上半期の「震災関連」倒産が173件
2011年(平成23年)上半期(1月-6月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は6,523件、負債総額が1兆6,654億2,300万円となった。
倒産件数は、前年同期比267件減(3.9%減)で、上半期としては2年連続で前年同期を 下回り、1992年以降のこの20年間では2005年(6,401件)に次いで2番目に少なかった。
この減少は、主に「景気対応緊急保証制度」(今年3月で取扱終了)や「中小企業金融円滑化法」などの政策効果が大きい。ただし四半期ベースでは、1月-3月が前年同期比7.3%減(3,467→3,211件)だったのに対して、4月-6月が同0.3%減(3,323→3,312件)と減少幅が小した。
負債総額は、前年同期比2兆5,727億1,200万円減(60.7%減)で、この20年間で最少金額となった。負債100億円以上の大型倒産が同41.6%減の14件(前年同期24件)と大幅に減少、さらに負債1億円未満が4,386件(構成比67.2%)を占めるなど小・零細規模の構成比が高まった。
産業別
産業別倒産件数、10産業のうち9産業で前年同期を下回る
前年同期比減少率は、金融・保険業17.1%減(35→29件)、運輸業16.2%減(253→212件)、情報通信業14.6%減(301→257件)、製造業7.6%減(1,079→996件)、不動産業5.5%減(236→223件) 、建設業2.9%減(1,748→1,696件)、卸売業2.7%減(873→849件)、小売業0.8%減(786→779件)、サービス業他0.2%減(1,437→1,433件)の順。
これに対して増加は、農・林・漁・鉱業16.6%増(42→49件)だけだった。
上半期としては、建設業が17年ぶりに1,700件を下回る低水準、製造業も5年ぶりに1,000件を割り込み、小売業が4年連続で前年同期を下回った。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 49 | 40,908 |
建設業 | 1,696 | 216,895 |
製造業 | 996 | 436,687 |
卸売業 | 849 | 235,258 |
小売業 | 779 | 122,722 |
金融・保険業 | 29 | 77,010 |
不動産業 | 223 | 134,117 |
運輸業 | 212 | 29,901 |
情報通信業 | 257 | 49,088 |
サービス業他 | 1,433 | 322,837 |
合計 | 6,523 | 1,665,423 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数、9地区のうち5地区で前年同期を上回る
減少率は、中部19.4%増(765→914件)、北陸19.3%増(155→185件)、北海道11.7%増(222→248件)、中国6.1%増(229→243件)、九州1.6%増(419→426件)の順だった。
これに対して、減少は四国23.9%減(167→127件)、東北14.0%減(300→258件)、関東10.8%減(2,652→2,363件)、近畿6.4%減(1,881→1,759件)の順となった。
・北海道:件数が前年同期比11.7%増、上半期としては3年ぶりに前年同期を上回る。
・東北:件数が前年同期比14.0%減、上半期としては3年連続の減少。県別件数では、青森と秋田で前年同期を上回る。
・関東:件数が前年同期比10.8%減、上半期としては4年ぶりに2,500件を下回る。県別件数では、茨城のみ前年同期を上回る。
・中部北陸:中部の件数は前年同期比19.4%増、上半期としては2003年以来8年ぶりに900件を上回る。北陸は件数が同19.3%増。県別件数では、長野、岐阜、静岡、愛知、富山、福井で前年同期を上回る。
・近畿:件数が前年同期比6.4%減、上半期としては2年連続で2,000件を下回る。県別件数では、奈良、和歌山で前年同期を上回る。
・中国:件数が前年同期比6.1%増、上半期としては3年ぶりに前年同期を上回る。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同期を上回る。
・四国:件数が前年同期比23.9%減、上半期としてはこの10年間で最少件数。県別件数では、徳島のみ前年同期を上回る。
・九州:件数が前年同期比1.6%増、上半期としては3年ぶりに前年同期を上回る。県別件数では、福岡、鹿児島、沖縄で前年同期を上回る。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 248 | 64,663 |
東北 | 258 | 76,171 |
青森 | 35 | 20,271 |
岩手 | 29 | 8,570 |
宮城 | 60 | 14,521 |
秋田 | 49 | 9,014 |
山形 | 24 | 2,708 |
福島 | 61 | 21,087 |
関東 | 2,363 | 528,601 |
茨城 | 101 | 20,782 |
栃木 | 58 | 24,386 |
群馬 | 86 | 48,219 |
埼玉 | 276 | 38,336 |
千葉 | 158 | 27,767 |
東京 | 1,298 | 305,403 |
神奈川 | 302 | 39,490 |
新潟 | 55 | 16,078 |
山梨 | 29 | 8,140 |
中部 | 914 | 211,661 |
長野 | 80 | 17,543 |
岐阜 | 105 | 20,505 |
静岡 | 161 | 72,549 |
愛知 | 517 | 93,507 |
三重 | 51 | 7,557 |
北陸 | 185 | 39,561 |
富山 | 58 | 10,287 |
石川 | 67 | 18,778 |
福井 | 60 | 10,496 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 1,759 | 247,204 |
滋賀 | 61 | 10,741 |
京都 | 207 | 24,826 |
大阪 | 1,025 | 141,709 |
兵庫 | 313 | 58,104 |
奈良 | 67 | 5,967 |
和歌山 | 86 | 5,857 |
中国 | 243 | 335,961 |
鳥取 | 18 | 11,330 |
島根 | 24 | 2,728 |
岡山 | 76 | 296,756 |
広島 | 97 | 15,580 |
山口 | 28 | 9,567 |
四国 | 127 | 28,291 |
徳島 | 22 | 3,794 |
香川 | 40 | 11,497 |
愛媛 | 41 | 9,524 |
高知 | 24 | 3,476 |
九州 | 426 | 133,310 |
福岡 | 186 | 71,961 |
佐賀 | 21 | 11,344 |
長崎 | 38 | 10,366 |
熊本 | 45 | 9,680 |
大分 | 31 | 4,868 |
宮崎 | 26 | 11,978 |
鹿児島 | 34 | 7,957 |
沖縄 | 45 | 5,156 |
合計 | 6,523 | 1,665,423 |
※地区の範囲は以下に定義している。関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)北陸(富山、石川、福井)近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎原因別:販売不振を中心とする「不況型」倒産の構成比が上半期2番目に高率の82.2%
◎形態別:法的倒産の構成比が上半期として過去最高の81.3%
◎負債額別:10億円以上の大型倒産240件、上半期としてはこの20年間で最少件数
◎従業員被害状況が4万1,825人、上半期としては5年ぶりの5万人割れ
◎業種別件数:宿泊業、スーパー、飲食業など消費自粛が影響した業種で増加
◎上場企業倒産が前年同期比2件減の2件
◎中小企業の倒産(中小企業基本法に基づく):前年同期比3.6%減の6,499件
当期の主な倒産
(株)林原/岡山県/食品原料、医薬・試薬品製造/1,322億7,100万円/会社更生法
(株)林原生物化学研究所/岡山県/食品・医薬品・化粧品原料等研究開発、製造/636億6,500万円/会社更生法
太陽殖産(株)/岡山県/不動産業ほか/417億5,800万円/会社更生法
(株)林原商事/岡山県/食品原料、医薬品原料等販売/368億6,700万円/会社更生法
(株)福岡センチユリーゴルフクラブ/福岡県/ゴルフ場経営/343億円/民事再生法
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