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2010年度(平成22年度)上半期(4-9月) 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2010年度(平成22年度)上半期(4-9月) 全国企業倒産状況

倒産件数 6,555件
負債総額 2兆7,673億9,500万円
前年同期比(件数) -15.2%(前年同期7,736件)
前年同期比(負債) +10.5%(前年同期2兆5,029億3,400万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同期比15.2%減の6,555件、4年ぶりに年度上半期7,000件を下回る

 2010(平成22)年度上半期(4月~9月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は6,555件、負債総額が2兆7,673億9,500万円となった。

 

倒産件数は、前年同期比15.2%減で、年度上半期としては2年連続で前年同期を下回った。また2006年(6,531件)以来4年ぶりに7,000件を下回り、年度上半期では戦後28番目となった。

 主な減少要因は、「景気対応緊急保証制度」や政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」などの中小企業向けの金融支援効果に加え、「中小企業金融円滑化法」などの政策効果が挙げられる。

 

負債総額は、前年同期比2,644億6,100万円増(10.5%増)となり、年度上半期としては戦後17番目となった。

 ただし、負債10億円以上の大型倒産は同31.1%減の274件(前年同期398件)となり、年度上半期としては1990年度(105件)以来20年ぶりに300件を下回った。

 

企業倒産上半期推移.jpg

産業別

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同期を下回る

 減少率は、不動産業24.5%減(293→221件) 、製造業19.1%減(1,289→1,042件)、運輸業17.5%減(296→244件)、卸売業16.4%減(1,044→872件)、サービス業他15.6%減(1,530→1,290件)、建設業14.6%減(2,079→1,774件)、金融・保険業11.3%減(44→39件)、小売業10.3%減(832→746件)、情報通信業7.7%減(296→273件)の順。

 これに対して増加は、農・林・漁・鉱業63.6%増(33→54件)のみ。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 54 19,470
建設業 1,774 276,474
製造業 1,042 322,333
卸売業 872 217,091
小売業 746 101,459
金融・保険業 39 1,135,028
不動産業 221 287,923
運輸業 244 40,301
情報通信業 273 53,828
サービス業他 1,290 313,488
合計 6,555 2,767,395

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数上半期推移.jpg

地区別

倒産件数、9地区すべてで前年同期を下回る

 減少率は、中国27.0%減(303→221件)、九州23.6%減(563→430件)、東北21.8%減(366→286件)、北陸17.1%減(210→174件)、近畿16.9%減(2,164→1,797件)、北海道15.1%減(264→224件)、関東13.3%減(2,898→2,511件)、中部5.8%減(783→737件)、四国5.4%減(185→175件)の順だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが7県、減少が39都道府県、同数が1県となった。


北海道:件数が前年同期比15.1%減で20年ぶりに250件を下回った、負債は同44.1%減。

東北:件数が前年同期比21.89%減、負債は同25.1%減。県別件数では、全県で前年同期比減少。

関東:件数が前年同期比13.3%減、これに対して負債は同58.3%増。県別件数では、栃木、新潟で前年同期比増加。

中部北陸:中部の件数は前年同期比.5.8%減、北陸は件数が同17.1%減。県別件数では、岐阜、石川で前年同期比増加。

近畿:件数が前年同期比16.9%減、負債は同24.1%減。県別件数では、兵庫のみ前年同期比増加。

中国:件数が前年同期比27.0%減、負債が同57.2%減。県別件数では、全県で前年同期比減少。

四国:件数が前年同期比5.4%減、負債が同36.2%減。県別件数では、徳島、愛媛で前年同期比増加。

九州:件数が前年同期比23.6%減で年度上半期では平成初の500件割れ、負債は同52.0%減。県別件数では、全県で前年同期比減少。


都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 224 62,751
東北 286 69,423
青森 43 13,512
岩手 40 11,151
宮城 62 19,434
秋田 36 5,057
山形 45 4,572
福島 60 15,697
関東 2,511 1,954,537
茨城 92 79,155
栃木 83 23,599
群馬 82 18,393
埼玉 282 53,358
千葉 204 40,021
東京 1,321 1,620,218
神奈川 349 90,927
新潟 75 24,838
山梨 23 4,028
中部 737 173,401
長野 76 17,358
岐阜 107 27,700
静岡 131 30,596
愛知 350 79,453
三重 73 18,294
北陸 174 44,914
富山 55 11,140
石川 80 26,761
福井 39 7,013
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 1,797 303,802
滋賀 70 16,163
京都 225 17,357
大阪 1,004 170,831
兵庫 369 74,351
奈良 54 7,823
和歌山 75 17,277
中国 221 45,686
鳥取 11 1,570
島根 25 5,221
岡山 56 10,589
広島 84 16,036
山口 45 12,270
四国 175 35,495
徳島 31 6,192
香川 31 6,721
愛媛 87 19,546
高知 26 3,036
九州 430 77,386
福岡 185 33,809
佐賀 26 3,304
長崎 35 2,204
熊本 48 12,935
大分 45 6,191
宮崎 36 5,662
鹿児島 29 6,334
沖縄 26 6,947
合計 6,555 2,767,395

※地区の範囲は以下に定義している。 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨) 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重) 北陸(富山、石川、福井) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:法的倒産の構成比、年度上半期としては過去最高の78.8%

◎原因別:「不況型」倒産構成比、年度上半期としては過去最高の82.6%

◎従業員被害者数が4万6,634人、年度上半期としては19年ぶりの5万人割れ

◎上場企業倒産が(株)武富士など5件(前年同期5件)にとどまった

◎負債10億円以上が274件、年度上半期としては20年ぶりに300件を下回る

◎業種別:酒類販売が前年同期比28.2%増、スーパーが同18.1%増

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同期比15.2%減の6,519件

当期の主な倒産

日本振興銀行(株)/東京都/銀行業/6,805億6,300万円/民事再生法

(株)武富士/東京都/消費者金融業/4,336億800万円/会社更生法

(株)プロパスト/東京都/マンション分譲/554億4,700万円/民事再生法

茨城県住宅供給公社/茨城県/住宅用土地売買/523億3,600万円/破産

(株)エービー産業/大阪府/建築工事ほか/234億円/特別清算

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